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4つの決議と回答にならない回答 [火葬場問題]

決議 2

2 利用の現状から見て、最も近い市原市との「共同運用」または建て替え時の「共同建設」について試算を行い、他の方法の比較資料を市民に提示すること。

(回答)
  市原市には既に市単独の火葬場が建設されており、当面建て替えの構想がなく、共同建設の話はできる状況ではないと考えております。
  また、現火葬場建設当時、市原市地元住民と他市との共同について協議もしていない状況の中、建設後に共同運用ということは考えられないという市原市の担当部署の考えがあります。
火葬場を共同で建設するためには、両市が合意のもと、建設当初から供用開始に向け、具体的な協議を進めることが必要であり、現在、木更津市と協議を進めている中、市原市との共同運用、共同建設について試算することは考えておりません。

★ 回答に対するコメント
① 市原市が地元に話した内容は「他市には使用させない」という説明をなさっていました。「他市民には使用させない」ということではありません。なぜなら埋葬法で日本人はどこででも、「埋葬の申請があれば拒否することはできない」となっています。
ここでは、「他市民には市原市民と同様に無料で行うことはしない」ということです。
実態として、袖ヶ浦市民のご遺体の8割は市原市火葬場で荼毘に付されています。

② 市原市火葬場建設(H11)時の人口は28万1491人、将来30万人を優に超すことの想定で建設された火葬場です。しかし人口は横ばい状況のまま推移しています。そのことから火葬場の稼働率は低いままになっています。袖ケ浦市にも、市原市にとっても、現状からみて共用は理にかなったものといえましょう。実際に打診すらしなかったことは、市民の声に耳を傾けず、実態を調べようとしないことを自ら認めていることであり、怠慢と言わねばなりません。

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