東電からのあきれた文書回答

　東電木更津支店長名義の回答書が届きました。この回答書を読み納得なさる方はいるのでしょうか？規模は違うにしても、大平興産経営者の企業倫理と、東電経営者の企業倫理に雲泥の差を見ました。引き続き2度目の交渉申し込みを行ったとの事務局からの連絡です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　　



　　　　　　　　放射性物質の回収と安全確保、被害補償を求める要請書へのご回答

弊社の福島第一原子力発電所の事故により、広く社会の皆さまに大変なご迷惑と」い配をおかけしていることを、心より深くお詫び申し上げます。
平成24年2月16日に受領いたしました要請書につきましては、下記のとおり、ご回答いたします。

1.今回の事故で放射性物質を放出したことによって、影響を受けた自治体、市民に謝意をしめし、事故前の現状復帰に最大限の努力をすること

　　除染につきましては、「放射性物質汚染対処特別措置法」に従って進められることとされております。当社といたしましては、除染活動の推進に国等とともに最大限取り組んでまいります。

2 自治体及び市民が行つている、放射能汚染物質の測定および除去に関する費用を全額支払うこと

　　除染等の費用につきましては、「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、国の費用負担により実施され、後に当社に求償されるものと認識しております。本法律によらずご請求いただいた場合には、中間指針および今後の紛争審査会の議論を踏まえ、適切に対処させていただきたいと考えておりますが、出来る限り本法律の枠組みにてご対応いただきたく存じます。

3.放射性物質に対して市民から不安が多くよせられている。市民の不安を取り除くためのあらゆる施策を提案し、経営陣・社員一丸となって、対応すること。手始めとして、当会主催による「住民説明会」に出席し、説
明を行うこと

　　当社は、「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づいた必要な措置を講ずるとともに、国等の施策に国等とともに、最大限取り組んでまいります。しかしながら、説明会の出席等につきましては、発電所の安定状態の維持や安定供給の維持に加えて、損害賠償や避難された方の一時立入等への支援等に全社を挙げて取り組んでおり、ご要請にはお応えいたしかねます。

4 株式会社 かずさクリーンシステムから出る、放射性物質を含んだ、焼却灰・飛灰は貴社が放射性物質を処分するときに行つている、コンクリート固化を行い、責任をもって保管処理すること

　放射性物質に汚染された廃棄物につきましては、「放射性物質汚染対処特別措置法」に従い、処分が進められるものと考えております。また、当社敷地での一時保管につきましては、多方面より要請をいただいておりますが、法令面の諸課題や関係自治体や近隣住民のご理解などを考慮すると、ご要請にはお応えいたしかねます。

5 人災であることが明確になった現在、東電は、原子力賠償法における、第二条のただし書きには、該当しないことを認識し、無過失責任および無限の賠償責任を真摯に受け止め、責任をとること

　　今回の事故は、国内観測史上最大の地震とこれに伴う、大津波の影響によるものと考えており、原子力賠償法第3条第1項のただし書きの免責事由に該当するとの解釈もありえると考えておりますが、当社といたしましては、今回の事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられたみなさまの早期救済の観点から、原子力損害賠償支援機構法等の原子力損害賠償制度の枠組の下で、国の支援をいただきながら公正かつ迅速に賠償を進めてまいりますЭ

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