3社協定の発表内容

　昨日お知らせしたように、3社は連携してカーボンニュウトラル実現に向けての連携を締結しました。3社の報告を紹介します

◆　京葉臨海コンビナートにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた３社連携の検討開始について　2023年02月13日
住友化学株式会社
丸善石油化学株式会社
三井化学株式会社

　住友化学株式会社（以下、住友化学）、丸善石油化学株式会社（以下、丸善石油化学）、三井化学株式会社（以下、三井化学）は、このたび、千葉県の京葉臨海コンビナート内において、カーボンニュートラルの実現に向けた検討を共同で進めるための覚書を締結しました。

　これにより、3社が連携して温室効果ガス（GHG）排出量削減を目指した原燃料転換などの取り組みについて検討を開始します。
　化学産業は、日用品や半導体向けの材料など、人々の生活に欠かせない素材を提供しています。一方、それらを提供する過程で、多くの化石資源やエネルギーを使用するため、2020年度の日本の二酸化炭素排出量は、産業部門のうち化学産業が約15%※を占めており、政府が掲げる2050年カーボンニュートラル達成のためにも、化学産業が果たすべき役割は大きいと認識しています。
　
　具体的には、製造時のGHG排出抑制のためにカーボンフリー燃料に転換することや、石油由来のナフサからの原料転換に向けた炭素資源循環技術の開発・実装などが求められています。
　これらを迅速かつ効率的に進めるにあたり、日本最大級の素材・エネルギー産業の集積地である京葉臨海コンビナートでは、個社の取り組みだけでなく、企業間の連携の必要性が高まっています。
※出典：国立研究開発法人国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ」（2020年度確報値)

　このような背景の下、京葉臨海コンビナートに拠点を有する住友化学、丸善石油化学、三井化学の3社は、カーボンニュートラルに向けた検討を共同で実施することといたしました。
　例えば、原料の多様化に向けて、石油資源に代わるバイオマスの活用や、新規ケミカルリサイクルおよびマテリアルリサイクルのプロセス開発・実装を目指すとともに、バイオマス原料の確保や廃棄物の回収に関する検討を進めます。また、ナフサ分解炉などの製造設備の燃料転換およびそれに付随するインフラの整備に関する検討も行います。
　これらの取り組みについては、3社に限定することなく、千葉県が主導する「京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」などを通じて、関連する自治体や企業との連携も視野に推進してまいります。

　千葉県が主導する「京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」会議には、熊谷知事をはじめ企業10社、有識者として東大教授・千葉大教授、国からは経産省、国土交通省等　関係省、
そして地元自治体からは
千葉市長 神谷 俊一 代理：橋本 直明
市原市長 小出 譲治
袖ケ浦市長 粕谷 智浩 欠席
木更津市長 渡辺 芳邦 欠席
君津市長 石井 宏子 代理：経済環境部長鈴木 広夫
富津市長 高橋 恭市 代理：建設経済部長茂木 雅宏
経済産業省 関東経済産業局長 太田 雄

　これらの京葉コンビナートに係る、総力を挙げたとり組みだというのに、木更津市長・袖ケ浦市長はなぜか欠席であった。事の重大性について・・のほほーんとしていらっしゃる。

　市長の尻をたたく鋭敏な職員はいないのか・・それともあきれて誰も口を出さないのか？？

　私たちの会員の中には、もっと激しい発言もある。今日はここまでにしておこう。
　

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