一般質問傍聴記 １

　傍聴記を今日から綴ってまいります。質問大綱から私が「これは聞きたい」と思うものを選ぶという勝手な選び方ですが、ご寛恕願います。
まず第一回目は、公明党・木村淑子議員の一般質問を選びました。お読みください。

◆ 木村淑子議員
　もともと公明党は、「平和と福祉の党」でありました。それが政権に近づくにしたがって、平和の面影が徐々に、消えていきました。自民党は「戦争のできる国造り」政策ですから、平和問題に消極的にならざるを得ないのは当然でありましょう。

　さてこの中央の流れに沿うように、わが袖ケ浦市議会の一般質問でも、公明党の議員の方々の取り上げる課題は福祉問題に絞られていて、平和問題に触れる方など、木村議員が前に一度とりあげたことがあると、今回の質問中話されていらして、「失礼しちゃった」と思わず口に出したものです。
　そして木村議員は、今回また大胆にこの問題を取り上げられたのです。一体どういうことをお聞きになるのでしょう…それが今回の傍聴記に取り上げた理由なのです。

　木村議員は毎年原爆投下の日、慰霊祭に合わせて1分間の黙とうをささげていらっしゃるという。そのことを話された後。市の具体的取り組みと教育現場での取り組みについて尋ねられた。
市長は「平和都市宣言」であることを前提に、8月に恒例的に行われている原爆写真等を中心に行われている庁内展示のこと、図書館の取り組み。博物館の取り組みなどを話された。
　教育長は教育現場での平和教育についていくつか話されていた。

　木村議員の提案の中で、びっくりしたことがある。それは小中学生の原爆慰霊祭への参加の検討が一点と、「核兵器禁止条約」へのオブザーバーとしての参加を強調されたことである。（サスガに条約国になることの訴えはムリであった）　ご存知のように、被爆国日本は、この条約に参加していない。

～第2回締約国会議の日程は11月27日から12月1日。鈴木市長は被爆地長崎と平和首長会議の代表として27日から29日までの会議に出席する。NGOセッションでの演説や、各国軍縮大使らとの面会、サイドイベントへの参加を予定しているという。　核兵器禁止条約は全面的に核兵器を違法と明記した初の国際法で、2021年1月に発効された。初会合は昨年6月にオーストリアのウィーンで開催され、23年8月現在の締約国は68カ国、署名国は92カ国。日本は条約に加わっていない。被爆者らは唯一の被爆国として批准、署名などを求めているが、岸田文雄首相らは慎重な姿勢を崩していない。（朝日新聞デジタル）～

　木村議員のこの発言に、私は思わず手をたたいてしまった。

　今日の傍聴記はこのことで充分です。なお念のために記しておきましょう。
袖ケ浦市の「平和都市宣言」は、私達の「袖ケ浦市民が望む政策研究会」の関会長の提言によって確立されたものであることと。「全国平和大行進」の袖ケ浦コースは毎年行われていますが、市が全面支援、出発式は市役所玄関前で行われ、職員の皆さんが出発式に多数参加され激励されていることを・・・。（明日に続く）

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