選挙のテレビ放送 [情報操作]
奈良輪さんからの投稿がありましたので紹介します。 kawakami
ーー選挙のテレビ放送を聞いて思うことーー
参議院選挙でのテレビ放送での安倍陣営の宣伝のうまさに驚いています。
栃木県の医者が自民候補として白衣を着て”私はガンを無くす”と話していました。そんなすごい医者なら政治家にならず医者のまま世の中に貢献すれば良いのにと感じましたが病に侵された方には天使のように見えたに違いありません
これはかっての大本営発表ですね、うそも堂々と言えば本当に聞こえる
いままで安倍さんはアベノミクスで『企業が儲かれば給料が増え国民の生活が良くなる』と
言っていました。 でも2012年12月の安倍政権前と現在2019年を比較すると
金融・保険業除く内部留保 ２７３兆円ーー＞４６６兆円 に激増
日経平均株価 １００８０円ーー＞２１３３８円に倍増
しかし、私たちの暮らしは
非正規労働者数 ３５．５％－－＞３８．５％
国民年金支給額 ６５５４１円ーー＞６５００８円
厚生年金支給額 ２３０９４０円ーー＞２２１５０４円 と悪化
最低賃金は７４９円から８７４円に上がり
所定内給与が２９７７００円から３０６２００円と２％８５００円上がったものの
消費者物価指数は ９６．４－－＞１０１．８に上昇したことと
介護保険などの上昇で生活改善効果は実感としては感じられません
一方、所得が1億円の富裕者の税率は
1980年 所得税75% 住民税13%
2015年 所得税45% 住民税10%
と下がっています
そして資産は
氏名 2019年 2015年
1 柳井正 2兆7670億円 2兆5109億円
2 孫正義 2兆6670億円 1兆6541億円
3 滝崎武光 2兆0670億円 1兆0472億円
のように上昇、金持はより金持ちになったということで私たちは大本営発表に騙されていたというのが本当の姿ではないでしょうか
でもＮＨＫの選挙での放送を見ていると自民党も公明党も私たちの生活を良くしてくれそうに聞こえるから実に不思議です。
これは明るい話だけの与党とこれに反し批判する野党の話を聞く民衆の耳には、明るい話の方に引き寄せられると言う人間の心理学を知る参謀による情報操作の戦いの結果なのでしょうか？
ということで選挙では ★何を言うかではなく ★何をしてきたか？で判断するのが賢い有権者の選択ということのようです。
Ｂｙ 奈良輪
ーー選挙のテレビ放送を聞いて思うことーー
参議院選挙でのテレビ放送での安倍陣営の宣伝のうまさに驚いています。
栃木県の医者が自民候補として白衣を着て”私はガンを無くす”と話していました。そんなすごい医者なら政治家にならず医者のまま世の中に貢献すれば良いのにと感じましたが病に侵された方には天使のように見えたに違いありません
これはかっての大本営発表ですね、うそも堂々と言えば本当に聞こえる
いままで安倍さんはアベノミクスで『企業が儲かれば給料が増え国民の生活が良くなる』と
言っていました。 でも2012年12月の安倍政権前と現在2019年を比較すると
金融・保険業除く内部留保 ２７３兆円ーー＞４６６兆円 に激増
日経平均株価 １００８０円ーー＞２１３３８円に倍増
しかし、私たちの暮らしは
非正規労働者数 ３５．５％－－＞３８．５％
国民年金支給額 ６５５４１円ーー＞６５００８円
厚生年金支給額 ２３０９４０円ーー＞２２１５０４円 と悪化
最低賃金は７４９円から８７４円に上がり
所定内給与が２９７７００円から３０６２００円と２％８５００円上がったものの
消費者物価指数は ９６．４－－＞１０１．８に上昇したことと
介護保険などの上昇で生活改善効果は実感としては感じられません
一方、所得が1億円の富裕者の税率は
1980年 所得税75% 住民税13%
2015年 所得税45% 住民税10%
と下がっています
そして資産は
氏名 2019年 2015年
1 柳井正 2兆7670億円 2兆5109億円
2 孫正義 2兆6670億円 1兆6541億円
3 滝崎武光 2兆0670億円 1兆0472億円
のように上昇、金持はより金持ちになったということで私たちは大本営発表に騙されていたというのが本当の姿ではないでしょうか
でもＮＨＫの選挙での放送を見ていると自民党も公明党も私たちの生活を良くしてくれそうに聞こえるから実に不思議です。
これは明るい話だけの与党とこれに反し批判する野党の話を聞く民衆の耳には、明るい話の方に引き寄せられると言う人間の心理学を知る参謀による情報操作の戦いの結果なのでしょうか？
ということで選挙では ★何を言うかではなく ★何をしてきたか？で判断するのが賢い有権者の選択ということのようです。
Ｂｙ 奈良輪
タグ：選挙 情報操作 富裕層
要望書（房日新聞投稿文) [その他]
過日、袖ケ浦市議会に要望書を出された、鉄道研究家の山の井さんが、「房日新聞」に、111本目の投稿文を出され掲載されました。そのまま紹介します。 kawakami
私は先月、地元近隣の複数の市町村議会議長宛に2本の要望文書を出しました。
一つは京葉線りんかい線乗り入れ問題。これは何度もこの場で書いてきましたので割愛を。もう一つは静かな生活環境空間保持の要望です。
長野県軽井沢町には、善良なる風俗を維持するための条例・要綱があります。
その中に深夜の一定の時間時間帯、お店や事業所に休止を求める文言があります。つまり、深夜営業を規制するものです。
幸い、騒音規制法第28条に基づき、各市町村には公害防止または環境の各条例で、条件はありますが一定騒音に対しての深夜営業規制をかける文言があります。
私はその文言を軽井沢と同じようにあらためることを要望の趣旨としています。
今年はコンビニ業界が社会問題になっています。お店の24時間営業に関わることと深く関係していると理解をしていただいて構いません。その上で、あらゆるお店や事業所に対し、もう一つは地元の宿泊施設や道の駅などに車中泊の来訪者に対して、深夜の一定の時間帯、業務の休止や静寂を害さないことが必要ではないか。観光地としてのイメージ低下をさせないことではないかと思います。
24時間お店が開いているから当たり前、都心から時間距離が短くなり、どの時間帯に関係なく来訪者だからお客さんだから何でもありというのは、その逆で困る方が同時に生じます。
それは安眠妨害とゴミです。
対岸の神奈川県三浦市では、22時から翌朝7時までマナーモラルの観点から、市販の花火の使用を禁止する条例があります。
先々、県南部でも検討する場面がでるでしょう。
地元民であっても来訪者であっても、その地域に安心して暮らし滞在することは、共有するものであります。
若干話がずれますが。
県や市町村では、防犯・雇用・福祉の分野で事業者と協定や施策協力などをしています。しかし、事業者側で情報の共有を含めたコンセンサスを得ての協力の対応に差があるようであります。
最近、ある業界へ社会インフラという言葉が使われます。現場が官であれば別ですが、民であれば限度があります。その点は考慮されるべきと思います。
24時間生活サイクルをあらためる時期にきています。
個々の生活の多様化がいわれますが、ジコ虫に陥ってはならず、常にまわりには生活・滞在をしている方々が。
私は、わずかな時間であっても小休止の静かな時間は、だれでも、どんな場所でも必要だと思います。
要望文書の提出先の複数の市町村議会におかれましては、条例の見直しを求める趣旨だから簡単ではないと、最初からできない理由を示すのでなく、地域住民や来訪者が生活や滞在でお互いが静かな一時を過ごせるようある一定のルールとして設けることの議論と実現をお願いするものです。
都心に近い好かれる観光地の地域としてご検討を。
私は先月、地元近隣の複数の市町村議会議長宛に2本の要望文書を出しました。
一つは京葉線りんかい線乗り入れ問題。これは何度もこの場で書いてきましたので割愛を。もう一つは静かな生活環境空間保持の要望です。
長野県軽井沢町には、善良なる風俗を維持するための条例・要綱があります。
その中に深夜の一定の時間時間帯、お店や事業所に休止を求める文言があります。つまり、深夜営業を規制するものです。
