袖ケ浦市副市長問題 ２

副市長問題とは何か。わかりやすく言うならば、副市長候補者が議会で不同意になったのだが、その候補者を、再雇用し、副市長業務を代行させるという市長裁量権による人事が強行され、それが何事もないかのように、日常業務として執行されていること。
　なぜこのようなことが起きたのか・・とりあえず時系列を追ってこの問題発生の経緯をたどってみる。

★　２月28日　袖ケ浦海側区画整理で「みなす課税」の法解釈の誤りで、市長、副市長の俸給40％３か月間減俸処分決定。このとき起案者である企画財政部長長谷川氏は、文書訓告という軽い処分であった。
★　3月27日午前　　山口副市長、退職に伴う副市長人事案件で、定年退職された長谷川氏の副市長就任案件が、議会議決の結果不同意となる。「みなす課税」起案者である長谷川氏に対する危惧の念がこの結果となったものと見てよいであろう
★　3月27日午後　　市長から総務課へ「政策調整室」設置と、その室長として長谷川氏の再雇用並びに待遇、政策調整室の業務内容、室長である長谷川氏の執務内容についての諮問。
★　3月27日夕刻　　総務部部長小泉氏から市長あて口頭で答申・・議事録なし
★　3月30日　　議会あて文書での事務連絡の形で、このことを通知する。
★　4月01日　　長谷川氏就任・以降業務に入る
★　4月02日　　事務決済ルートについての文書を各課長宛て、総務部長名で発送
★　4月13日　　全員協議会で市長説明・・（質問はしてはいけないことになっている）

★　5月11日　　市民が望む政策研究会より議会あて、この件を含めた要望書提出
★　5月22日　　議会よりの回答書
★　6月14日　　6月議会一般質問で　粕谷議員がこの問題を取り上げ質問
★　6月19日　　総務企画常任委員会で　所管業務調査ということで、総務部長並びに関係者を呼んでの調査を行う。この調査では、常任委員各位の質問事項を事前に論点整理の必要性から提出してもらって、正面のボードに貼りつけたが、7人の委員から（委員長を除くと6人）30種を超える質問が浮かび上がっている。（下の写真は、笹生猛議員のブログから了解を受けて転載）

　この間、市民に一切公表はされていない。しかし徐々にこの実態が、市民の間に広まり、昨日のこのブログへの寄稿文のような、怒りの文章も含め、特に市役所OBの方々からの厳しい声が、多数私たちの会には寄せられている。

　「トノご乱心！」との声がある中で、出口市長はこのままの事態をいつまで強行していこうというのか？
　過去の袖ケ浦市市政の歴史の中で、初めてという今回の市長強硬策には、どのような問題が含まれているのであろう。明日からこのことを、順に指摘していこうと思う。　kawakami

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