神話崩壊・廃炉の時代

中西経団連会長が年頭所感で「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダー（提供業者）が無理やり作るということは、この民主国家ではない」と発言。安倍内閣が原発輸出を「成長戦略」の目玉に位置付けていることへの批判をしたことが大きな反響を呼んでいます。

　今日の東京新聞は社説で「神話崩壊、廃炉の時代」と題した記事を掲載しています。「核の平和利用」という神話をてこに、被爆国・日本は54基の原発を持つ世界第3位の原発大国になったのですが、福島原発事故で、あっさり崩壊しました。この事故にかかわる費用は最低21兆円からさらに増えることが予想されるというのです。神話は粉々に打ち砕かれ、そこに自然エネルギーの世界的な潮流が、パリ協定と相まって日本に迫ってきています。

　そんな中で、原発に固執する安倍政権は、今度は「小型原発」を打ち出してきています。なぜここまで原発にこだわるのでしょう？「国民が反対するものはしない」という民主主義の原則を、今年はエネルギー分野でも、辺野古でも実現していきましょう。

　最も身近な「東海第2原発の20年再延長稼働」など真っ先に断念すべきです。
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