幸い、騒音規制法第28条に基づき、各市町村には公害防止または環境の各条例で、条件はありますが一定騒音に対しての深夜営業規制をかける文言があります。
私はその文言を軽井沢と同じようにあらためることを要望の趣旨としています。
今年はコンビニ業界が社会問題になっています。お店の24時間営業に関わることと深く関係していると理解をしていただいて構いません。その上で、あらゆるお店や事業所に対し、もう一つは地元の宿泊施設や道の駅などに車中泊の来訪者に対して、深夜の一定の時間帯、業務の休止や静寂を害さないことが必要ではないか。観光地としてのイメージ低下をさせないことではないかと思います。
24時間お店が開いているから当たり前、都心から時間距離が短くなり、どの時間帯に関係なく来訪者だからお客さんだから何でもありというのは、その逆で困る方が同時に生じます。
それは安眠妨害とゴミです。
対岸の神奈川県三浦市では、22時から翌朝7時までマナーモラルの観点から、市販の花火の使用を禁止する条例があります。
先々、県南部でも検討する場面がでるでしょう。
地元民であっても来訪者であっても、その地域に安心して暮らし滞在することは、共有するものであります。
若干話がずれますが。
県や市町村では、防犯・雇用・福祉の分野で事業者と協定や施策協力などをしています。しかし、事業者側で情報の共有を含めたコンセンサスを得ての協力の対応に差があるようであります。
最近、ある業界へ社会インフラという言葉が使われます。現場が官であれば別ですが、民であれば限度があります。その点は考慮されるべきと思います。
24時間生活サイクルをあらためる時期にきています。
個々の生活の多様化がいわれますが、ジコ虫に陥ってはならず、常にまわりには生活・滞在をしている方々が。
私は、わずかな時間であっても小休止の静かな時間は、だれでも、どんな場所でも必要だと思います。
要望文書の提出先の複数の市町村議会におかれましては、条例の見直しを求める趣旨だから簡単ではないと、最初からできない理由を示すのでなく、地域住民や来訪者が生活や滞在でお互いが静かな一時を過ごせるようある一定のルールとして設けることの議論と実現をお願いするものです。
都心に近い好かれる観光地の地域としてご検討を。
『少子高齢化は政府による人災』（その５） [国政]
『少子高齢化は政府による人災』（その５）
（６）二人目の壁
公益法人「1more baby 応援団」の既婚男女3,000名に対する2018年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は、全体の約7割にも達しています。しかし、74.3％の人が「二人目の壁」が存在すると回答しているのです。
「二人目の壁」というのは、子供が一人いる夫婦が、本当は二人目が欲しいけれど、経済的な理由などで二人目をつくることができないということです。この「二人目の壁」をつくってきたのは、間違いなく、この国の愚かな政治家たちだったのです。
日本という国は、世界有数の金持ち国です。バブル崩壊後も決して日本経済は悪くなく、国民一人あたりの外貨準備高は断トツの世界一、国民純資産（資産から負債を差し引いた金額）も同じく断トツの世界一。そして日本企業も、断トツ世界一の利益準備金を保有していますし（人口比換算）、億万長者（100万ドル以上の資産保有者）の人口割合も世界一なのです。実質的に世界一の金持ち国と言っていいでしょう。
にもかかわらず、若い夫婦がたった二人の子供を育てることさえ出来ないのです。今の日本と言う国が、いかに富が偏在しているか、いかに必要な人にお金が回っていないかということです。今の日本に必要なのは、「経済成長」ではなく、「経済循環」なのです。もう富は十二分にある、その富をちゃんと分配していないことが問題なのです。
しかし今の日本の政治というのは、相変わらず「経済成長」を目標にしています。政治家たちが、いかに社会が見えていないかということです。これ以上、日本が富を集めれば、世界中から嫌われます。日本がこれだけ富を集めているのに、若い夫婦がたった二人の子供さえ持てない社会となっていることは、世界的な大恥なのです。 （おわり）
（６）二人目の壁
公益法人「1more baby 応援団」の既婚男女3,000名に対する2018年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は、全体の約7割にも達しています。しかし、74.3％の人が「二人目の壁」が存在すると回答しているのです。
「二人目の壁」というのは、子供が一人いる夫婦が、本当は二人目が欲しいけれど、経済的な理由などで二人目をつくることができないということです。この「二人目の壁」をつくってきたのは、間違いなく、この国の愚かな政治家たちだったのです。
日本という国は、世界有数の金持ち国です。バブル崩壊後も決して日本経済は悪くなく、国民一人あたりの外貨準備高は断トツの世界一、国民純資産（資産から負債を差し引いた金額）も同じく断トツの世界一。そして日本企業も、断トツ世界一の利益準備金を保有していますし（人口比換算）、億万長者（100万ドル以上の資産保有者）の人口割合も世界一なのです。実質的に世界一の金持ち国と言っていいでしょう。
にもかかわらず、若い夫婦がたった二人の子供を育てることさえ出来ないのです。今の日本と言う国が、いかに富が偏在しているか、いかに必要な人にお金が回っていないかということです。今の日本に必要なのは、「経済成長」ではなく、「経済循環」なのです。もう富は十二分にある、その富をちゃんと分配していないことが問題なのです。
しかし今の日本の政治というのは、相変わらず「経済成長」を目標にしています。政治家たちが、いかに社会が見えていないかということです。これ以上、日本が富を集めれば、世界中から嫌われます。日本がこれだけ富を集めているのに、若い夫婦がたった二人の子供さえ持てない社会となっていることは、世界的な大恥なのです。 （おわり）
『少子高齢化は政府による人災』（その４） [国政]
（５）なぜ待機児童問題は20年以上解決されないのか？
この40年間、子育て世代には、税金の負担増だけじゃなく、様々な負担がのしかかかってきました。その代表的なものが、待機児童問題です。この待機児童問題は、最近でもよく話題に上りますが、問題として認識されたのは1990年代なのです。実に20年以上、解決されていないということです。
1990年代のバブル崩壊以降、サラリーマンの給料が減ったために、主婦が働きに出るケースが激増しました。現在は、夫婦共働きというのは普通のことであり専業主婦の方が珍しいですが、1990年代前半までは、「共働きの家庭」よりも「専業主婦のいる家庭」の方が多かったのです。当然、保育所の需要が増えたわけですが、保育所がなかなか新設されないために保育所に入れない待機児童が激増し社会問題となったわけです。
この待機児童問題は、実はいかにも「現代日本」らしいというか、現代日本社会の政治の貧困が如実に表れたものなのです。
待機児童問題というのは、実は解決しようと思えば、まったく簡単なのです。待機児童の数は2万人前後です。一人あたりに100万円かけたとしても200億円程度で済むのです。日本の国家予算は現在、100兆円の規模がありますから、わずか0.02％です。まったく他愛もなく解決するはずです。
にもかかわらず、なぜ20年間も解決しなかったかというと、保育業界が強力に反対してきたからなのです。「今後少子化が進めば子供の数が減るから、保育所の数をこれ以上増やすな」ということで、保育業界全体が、待機児童問題の解決を阻止してきたのです。
自分たちの利権のために、保育所の新設に抵抗し続けてきた保育業界も保育業界ですが、嘆くべきはたった200億円程度で解決できる問題を放置してきた政治の貧困さ、です。
この40年間、子育て世代には、税金の負担増だけじゃなく、様々な負担がのしかかかってきました。その代表的なものが、待機児童問題です。この待機児童問題は、最近でもよく話題に上りますが、問題として認識されたのは1990年代なのです。実に20年以上、解決されていないということです。
