年金・人権・ＴＰＰ～投稿～

最近の国政にかかわるニュースの中で、大変腹の立ったことが三つある。

★　まず第一に次のニュースである。（日刊ゲンダイ・１２月１日）
　「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３０日、２０１５年７～９月期の運用損益を公表。中国経済の減速を懸念した世界同時株安の影響で、７兆８８９９億円の損失となった。三か月で約８兆円という年金基金が消えてしまったのである。

こうなったのも、安倍政権が昨年１０月に年金積立金の運用資産の構成を見直し、株式投資比率の目標を従来の約２倍の２５％に引き上げたからだ。結果、運用損益で国内株式は４兆３１５４億円、外国株式は３兆６５５２億円とそろって大幅な赤字だった。まさに「チャイナ・ショック」をモロに食らった格好だ。」

　例によってこの責任を取るものはいない。ばくち相場で年金積立金を増やせるわけがない。この先年金額はますます下がるという。私は年金生活者だ。泥棒なら捕まえることはできるが、政治の鎧をかぶったやつらはどうしようもないのか・・

★　第二は、東京新聞が（12月10日）報じている二つのニュースである。
まずそのうちの一つ。「特定秘密保護法」施行1年目を迎えるにあたって、国連の特別報告者デービット・ケイ氏の訪日調査にたいし、突然延期の申し入れが日本政府からあったという。このことについては、このブログでも書かれてあったことだ。ＮＨＫがＡＨＫ（アベ放送局）と呼ばれるようになっている実態を含め、「国民の知る権利」侵害実態の調査である。

　ケイ氏は特に政府に対して次の3点を聴きたいという。私もぜひ聞きたいものだ。
①　どのようにメディアの自由と独立性を保障しているか
②　市民の知る権利をどう確保しているか
③　個人は公共の場やインターネット上で自由に発言できる機会を享受しているか

★　東京新聞二つ目。
　「ＴＰＰ日本語訳がまだできていないし、当面する気もない政府の対応」これもブログで指摘されていたことであるし、東京新聞であらためて取り上げた問題である。
ジャーナリストの堤未果氏は、特に農業問題に目を注ぎがちであるが、意図的にと思われるほど隠されていることの一つに、ＴＰＰで重視しなければならないこととして「国民皆保険の切り崩しが始まっている」ことを指摘している。

　「国民皆保険」は、世界に誇るべき制度である。それを崩壊し、アメリカ並みにするというのだ。このことを堤氏は次のように述べている。
　「ＴＰＰは「１％のクーデター」とも呼ばれています。１％というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッチ（超富裕層）のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化することなんです。民営化は彼らをますます潤わせる手段です。いま、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、３０年前から自由の圧力をかけてきた。ＴＰＰはその総仕上げなんです。」

　日本語訳が出ないのも、このことを隠すためなのか・・・怒り沸騰である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「曇りのち晴れ」投稿

タグ：年金　　人権　　知る権利　　ＴＰＰ