残土問題その３～袖ヶ浦市の場合～

残土問題・袖ケ浦市の場合～その３～
　　　
木更津の条例に風穴を開けるべく挑戦してきた高尾産業（株）という企業は、確かに土木関係業務の実績は高いものがあり、近辺におけるその道の大手と言ってよいことは、企業実績を調査してみると明らかである。だからと言って、単一の企業で地方自治体の条例に対抗するだけの力はあるのか？背景にどのような力が働いているのか興味深い。

いずれにせよ、首都圏の残土の捨て場が枯渇してきているようだ。だから残土運搬料金も徐々に高騰しつつある。そうなると、次に目を付けるのは容易に認可が下りるであろう袖ケ浦市、市原市である。その袖ケ浦市内での業者の動きが活発になってきた。
その１例を紹介しよう。

蔵波調整池の上端に当たる上蔵地区で、残土埋立処分場の計画が下記の事業体から提起されている。この地域は以前から適合地として、２回にわたって計画され、廃案になっている地域である。この計画の概要をお知らせしよう。

事業社　　長浦土木建設（株）　２６年１１月２８日設立
社長　　渡辺俊行　　　事業面積　　約６ha　　残土埋立量　４０万㎥～４５万㎥
★ 長浦港から最短距離の地へ埋め立てることができれば、利益率は高い。

この事業の説明会が５月９日に上蔵公民館であった。ここには企業側からは、なぜか社長は欠席し、コンサルタントとして、戸田プロ設計会社・社長が説明に当たっている。地権者３２名中１６人の出席であったという。

説明後質疑に入り、地権者からは、地元の企業として最初から最後まで、事業を完結し、後始末を契約通りきちんとできるのか・・という点が、危惧される点として質問されている。近辺の残土埋立で、途中放棄の事業者を、結構見てきているからであろうか。
この疑問には、会社自体の株数からの不安もあるようだ。発行可能株が２０００株中、なぜか、事業主体である長浦土木建設（株）自体が持っている株数は５００株しかない。あと１５００株は、未発行のままになっている・・・事業途中での転売や、第３者に委ねてしまうのではないかという疑念である。「最後までやります」と答えていたが、信頼してもらえたかどうか疑問であった。

★ この席に某市議会議員が参加。地権者に挨拶をしていたのが目立った。市議会議員だから事業をしてはいけないということにはならない。だがこの様子を見聞きした地権者たちは、一様に不審の目で見ていたことを、本人は気づいたであろうか？

★ 代宿・野田地区（上蔵波の隣接地・約４ha）での計画の話も伝わってくる。事業者は市の頭越しに、県へ直接計画書を送る。県の残土条例は『ザル法』であることは、長い経験で周知しているところだ。市長は残土条例の再提出を諮らないのか？
こぎれいな小都市・袖ケ浦市の自然破壊が、これ以上進まないことを祈るのみ・・・。

kawakami

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