1990年代のバブル崩壊以降、サラリーマンの給料が減ったために、主婦が働きに出るケースが激増しました。現在は、夫婦共働きというのは普通のことであり専業主婦の方が珍しいですが、1990年代前半までは、「共働きの家庭」よりも「専業主婦のいる家庭」の方が多かったのです。当然、保育所の需要が増えたわけですが、保育所がなかなか新設されないために保育所に入れない待機児童が激増し社会問題となったわけです。
この待機児童問題は、実はいかにも「現代日本」らしいというか、現代日本社会の政治の貧困が如実に表れたものなのです。
待機児童問題というのは、実は解決しようと思えば、まったく簡単なのです。待機児童の数は2万人前後です。一人あたりに100万円かけたとしても200億円程度で済むのです。日本の国家予算は現在、100兆円の規模がありますから、わずか0.02％です。まったく他愛もなく解決するはずです。
にもかかわらず、なぜ20年間も解決しなかったかというと、保育業界が強力に反対してきたからなのです。「今後少子化が進めば子供の数が減るから、保育所の数をこれ以上増やすな」ということで、保育業界全体が、待機児童問題の解決を阻止してきたのです。
自分たちの利権のために、保育所の新設に抵抗し続けてきた保育業界も保育業界ですが、嘆くべきはたった200億円程度で解決できる問題を放置してきた政治の貧困さ、です。
『少子高齢化は政府による人災』（その３） [国政]
『少子高齢化は政府による人災』（その３）
（４）子育て世代への大増税
また子育て世代からの搾取は、消費税だけではありません。政府はこの40年の間、子育て世代に大増税を何度か行っています。その代表的なものが、「配偶者特別控除」の廃止です。「配偶者特別控除」というのは、「年収1,000万円以下の人で、配偶者に収入がない場合は税金を割引します」という制度でした。それが、平成16年に廃止されたのです。
この「配偶者特別控除」の廃止でもっとも大きな打撃を受けたのは、所得の「低い子育て家庭」だったのです。配偶者特別控除を受けている家庭というのは、子供のいる低所得者が非常に多かったのです。働いているのは夫だけであり、妻はパートしても微々たる収入しか得られない、でも子供もいて養育費がかかる、そういう家庭がこの「配偶者特別控除」を受けていたのです。
配偶者特別控除を受けていた主婦というのは、働きたくても子供に手がかかったりして働けない。働いたとしてもせいぜい近所でパートをする程度。夫の給料だけで、なんとかやっていかなければならない、そういう人が多かったのです。
子供が小さくて妻が働きに出られない家庭などにとって、配偶者特別控除の廃止は大きな打撃でした。この制度が廃止されたために、少ない人でも、だいたい4～5万円の増税となったのです。
子供がいる所得の低い家庭に4～5万円もの増税をするなどというのは、少子高齢化の国は絶対にしてはならないことです。「配偶者特別控除の廃止」は、少子高齢化が人災だったことの象徴でもあります。
現在も「配偶者特別控除」という名称の所得控除はありますが、これは平成16年以前のものとはまったく別のものです。現在の「配偶者特別控除」は、一定以上の稼ぎがあって配偶者控除を受けられない人が、ある程度の控除を受けられるという制度です。配偶者控除を補完するための制度に過ぎません。（続く）
（４）子育て世代への大増税
また子育て世代からの搾取は、消費税だけではありません。政府はこの40年の間、子育て世代に大増税を何度か行っています。その代表的なものが、「配偶者特別控除」の廃止です。「配偶者特別控除」というのは、「年収1,000万円以下の人で、配偶者に収入がない場合は税金を割引します」という制度でした。それが、平成16年に廃止されたのです。
この「配偶者特別控除」の廃止でもっとも大きな打撃を受けたのは、所得の「低い子育て家庭」だったのです。配偶者特別控除を受けている家庭というのは、子供のいる低所得者が非常に多かったのです。働いているのは夫だけであり、妻はパートしても微々たる収入しか得られない、でも子供もいて養育費がかかる、そういう家庭がこの「配偶者特別控除」を受けていたのです。
配偶者特別控除を受けていた主婦というのは、働きたくても子供に手がかかったりして働けない。働いたとしてもせいぜい近所でパートをする程度。夫の給料だけで、なんとかやっていかなければならない、そういう人が多かったのです。
子供が小さくて妻が働きに出られない家庭などにとって、配偶者特別控除の廃止は大きな打撃でした。この制度が廃止されたために、少ない人でも、だいたい4～5万円の増税となったのです。
子供がいる所得の低い家庭に4～5万円もの増税をするなどというのは、少子高齢化の国は絶対にしてはならないことです。「配偶者特別控除の廃止」は、少子高齢化が人災だったことの象徴でもあります。
現在も「配偶者特別控除」という名称の所得控除はありますが、これは平成16年以前のものとはまったく別のものです。現在の「配偶者特別控除」は、一定以上の稼ぎがあって配偶者控除を受けられない人が、ある程度の控除を受けられるという制度です。配偶者控除を補完するための制度に過ぎません。（続く）
『少子高齢化は政府による人災』（その２） [国政]
（２）消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい
次に、みなさんに認識していただきたいのが、「消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい」ということです。
消費税というのは、収入における消費割合が高い人ほど、負担率は大きくなります。たとえば、収入の100％を消費に充てている人は、収入に対する消費税の負担割合は8％ということになります。
が、収入の25％しか消費していない人は、収入に対する消費税の負担割合は2％でいいということになります。収入に対する消費割合が低い人というのは、高額所得者や投資家です。彼らは収入を全部消費せずに、貯蓄や投資に回す余裕があるからです。こういう人たちは、収入に対する消費税負担割合は非常に低くなります。
では、収入における消費割合が高い人というのは、どういう人かというと、所得が低い人や子育て世代ということになります。人生のうちでもっとも消費が大きい時期というのは大半の人が「子供を育てている時期」のはずです。そういう人たちは、必然的に収入に対する消費割合は高くなります。
ということは、子育て世代や所得の低い人たちが、収入に対する消費税の負担割合がもっとも高いということになるのです。
消費税が10％に上がるとこの負担がもっと高くなると言うことです。
（３）児童手当は焼け石に水
子育て世帯に対しては、「児童手当を支給しているので負担は軽くなったはず」と主張する識者もいます。しかし、この論はまったくの詭弁です。
児童手当というのは、だいたい一人あたり月1万円、年にして12万円程度です。その一方で、児童手当を受けている子供は、税金の扶養控除が受けられません。そのため、平均的なサラリーマンで、だいたい5～6万円の所得税増税となります。それを差し引くと6～7万円です。つまり、児童手当の実質的な支給額というのは、だいたい年間6～7万円しかないのです。
しかも、子育て世代には、消費税が重くのしかかります。子供一人にかかる養育費というのは、年間200万円くらいは必要です。食費やおやつに洋服代、学用品などの必需品だけでも平均で200万円くらいにはなるのです。ちょっと遊びに行ったり、ちょっとした習い事などをすれば、すぐに200～300万円になります。子供の養育費が200万円だとして、負担する消費税額は20万円です（10％になったとき）。児童手当で支給された分を、はるかに超えてしまいます。
つまり子育て世代にとって、児童手当よりも増税額の方がはるかに大きいのです。少子高齢化を食い止めるためには、政府は子育てがしやすいように「支給」しなければならないはずなのに、むしろ「搾取」しているのです。
『少子高齢化は政府による人災』１ [国政]
最近の若者は結婚しない、だから少子化になる、などと言う人がいますが、これは個人の問題でなく政府の無策によるものだということが、 『少子高齢化は政府による人災』と題する元国税調査官で作家の大村大次郎（おおむら・おおじろう）氏の論説を読んで全く同感したので要約して紹介します。
