袖ヶ浦市の時代遅れはますます進む

袖ヶ浦市の時代遅れはますます進む 　　　2024/3/27　　政策研事務局長　記
久しぶりの投稿です。
公明党の応援を得て当選した粕谷市長の２回目の選挙はなんと無投票であった。　無投票とはいかにも残念という市民の声を多く聞きます。
ともかく粕谷市長が市長継続となったわけですが見た目の若さのように袖ヶ浦市を引っ張って欲しいものだが実態はどうであろうか？　見た目と合わない状況を並べると

上乗せ残土 残土条例制定＝未 二度も否決、当時の否決議員が現市長、４市のなかで
　　　　　　　　　　　　　袖ケ浦のみ制定なしでゴミが埋まることに平然としている。
ゼロカーボンシティ宣言＝未 これも度重なる遅れ指摘にも無視の姿勢（市政）で
　　　　　　　　　　　　　　　 ついに富津市にも本年3月19日に抜かれた。
プラスチック資源のゴミ分別回収＝未 これも４市のなかで袖ケ浦のみ残っている。
ゴミ袋値上げすればゴミが減ると言い、資源回収で減らすことに努力不足
なのはなぜだろうか
＜高齢化対策＞
小中学生学校給食費無料化＝未 子育て環境は進学支援と合わせ高齢化対策としても重要
教育環境日本一を掲げ英会話に尽力した市長がいました。
生活ごみ自宅前出し回収＝未 若い市長も年取ればきっと市に要望する事項

＜２年前の高橋環境経済部高橋部長の話を思い出す＞
２０２１年12月２５日市民会館において環境ノーベル賞の平田仁子さんを招いて気候危機の講演会を開きました。
　その際に初めて環境経済部の高橋部長はじめ多くの職員も参加しました。
袖ヶ浦市のゼロカーボンシティ宣言が遅れていることが話題になり、田中さんと言うおばぁさんが【旗を立てなきゃ】　と発言したことへの返答として高橋部長は【市民と企業に相談して考えます】と答えた。
　この市民という意味は私たち平民ではなく、有力者、自治会会長、商工会とかなのか？
では企業は誰か？　京葉コンビナート企業に協議会があって住友化学とか富士石油とかが入っていて、それらに関係する制度を導入するには事前に話し合ってOKがないと決められないと言う。
業界上位、行政下位の封建制度が実はあるのですと言う話を聞いたことがあります。

＜令和4年11月24日京葉臨海コンビナート　カーボンニュートラル推進協議会に
欠席した袖ヶ浦市の粕谷市長、木更津市の渡辺市長＞

　この京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会は、国の政策に合わせ、化学、石油、電力、機械産業がまとまっている京葉コンビナート地帯が、水素・アンモニア導入、インフラ整備などの対象地域として最適としてできたものです。
　会長は千葉県知事で議長を務める、会員企業は
出光興産株式会社執行役員千葉事業所長
大阪国際石油精製株式会社取締役千葉製油所長
コスモ石油株式会社取締役執行役員千葉製油所長
ＪＦＥスチール株式会社専門主監（環境防災・エネルギー）
株式会社ＪＥＲＡ企画統括部脱炭素推進室長
住友化学株式会社常務執行役員千葉工場長
東京ガス株式会社袖ケ浦ＬＮＧ基地所長
日本製鉄株式会社東日本製鉄所副所長
富士石油株式会社代表取締役専務執行役員袖ケ浦製油所長
丸善石油化学株式会社千葉工場執行役員工場長
三井化学株式会社市原工場長
行政からは千葉市長、市原市長、袖ケ浦市長、木更津市長、君津市長、富津市長と
経済産業省関東経済産業局長、国土交通省関東地方整備局副局長
学識経験者からは
辻 佳子（公益社団法人化学工学会、国立大学法人東京大学教授）
松野 泰也（国立大学法人千葉大学教授）
しかし、普通 市長が欠席する場合は代理を出席させますが欠席者が２名いました。
袖ヶ浦市長と木更津市長です。　

　議事録を見ると国のカーボンニュートラル政策を、京葉コンビナート企業の協力のもとに実行していくという考えを示しており、当然それにはGX予算が投下されます。

　それに手を上げるか上げないか　積極姿勢の市か消極的な市か、政府や千葉県から見れば積極的な市でしかも技術的条件が良く、やる気のある企業を選別するでしょう。
　実際に議事録をみると出光興産がこの協議会開催以前に国のカーボンニュートラル政策を先取りしているとして紹介されておりました。　ですからきっと出光興産はGX予算の対象となるでしょう。

出光興産の先進性
２０１８年まで、出光興産は袖ヶ浦中袖の石炭バルクターミナル空き地に石炭火力を建設する計画を東京ガス、九州電力と共同で進めていました。しかし将来の経済性がないとして一番最初に抜けました。　東京ガスなどによる石炭からガスへの燃料変更での計画にも賛同しませんでした。

　社内では昭和石油（外資）の意見もあり、発電は化石燃料から自然エネルギー電力に移行する。　同様に自動車燃料もガソリンからEVや合成燃料に次第に移行して大きく社会が変わって石油販売だけで会社が生きられる時代は終わったと判断していたのです。
　このため出光が研究所集約、国内13カ所に散らばる900人を千葉に集約し、研究から実装まで一貫して行える体制にする。
千葉事業所内では、固体電解質のパイロット設備や商業生産設備を構築中、持続可能な航空燃料であるSAF関連の実証設備も持っている。

このような先進性の重要性から政策研として袖ヶ浦市の庁舎建て替えでは、ソーラーパネルを屋根とした駐車場型発電として、電気自動車の充電を市役所で用事を済ませる間にできるようにする意見書を送付しましたがポイされました。
　真夏、車が焼けること、多少の雨天では傘なしで駐車場から市役所玄関に通じる利便性もあるのに取り入れず残念。