特別職のお手盛り議案

　袖ケ浦市議会定例本会議には16本の議案が提出されている。その中に注目すべき項目がある。それは下記第2号議案、第3号議案である。

議案第２号・・袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（主な内容）
人事院及び千葉県人事委員会の給与改定勧告を踏まえ、一般職の職員の給与を改定するため、条例の一部を改正しようとするものである。
施行日 公布の日 ほか

議案第３号・・袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び袖ケ浦市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（主な内容）
一般職の職員の給与改定に伴い、常勤特別職等の期末手当の額を改定するため、関係する条例の一部を改正しようとするものである。
施行日 公布の日 ほか

　ご承知のように、地方公務員は労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）中、ストライキ権は持たない代わりに、人事委員会が給与についての勧告を行うことになっている。
その趣旨からいえば、この第2号については、特に異論をさしはさむ必要はない。

　しかし問題は、第3号議案である。地方公共団体における特別職とは、市長・副市長・議員等が含まれる。この報酬については、人事委員会の勧告があるわけではない。しかしなぜか昨年も、同じように議案化され問題なく議決されている。
　今行われている木更津市議会では、この議案が、一括提案され、そのことについての疑問が議員から厳しく指摘されている。昨年は、一般職については承認したが、特別職については否決した自治体が、いくつか記録されている。

　財政悪化が言われ、行政サービスを大幅に削減し、その結果が、試算の誤りであったことが判明しても、平然と当初予定通り5年間継続するという冷たい市政の姿が明らかになったが、自分たちの報酬については、全然痛みを感じることなく通すのであろうか？
　
　恥ずかしいとは思わないのかな？　　　　kawakami

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