関 巖
この急激な少子高齢化は、「日本人のライフスタイルが変わったため」と思っている人が多いかもしれません。しかし、それは誤解です。これほど急激な少子高齢化が起きたのは、政治の失策が大きな原因となっているのです。というより、ここ20～30年の政治というのは、わざわざ少子高齢化を招いているとしかいいようがないほど、お粗末なものなのです。
実は少子化という現象は、日本だけのものではありませんでした。かなり前から欧米でも明らかになっていました。そして、欧米では、日本よりもかなり早くから少子高齢化の傾向が見られていました。が、その後の40年が、日本と欧米ではまったく違うのです。欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。
1975年の時点で、日本の出生率はまだ2.0を少し上回っていました。現在は1.4にまで低下しています。欧米では当時すでに出生率が2.0を下回っていました。しかし、欧米ではそれ以上出生率が下がることはなく、現在は出生率は2に近くになっています。
なぜ先進国の間でこれほどの差がついたかというと、日本はこの40年の間に、子育てを支援するどころか、わざわざ少子高齢化を招き寄せるような失政をしてきたからです。非正規雇用が増えたり、待機児童問題が20年以上も解決されなかったり、大学の授業料を40倍にしたり、子育て世代に大増税を課すなどの愚行を繰り広げてきたのです。その愚行の主なものをご紹介していきたいと思います。
（１）非正規雇用の増大が少子化を加速させた
まず、少子化の大きな要因となっているのは、非正規雇用者の増大です。90年代の後半から、2000年代にかけて、日本は労働政策を大きく転換し、非正規雇用を増やしました。
1999年には、労働派遣法を改正しています。それまで26業種に限定されていた派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁したのです。2006年には、さらに派遣労働法を改正し、1999年改正では除外となっていた製造業も解禁されました。これで、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったのです。
派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。90年代半ばまでは20％程度だった非正規雇用の割合が98年から急激に上昇し現在では35％を超えています。
なぜ非正規雇用がこれほど増えたのかというと、大企業でつくられた経済団体が政府に働きかけて「非正規雇用を増やせるように」法改正をさせたからなのです。
安倍総理は雇用を400万人増やしたと言っていますが、増えてるいのはこの非正規雇用です。
この非正規雇用の増大は、日本の非婚化を促進しているのです。正規雇用の男性の既婚者は4割ですが、非正規雇用の男性の既婚者は1割しかいません。このデータを見れば、日本社会の現状として、「非正規雇用の男性は事実上、結婚できない」ということです。（続く）
関 巖
この急激な少子高齢化は、「日本人のライフスタイルが変わったため」と思っている人が多いかもしれません。しかし、それは誤解です。これほど急激な少子高齢化が起きたのは、政治の失策が大きな原因となっているのです。というより、ここ20～30年の政治というのは、わざわざ少子高齢化を招いているとしかいいようがないほど、お粗末なものなのです。
実は少子化という現象は、日本だけのものではありませんでした。かなり前から欧米でも明らかになっていました。そして、欧米では、日本よりもかなり早くから少子高齢化の傾向が見られていました。が、その後の40年が、日本と欧米ではまったく違うのです。欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。
1975年の時点で、日本の出生率はまだ2.0を少し上回っていました。現在は1.4にまで低下しています。欧米では当時すでに出生率が2.0を下回っていました。しかし、欧米ではそれ以上出生率が下がることはなく、現在は出生率は2に近くになっています。
なぜ先進国の間でこれほどの差がついたかというと、日本はこの40年の間に、子育てを支援するどころか、わざわざ少子高齢化を招き寄せるような失政をしてきたからです。非正規雇用が増えたり、待機児童問題が20年以上も解決されなかったり、大学の授業料を40倍にしたり、子育て世代に大増税を課すなどの愚行を繰り広げてきたのです。その愚行の主なものをご紹介していきたいと思います。
（１）非正規雇用の増大が少子化を加速させた
まず、少子化の大きな要因となっているのは、非正規雇用者の増大です。90年代の後半から、2000年代にかけて、日本は労働政策を大きく転換し、非正規雇用を増やしました。
1999年には、労働派遣法を改正しています。それまで26業種に限定されていた派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁したのです。2006年には、さらに派遣労働法を改正し、1999年改正では除外となっていた製造業も解禁されました。これで、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったのです。
派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。90年代半ばまでは20％程度だった非正規雇用の割合が98年から急激に上昇し現在では35％を超えています。
なぜ非正規雇用がこれほど増えたのかというと、大企業でつくられた経済団体が政府に働きかけて「非正規雇用を増やせるように」法改正をさせたからなのです。
安倍総理は雇用を400万人増やしたと言っていますが、増えてるいのはこの非正規雇用です。
この非正規雇用の増大は、日本の非婚化を促進しているのです。正規雇用の男性の既婚者は4割ですが、非正規雇用の男性の既婚者は1割しかいません。このデータを見れば、日本社会の現状として、「非正規雇用の男性は事実上、結婚できない」ということです。（続く）
コンビニ問題 [その他]
山の井さんは鉄道研究家であり、セブン・イレブンの労働者でもあります。そして、JR問題でよくこのブログにも登場してくださる方です。彼からのセブン・イレブンに対する問題提起が届きましたの激励を含めてで紹介します。 kawakami
私はコンビニ・セブンイレブンで30年近く働いています。
今年はコンビニ関わる話題が社会問題になっていますが・・・
今度の木曜、7月11日に都内の四ッ谷にあるセブン－イレブンの親会社の前で、セブン・イレブンのオーナーであった、三井よしふみさんが街頭演説を、現職のセブン－イレブンの社員の河野さんが代表をつとめるコンビニ関連ユニオンが街頭活動をする予定です。
時間は11時から終日、この皆様方が動くようであります。
三井さんはセブン－イレブンのお店のオーナーをされていましたが、現在のセブン－イレブンの永松社長が地方幹部時代に、本部にものを言う理由でお店を閉店に追い込まれたと聞いています。三井さんがコンビニ加盟店ユニオンに在籍していたことも影響をしているとか。
河野さんは現場のお店に長年、寄り添ってきた仕事をされているにも関わらず、職場では冷遇扱いを受けてきた方です。
コンビニ問題は簡単に説明するのは難しいですが。入り口の話として・・・・。
コンビニ業界は本部があり、お店である加盟店があります。加盟店は登記簿上、独立した会社です。いうなれば、それぞれのブランドの看板をかりて加盟店のお店は営業しています。
その上で、問題になっている24時間営業は、本部と加盟店でのフランチャイズ契約が実状にそってきていない点があること。つまり、全国一律に24時間営業を続けることは困難になってきています。その例が東大阪での出来事です。
もう一つは人手不足。その要因が最低賃金ぎりぎりの時給。同時に社会保険には加入できない、今年4月から制度変更した有給休暇取得が困難であること。
