「指定廃棄物」最終処分場について袖ヶ浦市長への申し入れ

環境省は8000ベクレル/kg超の高濃度放射性廃棄物を「指定廃棄物」とし、その処分場を各県に一か所選定し、その県内で発生した指定廃棄物の処理をすることという方針です。

　森田知事はいち早く、国の方針に協力することを表明し、その上「県北は人口密集地だから配慮した方がよい」などと人ごとのように発言しています。

これらの経過の上で千葉県内の最終処分場の候補地が日程に上がっていることに対し、私たち「市民が望む政策研究会」と、4市の合同市民団体である「放射性物質から生命を守る市民の会」では、次の2点に対し、4市市長に申し入れを行ってきました。

１、排出者責任に基づき東電と原発を推進した国が責任を負うべきであること。
２、最終処分場を4市内、特に水源地に作ることに対し反対であること
以上2点を国と東電に対し要望すること。

　これに対する袖ケ浦市の文書回答と意見交換会が、昨夕4時から市長室で行われました。
回答の内容は3点です。
１、水源地を含む地域への立地について優先的に除外すべきこと
２、最終処分場の立地に対する地元住民への説明は、国が自ら行うべきこと。
３、4000～8000ベクレル/kgまでの廃棄物についても国が責任を持って処分場の確保をすること。
　以上3点について、市町村長会議で市長から申し入れたことが記述されています。

　市長の申し入れについては多とすべきですが、原則となる、私たちの申し入れの第一点について、市長の強い姿勢を求めたのですが、残念ながらそこは一地点に至りませんでした。

　このような、住民の命に係わる問題について、私たちは更に取り組みを強めていきたいと考えています。このこととかかわっての重要な陳情が、今議会で否決されたことについて明日報告しましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　かわかみ

タグ：「指定廃棄物」最終処分場選定