東洋経済新報社特集記事

　私の手元に、「週刊東洋経済5月13日号」が送られて来た。送り主は編集局企業情報部・岡田博之記者と大西冨士男記者、お二人の名前になっている。お二人は、石炭火力発電所建設について、私たちがここひと月の間に開催した「袖ケ浦市石炭火力発電所建設を考える女性の集い」「蘇我石炭火力発電所建設を考える会」「東京湾石炭火力建設問題連絡会」のすべてに取材に来られ、それだけでなく、木更津の漁業協同組合、漁民の方々とも話し合う一方連日のように、ＮＰＯ「気候ネット」や「FOE・JAPAN」などにも精力的な取材をされていた。

　その集約が5月13日号に特集記事としてＢ５版8ページにわたり掲載された。
見出しがいい。「～全国で発電所計画が目白押し～石炭火力ラッシュの罠～揺らぐ低炭素社会～」とある。ここには、宮城県仙台市の、環境アセスメントが義務付けられていない小規模発電所建設に対する、住民の強烈な反対運動の紹介から始まって、このラッシュが含む国際的な地球温暖化問題とのかかわりや、環境省の強い懸念、事業リスクの高まり等を明らかにしている。

　更に、大気汚染、温排水への住民不安の現状へと進み、それに伴う東京湾内漁業への具体的悪影響、自治体知事の、アセスメントに対する厳しい意見と続き、山本環境相とのインタービューが最終面を飾っている。
　この中で、特に興味深いのは、東洋経済新報社が4月中に行ったアンケート結果である。
アンケートは18のプロジェクトに対し行い7社、9プロジェクトの回答があった。
中部電力・四国電力・中国電力・JERA・関電エネルギーソリューション・電源開発・袖ケ浦エナジー社の7社である。
　「事業リスクの高まりを感じる」との答えが半数に上っているという。

　実はこれだけではない。後編があるのだ。次号掲載の予定という。ますます興味深い。
石炭火力発電所建設が持つ国際的動向と真逆の方向性をとることへの厳しい指摘を基本に、日本における「電力マフィア」と呼ばれる「見えざる権力支配集団」への、権力の良心とも呼ばれる人たちの抵抗と、怒りに満ちた国民との協働という図式が、浮かび上がってくるのではないのか・・・との期待を持たせてくれるのだ。今週号を2度3度と読み深めて、次号を待ちたいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かわかみ　ひろし

タグ：東洋経済新報社　石炭火力発電所　企業リスク