日本の危機管理のレベルの低さ ４

　今日でこの連載を終了します。　　　kawakami


　日本のコロナ政策の間違いの背景
オリンピックを行い、その勢いで政権を維持しようとした自公政権
PCR検査をできるだけ少なくして感染数を少なく見せようとし失敗！！

　元首相安倍晋三のご都合政治の影響は厚生労働省の官僚に波及、オリンピックをどうしても実施したいとの背景からPCR検査を大規模に行うと
１．　１名の感染者をみつけることにかかるコストが大きい
２．　大規模PCR検査は患者自身が発熱などから自主的に病院に検査にくる場合と比較すると感染者数が何倍にもなって不都合である。

　その結果、厚生労働省の官僚を通じ、以下の理由をつけて大規模なPCR検査をしないこととした？。
『　PCR検査で疑似感染者が多くでると病院の医療体制を破綻させる　』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61139

　実際に私と私の家族での体験を報告します。
袖ケ浦市在住の私の次男の妻はコロナに感染しました。隣の木更津市に住んでいた妻の弟も母も感染しました。
　どこで感染したのかは不明ですが病院で働いていますので患者さんから感染したかも知れませんし、ショッピングで感染したかも知れませんがいずれにせよ感染元は不明です。

　問題は感染元ではなく体調異常を感じてからの保健所の対応です。
（注意：追求したいのは保健所職員の対応ではなく政権の国民医療の考え方の問題）
異常を感じて保健所に連絡し保健所から紹介された病院でＰＣＲ検査を行い感染確認した時点で成田空港近くの隔離病院に行くか問われました。　行く場合は公共交通機関を使わないことの条件も言われました。
　あまりにも遠距離であり、交通不案内などもろもろのことから自宅軟禁での回復を待つことを選択し
小学生・中学生・夫婦の５名が軟禁状態で自然回復を待つこととなりました。

最初に驚いたことは
●濃密接触者であった子供・夫がすでに感染しているかも知れないのにＰＣＲ検査はされませんでした
●１０日過ぎて異常がなかったら職場復帰、通学再開しても良いとの話、職場復帰前、通学開始前にPCR検査で本当に家族に感染がないか確認しようとしませんでした。　夫の会社からもこの点が心配され、夫は心配で自主的にPCR検査を行った。
●自分も次男の妻が発熱する数日前に接触していましたし、当時体調不良で若干の熱があったので保健所に電話してPCR検査を要請しましたが無料のはずのPCR検査に自主検査で3万円自己負担と言われ病院を指定された。
指定病院で経過とすこし熱のあることを病院に話した結果、保険摘要で１割の３千円代負担でPCR検査実施、結果は陰性でした。　でも警戒した会社は勤務予定を変更していたので７日ほど出勤できなくなりました。　　大きな減収です。
●次男妻の勤務先病院従業員はPCR検査しましたが隔離前に病院に来た患者のPCR検査はしていません
（病院は風評被害を怖れたのでしょうー＞国の病院への減収分保証制度があれば患者さんにも知らせPCR検査していたと想像します）

　このようにPCR検査を徹底しないことが感染拡大の大きな理由
報道では若い人は感染しても無症状、軽症で感染の原因になっていると言っているのに感染者と同じ住まいに軟禁しただけであり、この軟禁している期間に若い家族に感染して、さらに無症状かも知れないのに解放してしまう、このことが感染の連鎖の原因と私は思いました。

◆　韓国と台湾の対応は
　韓国はキリスト教の集会で感染が広がったことが報道されました。　一部の参加者は集会に参加していたことを内緒にしていたことで全国に広がり一時、日本と比較して何倍もの感染者数になりました。
しかし、韓国は１名の感染者を発見したら勤務先など全員のPCR検査を行い、次第に沈静化して現在に至っています。全国感染者数で日本の１大都市のレベルです。成功といえるでしょう

