議会傍聴記６

　◆ 励波議員の質問を聞く。大綱2点。
１， 市民会館・公 民館の市長部 局への移管に ついて
２， 公共交通と市 民の足の確保 について

　この中でここでは、１について、特に関心があるので取り上げたいと思う。

　なぜこのようなことが起きたか・・2023、1月14日に書いた私のブログには、次の文章が掲載されてあった。

　文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の生涯学習分科会は今月上旬、公民館や図書館、博物館などの「公立社会教育施設」の所管について“自治体の判断で教育委員会から首長部局に移すことができる特例を認めるべきだ”とする「審議のまとめ」を中教審で報告しました。これに対して、関係学会から「社会教育行政の衰退を招く恐れがある」との批判の声があがっています。023-01-14

日本社会教育学会会長の長澤成次・千葉大名誉教授の話　社会教育施設の移管は、博物館事務の文化庁への移管や社会教育課廃止などの文科省改編案と一体の流れで、観光振興など経済・効率性が優先され、住民の多様で自由な学びの権利を保障する社会教育行政・施設を衰退させるものです。
　「審議のまとめ」では首長の政治性に左右されない中立性の確保についても認識の後退がみられます。移管なら、職員の任命も教委から首長部局に移り、公民館主事・図書館司書・博物館学芸員の専門性に基づいた自由で自律的な社会教育労働が、観光やまちづくり行政との一体化を目指す首長部局の上意下達のもとで否定される危険性が生まれます。

　今まで公民館を使っていた、利用者懇談会、社会教育推進員会議、公民館運営審議会、利用されていた市民の声等・・・一切の声を聞きもせず、市長と幹部職員の会議で一方的に行われた措置である。
　袖ケ浦市長の最近の特徴は、現政権直轄方式で、その決め方まで閣議決定そのものの方式の模倣としか言いようがない。

　励波議員の質問は、このようにして実現した市長部局移行の結果、具体的にはどのような成果が生まれてきているか…というものであったが、答弁は検討中のみ・・何もないというものだ。
　鳴り物入りで作られた「長浦地区まちづくり協議会」が、長浦公民館を活用して、目覚ましい成果を上げている‥‥などとは到底思えないし、公民館運営委員会で今回の措置を危惧する意見が当然のように沸き起こったのも当然と言えよう。

　粕谷市政がこの4年間、かかげてきた6項目の公約実現のずさんさを、総括的に明らかにせねばならぬことを感じた質問であった。　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami

タグ：特例　市長部局　粕谷市政