さらにもう一つは小売業以上のサービスなどをひろげてしまったこと。これはコピー機で住民票やサッカーくじ、現金自動預け払い機、地元行政との防犯・雇用・福祉の各協定や施策への協力、国による指定公共機関を受けていること。
行政との関わりは、お店でなくコンビニ本部が協定や指定を受けており、現場のお店には十分な説明がないところがほとんど。
それ以外にもコンビニ店舗に商品を届ける配送ドライバー、商品をつくる食品工場で働いている方の労働環境は厳しいと聞きます。袖ヶ浦にはコンビニの専属の食品工場が2箇所あります。
そういった業界としてかかえている問題の解決をしなければ、業界そのものが共倒れをおこし、この国の社会生活に相当影響がでます。それを回避するためには、三井さんや河野さんたちの組織団体へ支援が必要です。
私は個人として、自分の生活を守るために、三井さん・河野さんの団体に協力をし、コンビニ問題解決のために私自身も尽力したいと思っています。
四ツ谷の皆さんや、もし機会がありまして私たちの訴えを聞く機会がございましたら、コンビニ問題が正しく理解され解決されますよう、耳を傾けえください。そして、広く広めていただくことをお願いします。
私はコンビニ・セブンイレブンで30年近く働いています。
今年はコンビニ関わる話題が社会問題になっていますが・・・
今度の木曜、7月11日に都内の四ッ谷にあるセブン－イレブンの親会社の前で、セブン・イレブンのオーナーであった、三井よしふみさんが街頭演説を、現職のセブン－イレブンの社員の河野さんが代表をつとめるコンビニ関連ユニオンが街頭活動をする予定です。
時間は11時から終日、この皆様方が動くようであります。
三井さんはセブン－イレブンのお店のオーナーをされていましたが、現在のセブン－イレブンの永松社長が地方幹部時代に、本部にものを言う理由でお店を閉店に追い込まれたと聞いています。三井さんがコンビニ加盟店ユニオンに在籍していたことも影響をしているとか。
河野さんは現場のお店に長年、寄り添ってきた仕事をされているにも関わらず、職場では冷遇扱いを受けてきた方です。
コンビニ問題は簡単に説明するのは難しいですが。入り口の話として・・・・。
コンビニ業界は本部があり、お店である加盟店があります。加盟店は登記簿上、独立した会社です。いうなれば、それぞれのブランドの看板をかりて加盟店のお店は営業しています。
その上で、問題になっている24時間営業は、本部と加盟店でのフランチャイズ契約が実状にそってきていない点があること。つまり、全国一律に24時間営業を続けることは困難になってきています。その例が東大阪での出来事です。
もう一つは人手不足。その要因が最低賃金ぎりぎりの時給。同時に社会保険には加入できない、今年4月から制度変更した有給休暇取得が困難であること。
さらにもう一つは小売業以上のサービスなどをひろげてしまったこと。これはコピー機で住民票やサッカーくじ、現金自動預け払い機、地元行政との防犯・雇用・福祉の各協定や施策への協力、国による指定公共機関を受けていること。
行政との関わりは、お店でなくコンビニ本部が協定や指定を受けており、現場のお店には十分な説明がないところがほとんど。
それ以外にもコンビニ店舗に商品を届ける配送ドライバー、商品をつくる食品工場で働いている方の労働環境は厳しいと聞きます。袖ヶ浦にはコンビニの専属の食品工場が2箇所あります。
そういった業界としてかかえている問題の解決をしなければ、業界そのものが共倒れをおこし、この国の社会生活に相当影響がでます。それを回避するためには、三井さんや河野さんたちの組織団体へ支援が必要です。
私は個人として、自分の生活を守るために、三井さん・河野さんの団体に協力をし、コンビニ問題解決のために私自身も尽力したいと思っています。
四ツ谷の皆さんや、もし機会がありまして私たちの訴えを聞く機会がございましたら、コンビニ問題が正しく理解され解決されますよう、耳を傾けえください。そして、広く広めていただくことをお願いします。
無駄な総合計画 [市政全般]
袖ケ浦市総合計画の基本構想に対するパブリックコメントが行われている。基本構想の前に総合計画それ自体については不思議なことばかりである。
１、国に強制的に作成を義務付けられた5年前の総合計画は、やはり各自治体からの評判が悪く、今回は強制の枠を外したものである。お上の言うことに反対をしたことはなかった市長さんは、なぜか今回は策定するという。それも5年間ではなく12年間先までの計画であるという。
２、5年前の策定時、担当となられた県出向の課長さんに、
「こんな立派な一流のコンサルタントに依頼して、全国どこを開いても同じような総合計画を作るより、袖ケ浦独自の、職員の知恵を結集した粗末でもいい実現可能な総合計画を作られたらどうですか？」
とお聞きしたら
「本務の上に、どこに出しても恥ずかしくない総合計画を、自前で作るなんてことは無理ですよ」
と簡単に言われた。「おやおや・・課長さんもご苦労なことだ」と思ったものだ。
３、前回の分厚いご立派な総合計画は、その冒頭に「自立と協働」という理念が描かれてあった。
なぜ自立という言葉を使ったか聞くと「市民が自立していないから・・」との回答が戻ってきた。
「一番自立していないのは行政なのに・・」と思った。
４、優れた職員が多数いらっしゃる。英知を集めて、今年の実現可能で緊急な課題を明確にし、一つ一つ解決していく。お飾りの長期にわたる計画など必要なし。当面の緊急課題として、今回の議会で明確になった、職員の勤務についてブラック企業並みの実態を糺すことから、早急に取り組んでほしい。なぜそんなに業務が多いのか。事業仕分けをし、12年もの総合計画を作ることなどの不要な業務を整理し、適切な人事配置と不足分の補充を行い、総合計画で言う、職員が安心・安全なやりがいのある職場にすることだ。まずそこから始めることをお勧めする。
kawakami
１、国に強制的に作成を義務付けられた5年前の総合計画は、やはり各自治体からの評判が悪く、今回は強制の枠を外したものである。お上の言うことに反対をしたことはなかった市長さんは、なぜか今回は策定するという。それも5年間ではなく12年間先までの計画であるという。
２、5年前の策定時、担当となられた県出向の課長さんに、
「こんな立派な一流のコンサルタントに依頼して、全国どこを開いても同じような総合計画を作るより、袖ケ浦独自の、職員の知恵を結集した粗末でもいい実現可能な総合計画を作られたらどうですか？」
とお聞きしたら
「本務の上に、どこに出しても恥ずかしくない総合計画を、自前で作るなんてことは無理ですよ」
と簡単に言われた。「おやおや・・課長さんもご苦労なことだ」と思ったものだ。
３、前回の分厚いご立派な総合計画は、その冒頭に「自立と協働」という理念が描かれてあった。
なぜ自立という言葉を使ったか聞くと「市民が自立していないから・・」との回答が戻ってきた。
「一番自立していないのは行政なのに・・」と思った。
４、優れた職員が多数いらっしゃる。英知を集めて、今年の実現可能で緊急な課題を明確にし、一つ一つ解決していく。お飾りの長期にわたる計画など必要なし。当面の緊急課題として、今回の議会で明確になった、職員の勤務についてブラック企業並みの実態を糺すことから、早急に取り組んでほしい。なぜそんなに業務が多いのか。事業仕分けをし、12年もの総合計画を作ることなどの不要な業務を整理し、適切な人事配置と不足分の補充を行い、総合計画で言う、職員が安心・安全なやりがいのある職場にすることだ。まずそこから始めることをお勧めする。
kawakami
参議院選挙公示 [国政]
昨日は参議院選挙公示の日であった。ツイッターを開いていると、こんな文章が掲載されていた。LITERA（本と雑誌の知を再発見）というところのニュース記事である。紹介する。kawakami
本日、公示日を迎えた参院選。昨日には日本記者クラブや民放のニュース番組で党首討論がおこなわれたが、またも安倍首相は醜態を晒しつづけた。とくに酷かったのが、『news23』（TBS）だ。
