放射能を全国に拡散

　会員から次の署名の呼びかけがありました。ブログでも、この方針はとんでもないことであることを指摘しています。以下、その趣旨と、環境省の方新に対する反対する申し入れ書を紹介します。ぜひ多くの方々の署名をお願いします。なお拡散もお願いします。　kawakami


　
（CTRLを押しながらクリックしましょう。署名のフォームが出てきます）

個人のご署名（Change.org）＞https://goo.gl/jzp2KC
　


環境大臣　丸川珠代　様

【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する「8000ベクレル／kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対

　環境省「中間貯蔵除染土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、3月30日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル／kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。「周辺住民などの追加被ばく量は年間10マイクロシーベルトに押さえられる」としています。
　しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル／kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。

　この検討会のもとにおかれた「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」は、非公開で実施されており、議事メモも公開されていません。そもそも、この検討会は、最終処分量を減らすため、再生利用量を増やす、ということが前提となっています。現在の無理な「除染」「帰還」路線が前提で、そのためには、国民の被ばくもやむなし、ということなのでしょうか。

　環境省は、「福島の復興、さらには東北の復興と日本の再生に向けた一大プロジェクトであるとともに、その成果は世界でも前例のない経験・知見として国際的な共有財産となる」と大見得をきっています。

　しかし、「遮蔽および飛散・流出の防止」と書いたところで、そんなことは絵に描いた餅です。管理型の処分場でさえ、周辺や地下水の汚染は避けられないのに、ましてや通常の公共事業の構造基盤に使うというのでは、汚染を防ぐことはできません。。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるために、壮大な「ナショナル・プロジェクト」にほかなりません。断じて許すわけにはいきません。

要請事項
１．放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
２．「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
３．除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
４．「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録、全資料を公開してください。

一次集約　2016年4月30日　　二次集約5月15日　　三次集約5月31日
集約先：国際環境NGO　FoE Japan（認定NPO法人）
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9　　　　Tel：[phone]　Fax：[phone]

タグ：8000ベクレル　放射能汚染土壌 除染