君津市残土条例を巡る激しい攻防！次は袖ヶ浦市！

　「おびつ川の水を守る会」の通信第55号が届いた。この記事の中に君津市の残土条例策定を巡る激しい攻防の記事が掲載されていた。「守る会」会長の了解を得て転載する。　　　　事務局

　君津市の独自残土埋立条例は、県外の残土を締め出した点で、公表された時から注目された。条例案には５５００を超えるパブリックコメントが寄せられたが、その大半は業者とその従業員など利害関係者からのもので、コピーに署名したものなど「やらせ」とおぼしきものも多かった。

　1月13日に開かれた環境審議会では「この経済状況が悪い中で県外残土を締め出す業者がつぶれて税収が落ちる」等という意見も出たが、平成15年に君津市議会が「市独自の残土条例制定を求める請願」を満場一致で採択していることは大きい・・と、審議会で9対0で条例案が採択された。ちなみに前記請願は当時自治会長であった山田代表が奮闘して提出したものだ。

　市議会文教民政常任委員会が開かれる3月13日、君津市役所の8階は異常な雰囲気が漂った。傍聴を求める大勢の市民と、残土業者、市議で40人はいただろうか？傍聴者には25人の制限があったが、先着順に市民が13人、業者が12人会場に入った。委員会の議論はかなり長時間に及んだが、結論から言うと、5対1で残土条例案は可決されて本会議に送られた。

　反対した議員の趣旨は「搬入の9割を占める県外残土を締め出せば、業者はつぶれる。補償するのか？また君津市が締め出しても、隣接する市が県外残土を埋め立てれば、汚染された地下水が君津市に入る。こんなバカなことがあるか？」というものだった。市の条例案の矛盾を突こうとしたようだが、逆に県外残土の危険なことを認めてしまった。今までの「県外残土は危険。県内残土は安全などとなぜ言えるのか？」と言ってきた論建はもう使えなくなってしまった。

　こうして、木更津市の残土条例（予定地の２ｋｍ以内の8割以上の同意）と、君津市の残土条例（県内の残土に限る）がそろい踏みした。もうこの二つの市に新たな残土埋立の申請は安易に出せないと思う。
　袖ヶ浦市はヒヤリングを始めているが、新たな対応が求められるし、富津市は条例の改正を求められる。何よりも未制定の市原市や館山市、南房総市などは早急に制定しないと残土で埋め尽くされるであろう。

　「県内のものに限る」という画期的な残土条例案が、なぜ君津市で作られたのか？皮肉なことに、広大な砂取り場が数多く広がっていることにその理由がある。このままでは砂取り場がそのまま残土や産廃で埋め尽くされてしまうという危機感が、市民と市環境部に共通していたのだ。

「小櫃川の水を守る会」のメンバーが9年前にまいた種があり、地道な運動で市民の環境意識を高め、市環境部を激励し、ようやく花開いたのだ。今後実効性を求める運動を続けて初めて結実する。いや本当の結実は県内、国内で残土や産廃による汚染を撲滅した時かもしれないが、少なくともその第一歩を踏み出した。また東日本大震災のがれき処理、セシウム汚染の処理を巡っても、排出者責任と自区内処理の原則を求めていこうと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木悠二　　記

タグ：残土埋立条例、県外残土、住民合意