同番組では、まず最初に街の声をVTRで紹介し、年金2000万円問題への不安や「軍事より社会福祉を」といった街頭インタビューを放送。そのなかで厚労省が2日に発表した「国民生活基礎調査」で1世帯あたりの平均所得が4年振りに減少したことなどを示したのだが、安倍首相は「現役世代の勤労所帯は月3万円増えている」と反論。「一回の発言は40秒まで」というルールを超過し、司会の小川彩佳キャスターから「40秒経ちました」と制止されたのだが、しかし安倍首相は「大切なことなので」とルールを無視して持論を展開。再び「ルールはお守りいただけたら」と言われても話をつづけた。
その上、小川キャスターに「国民生活基礎調査」で生活が「苦しい」と感じる世帯が全体の57.7％にも達していることを突きつけられても、安倍首相はそのことをまるで無視。「一方で内閣府の調査では75％が『いまの生活に満足している』、これは過去最高の数字です」と言い、別の調査結果を持ち出して、話をすり替えてしまったのだ。
本サイトでも過去記事で指摘しているが（https://lite-ra.com/2018/09/post-4228.html）、安倍首相が持ち出した内閣府の「国民生活に関する世論調査」はかなりバイアスがかかっていると言われているシロモノだ。一方、今回発表された「国民生活基礎調査」は厳しい生活を余儀なくされている人が増えていることを裏付けるものとなった。だが、安倍首相はこうした不都合なデータから背を向け、ひたすら論点をずらしつづける始末。
そんななかでも、とくに安倍首相が恥ずかしすぎる論点ずらしに出たのが、例の“野党&メディア攻撃まとめ”トンデモ本問題が取り上げられたときだ。
『⁺news23』では、小川キャスターが「選挙戦を前にちょっと刺激的な資料が出回っている」と言い、一冊の冊子を取り出した。本の名は『フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識』だ。
これは本サイトでも紹介したように（https://lite-ra.com/2019/06/post-4784.html）、自民党本部が
参院選を前に党所属の国会議員に「演説用資料」として配布している本で、“立憲民主党の枝野幸男代表は革マル派に近い”だのといったネトウヨ（ネット右翼）が流布しているデマ攻撃そのまんまの文章や、野党党首らを醜く描いたイラストを掲載する一方、安倍首相を誰だかわからないほどに美化したイラストとともに礼賛するなど、とても政権与党が配布しているとは思えないレベルの冊子。
しかも、この冊子は「terrace PRESS」なるサイトからピックアップされた記事を加筆・修正したものを掲載しているというのだが、このサイトは意図的にgoogleの検索に引っかからないようにするタグが埋め込まれているだけでなく、運営者情報さえも記載されていないのだ。
ともかく、安倍自民党はネトウヨフェイクニュースの総決算のような冊子を「演説用資料」として議員に配るという信じられない言動に出ているわけだが、『news23』では、この冊子に掲載された醜く描かれた野党党首や美化された安倍首相の挿絵をフリップで紹介。
番組アンカーの星浩氏は「総理、これ国会議員に20部ずつですかね、配られているということですが、ご覧になられたことありますか？」
と質問したのだが、対する安倍首相は、こんなことを言い出したのだ。
「あの、党本部でですね、いろんな冊子を配っていますが、あの、私、いちいちそれを見ておりませんので、まったく知らないんですが。無責任だと言えば、無責任だと思いますよ」
本日、公示日を迎えた参院選。昨日には日本記者クラブや民放のニュース番組で党首討論がおこなわれたが、またも安倍首相は醜態を晒しつづけた。とくに酷かったのが、『news23』（TBS）だ。
同番組では、まず最初に街の声をVTRで紹介し、年金2000万円問題への不安や「軍事より社会福祉を」といった街頭インタビューを放送。そのなかで厚労省が2日に発表した「国民生活基礎調査」で1世帯あたりの平均所得が4年振りに減少したことなどを示したのだが、安倍首相は「現役世代の勤労所帯は月3万円増えている」と反論。「一回の発言は40秒まで」というルールを超過し、司会の小川彩佳キャスターから「40秒経ちました」と制止されたのだが、しかし安倍首相は「大切なことなので」とルールを無視して持論を展開。再び「ルールはお守りいただけたら」と言われても話をつづけた。
その上、小川キャスターに「国民生活基礎調査」で生活が「苦しい」と感じる世帯が全体の57.7％にも達していることを突きつけられても、安倍首相はそのことをまるで無視。「一方で内閣府の調査では75％が『いまの生活に満足している』、これは過去最高の数字です」と言い、別の調査結果を持ち出して、話をすり替えてしまったのだ。
本サイトでも過去記事で指摘しているが（https://lite-ra.com/2018/09/post-4228.html）、安倍首相が持ち出した内閣府の「国民生活に関する世論調査」はかなりバイアスがかかっていると言われているシロモノだ。一方、今回発表された「国民生活基礎調査」は厳しい生活を余儀なくされている人が増えていることを裏付けるものとなった。だが、安倍首相はこうした不都合なデータから背を向け、ひたすら論点をずらしつづける始末。
そんななかでも、とくに安倍首相が恥ずかしすぎる論点ずらしに出たのが、例の“野党&メディア攻撃まとめ”トンデモ本問題が取り上げられたときだ。
『⁺news23』では、小川キャスターが「選挙戦を前にちょっと刺激的な資料が出回っている」と言い、一冊の冊子を取り出した。本の名は『フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識』だ。
これは本サイトでも紹介したように（https://lite-ra.com/2019/06/post-4784.html）、自民党本部が
参院選を前に党所属の国会議員に「演説用資料」として配布している本で、“立憲民主党の枝野幸男代表は革マル派に近い”だのといったネトウヨ（ネット右翼）が流布しているデマ攻撃そのまんまの文章や、野党党首らを醜く描いたイラストを掲載する一方、安倍首相を誰だかわからないほどに美化したイラストとともに礼賛するなど、とても政権与党が配布しているとは思えないレベルの冊子。
しかも、この冊子は「terrace PRESS」なるサイトからピックアップされた記事を加筆・修正したものを掲載しているというのだが、このサイトは意図的にgoogleの検索に引っかからないようにするタグが埋め込まれているだけでなく、運営者情報さえも記載されていないのだ。
ともかく、安倍自民党はネトウヨフェイクニュースの総決算のような冊子を「演説用資料」として議員に配るという信じられない言動に出ているわけだが、『news23』では、この冊子に掲載された醜く描かれた野党党首や美化された安倍首相の挿絵をフリップで紹介。
番組アンカーの星浩氏は「総理、これ国会議員に20部ずつですかね、配られているということですが、ご覧になられたことありますか？」
と質問したのだが、対する安倍首相は、こんなことを言い出したのだ。
「あの、党本部でですね、いろんな冊子を配っていますが、あの、私、いちいちそれを見ておりませんので、まったく知らないんですが。無責任だと言えば、無責任だと思いますよ」
「海なりの島から」 [沖縄]
ペンネーム「横田のお兄さん」という若者からの投稿です。 kawakami
沖縄の情報はいろいろな見方からとらえたブログがあり、何が本当に正しいのか取捨選択が難しいと感じていましたが、過去の歴史、米軍の実態、デモ行進の活動といった現状をわかりやすく伝えるブログを見つけました。目取真俊さんのブログ「海鳴りの島から」です。
https://blog.goo.ne.jp/awamori777
このブログを見ると、沖縄の戦争の悲惨な歴史だけではなく、米軍がいかに約束を守らず傍若無人な行動をしているか、警察や海上保安庁や防衛省もひどいことをしているか、デモ行進や団結小屋に集まっている人たちは地元の人も多いといったいろいろなことがわかり、考え方が変わりました。
