水道会計決算と真実

　昨日の水道会計に関するブログを読んでくださった議員さんから加筆修正部分の指摘があった。ありがたいことだ。再度正確さを期して修正記事を記載する。　kawakami

40年前アラブ首長国連邦・ドバイで暮らしていたことがあります。ガソリンより水の方が高いのを知ってびっくりしたものです。そしてカナートという地下水路の水と、日本の技術で海水を淡水化した水とを混合して販売している飲料水「マサフィー」を、飲料水として飲んでいたものです。

　袖ケ浦の水道が危ない。おいしい地下水のくみ上げカ所を一つ残して、あとは現存の「君津広域水道企業団」を「広域連合」に改組し、各市の水道事業会計を移管し統合するものです。
　このことから、すぐ浮かんでくることは、官僚の天下り先企業？？をまた一つ増やし、その水を飲まなければならなくなるということしかない・・・ということです。

　このことについての、もっともらしい理屈はなんと言っているのでしょう？当初君津広域水道事業団設立の時は、「人口も企業も増え、自己水源だけでは水が足りなくなる。」と言っていたものが、今回の市の説明はがらりと変わって、「今後は人口減少で水需要が減少し、施設維持や人件費がかかる」という趣旨説明でした。実際は、過大な計画給水人口で水を買っていることが原因であるというのに・・・。

　巨大な産廃施設新井綜合があり、このままでは、久留里の名水も汚染されてなくなってしまう。木更津の奥の方にある小櫃地域の自噴井戸も、汚染され飲まれなくなるかもしれない。企業というのは水を使う企業もあれば、水を汚す企業もある。特に産廃企業による汚染など被害は、企業団全体におよぶであろう。　　　　

あてにしていた臨海工場企業はほとんどが安価な地下水くみ上げによる運営をしており、広域水道企業団が予定した工業用水は当てが外れ、水は余っている。地下水による地盤沈下が言われるが、それは市川市など一部の話。本来は、住民用の水は市の責任で地下水を主体とする給水体制を維持していかないと、災害時に小櫃川の水が汚染されたときに対応できない。
　統合計画では、災害対応や今後のダム建設費は算定されていないため、水道水はもっと上がる見込み。

　今でさえ袖ケ浦では、必要量以上の水の割り当てがあり、その金をきちんと払って、実際は払った金額分の水の44.9%の量しか使っていない。半分使っていないのです。

　その上、さらに広域化した企業団になると、口も出せなくなり水道代金はいつ上がるか、上がっても、袖ケ浦市役所の手を離れて、口を出せなくなり、命の水はどんどん値段が高くなります。
　麻生太郎副総理は、2013年にアメリカで「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、物議を醸したとのこと・・・それがその通りになりそう・・。
　
　冒頭のマサフィーを、日本に輸入販売した業者がいます。（今もしているかどうかは不明）それを珍しいからと言って購入されたお金持ちの方々が、きっと今回の計画を立てられたのではないか・・とマジメに推測したくなってしまいます。

　袖ケ浦市議会で28年度決算委員会が行われ、水道企業会計が可決されたそうです。例によって陰でこそこそ「これはちょっとおかしいよね」とかなんとか言いながら、採決に賛成された議員さんと、加計学院獣医学部新設を、「疑念はあるけれど言える雰囲気ではなかった」と言って賛成した委員さん。日本中どこか狂っているのか腐っているのか・・嗚呼！