ユニセフ報告書

　６月１５日に公表さた国連児童基金（ユニセフ）の報告書で、環境問題に関する日本の高校１年生の知識は、３７カ国中３６位だったことが分かった。日本は国際的にみて基礎学力は高いが、現実的な課題への関心は低いといえそうだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１５年の「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）結果を比較可能な先進国について分析した。

　持続可能な地球環境のための消費や生産活動を行う知識があるかをみるため、温室効果ガスの増加についてや、遺伝子組み換え作物の利用状況など七つの環境問題を出題。五つ以上の問題について「ある程度知っていて大まかに説明できる」「よく知っていて詳しく説明できる」と答えた割合が日本は44.4％だった。

　トップはポルトガルの８２％で、平均は62.1％。主な欧米諸国は、英国67.8％、米国61％、フランス58.4％だった。

　一方、ＰＩＳＡで読解力、数学、科学分野で基礎的な学力に達している高校１年生の割合は、日本は82.4％で３８カ国中、エストニアに次いで２番目に高かった。


☆　学校で、現実社会の諸問題を考えさせる教育をしていないことがこのような結果になっているのでしょう。
　環境問題、社会問題などを扱うとどうしても政治との関わりが出て来ます。教員がこのような問題を避ける傾向があるのは、文科省、県教育委員会、市教育委員会、校長という流れの中で上からこのような問題を扱うな、という有形無形の力が働いている結果かと思います。
　大人の各国の比較の統計調査がもしあったとしても同じような傾向になるのではないだろうか。
今の大人の人達もこうした教育の中で育っているので。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　巌

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