火葬場建設についての検証と「政策研の提言」その３

火葬場建設についての検証と「政策研の提言」その３、政策研の提言

以上の朝令暮改的方針転換の歴史的経緯から、欠落している視点は何か。当初独自建設を追求してきた根拠は、基本的には、袖ケ浦市の財政的豊かさにあった。そして故郷の地で終焉を迎えたいという素朴な市民感情が上乗せされ、独自建設に走っていたきらいがある。しかし冒頭にある火葬場利用の実態と、財政の窮迫はその甘さをはぎ取っていったように思われる。

　　私たちは、人口から言っても広域圏共同施設であるべきと主張してきた。そして欠落している視点とは、「市原市との共同利用」の視点である。歴史的過程でも、小泉市長時代、水面下で、市原市との共同利用協議がされていたことが、今回の調査で明らかになってきた。
広域圏共同は、木更津市に限らない。現実的には市原市との共同の方が、便利であり、経済的であり、法的にも許容されるものであることを明示したいと思う。

１、市原市の現状　
① 8基の稼働率は50％～60％、予備の2基は予備のままである。袖ケ浦市の一日1,4人という死亡者数は、設備にまだまだ余裕があることを示している。
② 火葬場も海保地区で袖ケ浦市と、隣り合わせのようなものだ。
③ 人口30万人、袖ケ浦6万人ということになると、利用金額は建設費40億の五分の一8億円で済む。

２、木更津市、新市長の抱える問題点
④ 新市長は市政課題山積である。政策の優先順位上火葬場建設はどの程度なのか、見通しはあるのか
⑤ 建設費は用地購入造成を含め最低50億はかかる。人口約14万人の割合で言えば、20億は負担することになる。
⑥ 現在地は烏田地区（君津中央の裏側奥）遠路である。新設地は不明であるとしても・・

３、過去の経緯からの掘り起しと政策研からの提言
⑦ 過去からの教訓
小泉市政時代、水面下で行われていた市原市との協議は、火葬場問題の歴史的経過の中には登場していないが、事実として合意直前までいった実績がある。
⑧ 地方自治法には（公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用）という項目があり、244条の3項には、地方公共団体は他の普通公共団体と協議により、公共施設を利用させることができることと、双方の議会が議決すれば可能であることを謳っている。

　◎以上の理由から、私たちは、市原市との共同利用協議を進めることこそが、袖ケ浦市民にとって、最も有益であり、市の負担からも上策であることを明示し、火葬場問題解決の道筋を検討する指針として提言する。真摯なご検討を願いたい。

　　　　　　　　　「市民が望む政策研究会」事務局　
全文まとめてPDFにしてありますので、こちらから閲覧出来ます
http://seisakukenkyukai.web.fc2.com/cremation.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　

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