・米軍は低空飛行や訓練の禁止、学校や住宅地や病院の上空の飛行禁止といった当たり前の約束が守れない。
・米兵には反対運動の市民に威嚇して脅してくる奴がいる。
・米兵が数々の犯罪を犯しても謝罪がない。
・学校で軍用機が上空を飛行している、それも低空飛行を何回も繰り返していて、飛行するたびに授業が中断させられる。子供たちは飛ぶ音を怖がっている。外で遊ぶことや体育の授業をすることもできない。
・教室でガラスを閉めていても飛行する音はうるさい、子供は怖がってしまう。授業が成り立たない。
・学校でこんな思いをしているのは沖縄だけだ。
・日本はあまりにアメリカ言いなりすぎる。
・練習場や森林では道路と柵挟んで見えるようなところで堂々と銃を使った訓練をしている。
・基地内だけの訓練に留まらず、時には米兵が銃を持って道路に出てくることもある。
・オスプレイや軍用機の発着が道路から間近に見られることがある。こんなに軍用機の発着や銃の訓練が間近に見られるような場所は沖縄だけ。
・警察や海上保安庁や防衛省は、反対運動の市民に対して物をどかすような態度で持ち上げて移動させている。人によってはわざとつねったり、押し倒して転倒させるような暴力の犯罪を警察がやっている。
・警察の土人、シナ人発言だけじゃなく、警察や海上保安庁や防衛省は他にも沖縄の人たちを逆撫でするような発言を反対運動の市民に直接吐いている。
・反対運動で排除した市民を柵に押し込んでいる。逮捕してないのに監禁することは違法。
・本来であれば法律を守るべき警察が暴力や監禁をしている。
・海上保安庁は反対運動のカヌーやゴムボートを転覆させたことがある。
・市民に対しては強権的な態度で挑んでくるのに、警察は工事車両の運転マナーの悪さ、車両の整備不良といった犯罪を見てみぬふりしている。弱いものに強く、強いものに弱くみたいな、弱い者いじめをしている。
・土砂の採掘や埋め立て工事の認可で違法行為をしている。国が違法行為をしている。
・反対運動に参加する市民は多くが地元の人たち。全部が辺野古や高江の人たちとは限らないが、沖縄の広い範囲からも集まっている。
・地上での団結小屋やデモ行進や座り込みの活動だけじゃなく、海上にカヌーやボートで出ての活動もしている。
いろいろなことがわかってきました。私は情報が錯乱しているなかで事の本質を全貌として理解できないでいましたが、目取真さんの「海鳴りの島から」を隅々まで読んでみたことで理解が深まりました。ここまでひどいことされて怒らないでいられるわけがないと思いました。地上での活動に留まらず海上に出てまで活動するほどの熱意は、それだけ沖縄の人の怒りが大きい、絶対に基地はやらせないという情熱の表れなんだと思いました。
安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」とコメントしています。
これに対して沖縄の人からは「安倍首相は噓つきだ」、「安倍首相の言葉はいらない」、「安倍帰れ」といった怒号が飛び交ったようです。沖縄の人たちにとって、慰霊祭は本来戦没者を弔う厳粛な儀式であり、静かに戦没者の思いに寄り添いたいという思いがあっても、「安倍首相には厳しい言葉を言わざるを得ない」、「基地の縮小や負担軽減と安倍首相のやってることは違う」、そういった事情で怒りたくなくても怒らざるを得ないという複雑な思いがあるようです。
政治のせいで静かに戦没者の思いに寄り添いたいという当たり前の思いが叶わなくなっていることに、私は心が痛みました。
沖縄の情報はいろいろな見方からとらえたブログがあり、何が本当に正しいのか取捨選択が難しいと感じていましたが、過去の歴史、米軍の実態、デモ行進の活動といった現状をわかりやすく伝えるブログを見つけました。目取真俊さんのブログ「海鳴りの島から」です。
https://blog.goo.ne.jp/awamori777
このブログを見ると、沖縄の戦争の悲惨な歴史だけではなく、米軍がいかに約束を守らず傍若無人な行動をしているか、警察や海上保安庁や防衛省もひどいことをしているか、デモ行進や団結小屋に集まっている人たちは地元の人も多いといったいろいろなことがわかり、考え方が変わりました。
・米軍は低空飛行や訓練の禁止、学校や住宅地や病院の上空の飛行禁止といった当たり前の約束が守れない。
・米兵には反対運動の市民に威嚇して脅してくる奴がいる。
・米兵が数々の犯罪を犯しても謝罪がない。
・学校で軍用機が上空を飛行している、それも低空飛行を何回も繰り返していて、飛行するたびに授業が中断させられる。子供たちは飛ぶ音を怖がっている。外で遊ぶことや体育の授業をすることもできない。
・教室でガラスを閉めていても飛行する音はうるさい、子供は怖がってしまう。授業が成り立たない。
・学校でこんな思いをしているのは沖縄だけだ。
・日本はあまりにアメリカ言いなりすぎる。
・練習場や森林では道路と柵挟んで見えるようなところで堂々と銃を使った訓練をしている。
・基地内だけの訓練に留まらず、時には米兵が銃を持って道路に出てくることもある。
・オスプレイや軍用機の発着が道路から間近に見られることがある。こんなに軍用機の発着や銃の訓練が間近に見られるような場所は沖縄だけ。
・警察や海上保安庁や防衛省は、反対運動の市民に対して物をどかすような態度で持ち上げて移動させている。人によってはわざとつねったり、押し倒して転倒させるような暴力の犯罪を警察がやっている。
・警察の土人、シナ人発言だけじゃなく、警察や海上保安庁や防衛省は他にも沖縄の人たちを逆撫でするような発言を反対運動の市民に直接吐いている。
・反対運動で排除した市民を柵に押し込んでいる。逮捕してないのに監禁することは違法。
・本来であれば法律を守るべき警察が暴力や監禁をしている。
・海上保安庁は反対運動のカヌーやゴムボートを転覆させたことがある。
・市民に対しては強権的な態度で挑んでくるのに、警察は工事車両の運転マナーの悪さ、車両の整備不良といった犯罪を見てみぬふりしている。弱いものに強く、強いものに弱くみたいな、弱い者いじめをしている。
・土砂の採掘や埋め立て工事の認可で違法行為をしている。国が違法行為をしている。
・反対運動に参加する市民は多くが地元の人たち。全部が辺野古や高江の人たちとは限らないが、沖縄の広い範囲からも集まっている。
・地上での団結小屋やデモ行進や座り込みの活動だけじゃなく、海上にカヌーやボートで出ての活動もしている。
いろいろなことがわかってきました。私は情報が錯乱しているなかで事の本質を全貌として理解できないでいましたが、目取真さんの「海鳴りの島から」を隅々まで読んでみたことで理解が深まりました。ここまでひどいことされて怒らないでいられるわけがないと思いました。地上での活動に留まらず海上に出てまで活動するほどの熱意は、それだけ沖縄の人の怒りが大きい、絶対に基地はやらせないという情熱の表れなんだと思いました。
安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」とコメントしています。
これに対して沖縄の人からは「安倍首相は噓つきだ」、「安倍首相の言葉はいらない」、「安倍帰れ」といった怒号が飛び交ったようです。沖縄の人たちにとって、慰霊祭は本来戦没者を弔う厳粛な儀式であり、静かに戦没者の思いに寄り添いたいという思いがあっても、「安倍首相には厳しい言葉を言わざるを得ない」、「基地の縮小や負担軽減と安倍首相のやってることは違う」、そういった事情で怒りたくなくても怒らざるを得ないという複雑な思いがあるようです。
政治のせいで静かに戦没者の思いに寄り添いたいという当たり前の思いが叶わなくなっていることに、私は心が痛みました。
恐ろしい国 [平和]
恐ろしい世の中になってきたと思う。今思えば、昭和13年という年にはこんなことがあった。国家総動員法という法案が国会に提出され、佐藤賢了大佐という軍人が説明に立ったのだが、その議案説明が長かったこともあり、そのことに対する議員からの質問発言に対し「黙れ！」と怒鳴りつけ説明を続けたという。この3年後に太平洋戦争が起きた。
同じ佐藤という議員がいて、次のような発言をしたという。これが民主国家日本の国会議員。耳を疑わざるを得ない。
