ＮＨＫの驚くべき企画

　NHKのドン・松本正之会長が危険な動きをみせ、物議をかもしている。 きっかけは、次のような記事だった
『総務省はNHKによるインターネット事業を拡大する検討に入った。
NHKが新たなネット事業を始める際の許認可手続きを来年にも簡素化する。 ネット利用者の増加に対応し、災害放送やスポーツ中継をパソコンやスマートフォンなどで視聴できるようにする。 早ければ来年の通常国会に放送法の改正案を提出する』(日経新聞'13年6月20日付)

　簡単に言えば、NHKは今後、これまで以上にネットで映像を配信し、視聴できる人々からは受信料をもらうという“戦略”なのだ。 「NHKがもくろんでいるのは、パソコンはいうまでもなく、スマホ、カーナビ、タブレット端末などの利用者から課金しようという策謀です。 何百億の市場ですよ」(NHK関係者)

　昨年2月に設立した『メディア企画室』を拡充させ、徴収・集金手法を検討していく方針だ。
これに対し、井上弘民放連会長(TBS会長)は「配慮を求む」とだけ注文を出しているが、その効果はまったく表れていない。

　問題なのは、NHKの集金人がパソコンを所有する視聴者をいかにつきとめるか、である。
いまはWiFiが普及してきており、家屋の外で目立っていたネット用の配線も減ってきた。
集金人は、視聴者の家に許可なく上がり込むわけにもいかない。家電量販店と組んでパソコン所有者を把握するのだろうか。
迷走巨大組織であるNHKの動きは要注意だ。
(編集長・黒川誠一

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