◆　台湾はさらに徹底しています。蔡 英文という女性大統領は国民に対し国家の危機を明言し、厳しい措置の必要性を理解してもらうことを第一に行い、以下の対策をとった。
★ 1月末には台湾にいる中国人観光客を強制帰国させ、2月の初旬には完全に中国人の入国をストップ、3月には「鎖国状態」にまでしている。このような水際対策と同時に、帰国入国した人への隔離処置、健康管理も徹底的に行っている。
★ロックダウンを伴った徹底した隔離処置　１４日隔離措置に違反したら３６万円の罰金、蔡英文総統は、この隔離協力者を「防疫ヒーロー」と呼んでおり、隔離期間を満了すれば台湾政府から約5万円の防疫補償金が支払われる。　その結果

台湾の２０２１年4月２６日現在の感染者数、死亡者の累計



台湾は累計の今年の4月26日までの累計感染者数１１０４名
日本の５月９日現在の厚生労働省の発表で新型コロナウイルス感染症の感染者は633,027名、死亡者は10,823名となりました。

★日本は死者１万人、９００倍を超えたのです。
それでも従順な日本国民は政府が真面目に取り組んでいるとテレビで首相のコメントを見て信じていますし、マスコミは海外の成功国の政策の違いや、感染数などの統計、ワクチン接種の進捗を比較し発表していませんので知りません。

★　米国ではコロナは風邪と言って感染を世界一にまん延させたトランプからバイデンに代わって大規模ワクチン接種実施でまもなく優等生国家の仲間入りしそうな勢いです。
つまり政治家、政策の差で大きく変わるのです。

　私達日本のワクチン接種完了の時期が見えないのにオリンピック、GOTO再開？
　オリンピックはスポーツの祭典、スポーツを通じての選手同士の国際交流、、、といった平和なイメージがありますが選手は純粋な気持ちであっても、取り巻いている政治家や企業は利権絡みのドロドロの世界・・・それを反映しているかのように飲食店に対する営業やイベント制限は経済を疲弊させるとしてコロナと共存させる政策を匂わせるような発言が西村大臣からでていました。
困窮する飲食店からの反発で保証金アップではなく営業制限緩和で妥協の道を選ぶように自分には聞こえました。迫りくる選挙への意識でしょうか？
　これは国民の命より大企業からの要請、選挙、オリンピックを優先、３．１１被災者の無視と過去の感染症、災害から何も学んでいない政府と言えないでしょうか？

◆　あるべき姿とは逆の自公政権の政策
　病院の整備、看護師の待遇改善、保健所の仕組み・制度はそのままで負担を押し付けたまま、逆に保険医療費削減を目指し病院の統合や高齢者への診療費自己負担を１０％から２０％に上げるなど国民の保険と医療体制強化ではなく国民負担を求め、医者、病院・医院、看護師に負担を押し付ける自公政権の政策は今後３０年以内に起きるであろうと予測されている首都圏大地震や東南海地震への準備がされていない危機管理の無さとして、袖ケ浦市を含む地方自治体の危機管理、気候変動対策が遅々として進んでいない実態として反映されているように感じる

　自公政権こそがコロナ感染の源、気候危機の加速者・・ここから気候危機問題にもちょっと触れておきたい。
　コロナ対策がオリンピック利権とオリンピックを政権維持の道具としたい自公政権のために徹底した感染防止策、隠れ感染者を見つけるPCR検査をしないことと同じで

　大電力会社と重工業会社の言い分を聞き、未来の日本が３流国家になる危険と地球的市民の命の危険を顧みないで脱炭素政策をわざと遅らせている日本の政府、その自公政権を支えているのか選挙民の無関心ではないでしょうか？

　気候変動サミットや米国訪問でのバイデン意見でしぶしぶと３０年CO2排出削減率を４６％に上げたと聞きます。
新聞によれば同じ島国の英国、スコットランドなどはすでに４５％、４１％が再生可能エネルギーになっているとの話で後進国日本は事実のようです。

コロナ感染克服できない国、ワクチン作れない国の日本はすでに先進国として信頼されていません、気候災害の原因物質のCO2削減できない日本はすでに先進国として疑問視、将来経済的に没落が予測されているとも聞きます。

　気候変動による災害もウイルスによる災害も、どの政治家、政党を選択するかで左右されるのではないでしょうか？

　　　　　（この連載を終了します）

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