同じ佐藤という議員がいて、次のような発言をしたという。これが民主国家日本の国会議員。耳を疑わざるを得ない。
透明な人事を [市政全般]
議会傍聴報告についての感想が「横田のお兄さん」から届きました。 kawakami
横田のお兄さんです。袖ケ浦の長谷川さんの副市長人事が否決されてから1年がたち、「政策調整室」という長谷川さんの就任のためだけの組織ができてたった1年で解散したわけですが、このことで思うことは袖ケ浦市政が議会を軽視している、議会が何でも言いなりに物を通すと思って政策を組み立てていないか、行き当たりばったり化してないか、そういうことが市役所、市政の体質化しているのであれば憂慮すべきことです。
笹生議員さんが「政策調整室」問題について質問しました。
ここではっきりしたことは、取って付けたように作った政策調整室は明確な目的を持った組織ではなく、否決した人間を議決のいらない立場で就任させるあからさまな人事以外の何物でもないこと、それ以上の目的がなかったために目的や将来像がはっきりしなかったために1年で解散したんだと思います。明確な目標やビジョンのある組織だったら、室長が誰であるかは関係なしに組織は続くはずです。それを解散したということは、室長はいらないということに他ならないでしょう。何のために作ったのかがはっきりしなかったことが、笹生議員の質問に対する答弁で明らかになったと思います。
市の人事全部に議会の議決が必要なわけではなく、議決が必要なポストと市長の任命権の範囲内でできるポストの両方がありますが、今回の人事は人事を否決された人間を任命権の範囲でできる室長として、実際は副市長並みの仕事をやらせるというあからさまなものであり、そういう隙間を抜けるようなやり方はいけません。1年で解散したのは、そのような人事だった以外の何物ではないこと、不透明な人事をずっと継続するわけには行けないと考えたこと、室長は別に必要ないと考えたこと、廃止した理由はいろいろと予測はできますが、公式のはっきりとした見解はないままです。
市長がやるべきは、副市長になれる人間を選任することです。2人の二人三脚は行政に必要なことであり、両輪で回すことが必要なのです。規則に副市長のある袖ケ浦市で、対外的にも副市長がいないというのは恥ずかしいことであり、早くきちんとした形で選任して、異常な状態が1日でも早く解決されないといけないと思います。市長は選挙までにこの問題どうするのでしょうか・・・。
御宿町では議会の承認を得ない事業を決裁で実行した石田町長の不信任決議、100条委員会がなされたところです。
不信任決議が可決され、今年度予算を否決された町長は、予算を否決されたことで今年の事業が何もできなくなり、辞職するしかないところまで追い込まれたのです。石田町長は「信を問う」として出直し選に出馬しており、町議が出馬するので、2人による選挙戦になるという様相になりそうです。
袖ケ浦の場合、長谷川さんの人事は室長の場合は市長の任命権の範囲内でできることなので、御宿のように不信任決議を出したり100条委員会をやったりするわけにはいかないようです。
行政の人事運営は透明で、疑義のないものであってほしいものです。
横田のお兄さんです。袖ケ浦の長谷川さんの副市長人事が否決されてから1年がたち、「政策調整室」という長谷川さんの就任のためだけの組織ができてたった1年で解散したわけですが、このことで思うことは袖ケ浦市政が議会を軽視している、議会が何でも言いなりに物を通すと思って政策を組み立てていないか、行き当たりばったり化してないか、そういうことが市役所、市政の体質化しているのであれば憂慮すべきことです。
笹生議員さんが「政策調整室」問題について質問しました。
ここではっきりしたことは、取って付けたように作った政策調整室は明確な目的を持った組織ではなく、否決した人間を議決のいらない立場で就任させるあからさまな人事以外の何物でもないこと、それ以上の目的がなかったために目的や将来像がはっきりしなかったために1年で解散したんだと思います。明確な目標やビジョンのある組織だったら、室長が誰であるかは関係なしに組織は続くはずです。それを解散したということは、室長はいらないということに他ならないでしょう。何のために作ったのかがはっきりしなかったことが、笹生議員の質問に対する答弁で明らかになったと思います。
市の人事全部に議会の議決が必要なわけではなく、議決が必要なポストと市長の任命権の範囲内でできるポストの両方がありますが、今回の人事は人事を否決された人間を任命権の範囲でできる室長として、実際は副市長並みの仕事をやらせるというあからさまなものであり、そういう隙間を抜けるようなやり方はいけません。1年で解散したのは、そのような人事だった以外の何物ではないこと、不透明な人事をずっと継続するわけには行けないと考えたこと、室長は別に必要ないと考えたこと、廃止した理由はいろいろと予測はできますが、公式のはっきりとした見解はないままです。
市長がやるべきは、副市長になれる人間を選任することです。2人の二人三脚は行政に必要なことであり、両輪で回すことが必要なのです。規則に副市長のある袖ケ浦市で、対外的にも副市長がいないというのは恥ずかしいことであり、早くきちんとした形で選任して、異常な状態が1日でも早く解決されないといけないと思います。市長は選挙までにこの問題どうするのでしょうか・・・。
御宿町では議会の承認を得ない事業を決裁で実行した石田町長の不信任決議、100条委員会がなされたところです。
不信任決議が可決され、今年度予算を否決された町長は、予算を否決されたことで今年の事業が何もできなくなり、辞職するしかないところまで追い込まれたのです。石田町長は「信を問う」として出直し選に出馬しており、町議が出馬するので、2人による選挙戦になるという様相になりそうです。
袖ケ浦の場合、長谷川さんの人事は室長の場合は市長の任命権の範囲内でできることなので、御宿のように不信任決議を出したり100条委員会をやったりするわけにはいかないようです。
行政の人事運営は透明で、疑義のないものであってほしいものです。
水を守る全国の集い [水道事業]
6月29日、第2回「命の水を守る全国の集い」が仙台市で行われたことを、新聞「赤旗」は報じていました。（添付記事、クリックするとおおきくなります。）
水道法改悪により、水道事業の運営権を譲渡するコンセッション方式が全国的な話題になっています。浜松市では、これが実行に移される寸前で、「まだ市民の理解を得ているとは言えない」との市長発言で延期になりました。
ここ袖ケ浦でも、木更津、君津、富津と合わせた4市の「かずさ水道広域連合企業団」が設立され、4市の水道価格を一致するための第一段階での水道料金値上げが行われたところです。4市の中で、君津と袖ケ浦市の水道委託業務業者は、いつのまにか、フランス最大の水企業、ヴェオリアべネッツ社が入り込んできています。この会社のホームページを見ると、受託自治体が全国にわたって広がっていることがわかります。
私たちは、もっと深くその実態と水道についての理解を深める必要があります。近いうちに、学習会を開催する予定でいます。決まりましたらお知らせしますので期待してお待ちください。
kawakami
水道法改悪により、水道事業の運営権を譲渡するコンセッション方式が全国的な話題になっています。浜松市では、これが実行に移される寸前で、「まだ市民の理解を得ているとは言えない」との市長発言で延期になりました。
ここ袖ケ浦でも、木更津、君津、富津と合わせた4市の「かずさ水道広域連合企業団」が設立され、4市の水道価格を一致するための第一段階での水道料金値上げが行われたところです。4市の中で、君津と袖ケ浦市の水道委託業務業者は、いつのまにか、フランス最大の水企業、ヴェオリアべネッツ社が入り込んできています。この会社のホームページを見ると、受託自治体が全国にわたって広がっていることがわかります。
私たちは、もっと深くその実態と水道についての理解を深める必要があります。近いうちに、学習会を開催する予定でいます。決まりましたらお知らせしますので期待してお待ちください。
kawakami
水道民営化反対！
ゴミ袋値上げ絶対反対！
