TPP全農産物関税撤廃か

　2日付東京新聞朝刊一面の記事は、『全農産品関税撤廃の恐れ』という見出しで、TPP交渉が米国の言いなりであったことを暴露している。TPP協定案の日本語訳がまだできていないことを、このブログでも紹介したが、何のことはない。日本語訳ができれば「強力なネゴシエーター」などと持ち上げていたTPP担当の甘利大臣などの、嘘っぱちがばれるからであることが明確になった。これはTPPの違憲訴訟弁護団が、協定案の英文を分析した結果であるから間違いない。

　日本の食料自給率は26％である。オーストラリア241％、フランス174％、アメリカ125％、あの北朝鮮ですら100％は切っているものの、77％を保っている。（農水省食糧需給表H24年度）
選挙の時、あれほど「TPP絶対反対」を謳っていた自民党であったのに「TPP協定除外規定なし」という結果で、このままいけば7年後には関税なしの食料が国内になだれ込んでくることになる。

　袖ケ浦市の就農人口と耕作地の実態という調査のことは以前紹介した。袖ヶ浦市農家の実態数である。（2010年世界農業センサス）

0,5ha　　・・・111 戸　　
0,5ha~1ha・・・ 320戸
1ha~ 2ha・・・　366戸
2ha~ 3ha ・・ 125 戸
3ha~ 10ha ・・ 143 戸
10ha以上・・・・・ 7戸
　　　　　　　　 972 戸　　

　国の政策は、当面して30ha規模以上の農業企業化を図ることで、世界に対抗できるし、食料品輸出も可能である・・・などと、企図しているようであるが、そうなれば袖ケ浦の農家は全滅である。まして「耕作放棄地」
がすでに328ha（袖ヶ浦海側開発の広さは40ha）もある袖ケ浦である。
　市の農業政策も、国の政策に準じたままで、市の独自農業政策はゼロに近い。
第一 昨年10月1日に提出された「袖ヶ浦市農業施策等に関する建議書」はどうなったのであろうか？

　この現実を見て、農家の方々は、怒りを感じないのであろうか？？お上の言うことだから、言ってもしょうがないと思っておられるのであろうか？本来政治とは、住民のためのものであるはずなのに・・・

kawakami

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