国の「エネルギー政策」に関する意見

　国のエネルギー政策に対する「意見箱」があるとのことで、会員で応募する方が出ました。
以下少し難しいかもしれませんが、掲載します。


　エネルギー政策に関する「意見箱」担当部御中

★★★　自然エネルギー電力の平準化　★★★
野立て太陽光発電所、風力発電所、変電所に国費で蓄電池設置をすべし
――国費削減と石炭火力座礁資産リスク回避をセットで考える――

１． いま九州電力をはじめとして再エネの成長に伴って再エネ発電所の出力制限がされるようになってきていて再エネの１００％利用がされていないことは脱炭素の観点で残念である。

２． これは欧州のように東西南北、大陸的に送電系統が結ばれていない日本国土の特性、および基本的に北海道電力から九州電力まで１つの送電網となっていない現状といま現在火力中心の電力体系の問題でもあるが、この問題は別途の意見書で述べることとして自然エネルギー電力受け入れ時の系統電力平準化について記述したい

太陽光発電は天候次第と日中のみ発電、風力発電は風次第でしかも太陽光発電が元気な好天時に風力も元気という特性もあり、出力変動性が大きいのでこれを出力制限以外の方法で吸収し、また放出する仕組みが望まれる。

（１）北海道のように風力発電所に蓄電池設置を義務付けた例があるが発電事業者に負担させれば、再エネ事業の採算性が悪化することで脱炭素という観点からすれば悪影響を及ぼす。

（２）脱炭素を進めるという国の課題と再エネ事業の成長支援という観点で既存、新規を問わず　野立て太陽光発電所、風力発電所、変電所に国費で蓄電池設置し、この蓄電池出力制御と火力・水力発電の出力制御を中央から遠隔から自動で行うことで発電した再エネ電力を１００％利用することと、電力の安定化を計るべきと考える。

（３）この蓄電池設置に関わる費用は上で述べたように国費を基本としますが、石炭火力を建設する企業に石炭火力建設を断念させ、その建設費を蓄電池設置に回すよう説得し、経営方針を変更・協力した企業には石炭火力から得られる利益の何割かを保障することで、国としても蓄電池設置費用を少なくし、企業も石炭火力が将来において座礁資産になるリスクを回避できる利点がある。　（CO2排出削減になるので長い目で国益と考える）

（４）このような考えは原発再稼働に大金を注いでいる企業にも同じように説得を行うべきである。　遅かれ早かれ、いずれ原発と石炭火力は廃炉、運転停止の未来が分かっていることなので、現時点での採算性のみ考えないことが大切であることを知ることが大切で、　この観点と国家１００年の計から政府は企業を導くべきです。

　◆　電力用の大容量蓄電池の分散設置の利点

１． EVの中古電池は電力用蓄電池として受け皿となること、電力用としても劣化した場合は再生への流れができてサプライチェーンから廃棄・再生の循環ができレアメタルの確保にもつながる
２． 脱炭素移行期の火力発電の小出力化に寄与できCO2発生削減につながる
３． 大規模電源故障からの停電から病院などの公共施設への電力供給継続に寄与できる

北海道電力の例
https://www.hepco.co.jp/network/renewable_energy/efforts/wind_power/battery_utilization.html
東北電力の例
https://www.tohoku-epco.co.jp/pastnews/normal/__icsFiles/afieldfile/2007/08/03/2007080303at1r.pdf

タグ：エネルギー政策　脱炭素　蓄電池