政治活動費透明性最低 [議会ウオッチング]
政治活動費透明性袖ケ浦市・匝瑳市下位
本日、10月16日付朝日新聞紙上に、政治活動費の透明度について、県内37自治体の情報公開度が公開された。37市議会中わが袖ケ浦市は何と36位、最低は匝瑳市（そうさ）であった。
この調査は
① 領収書原本を提出しているか
② 報告書の作成を義務付けているか
③ 公開にあたり請求手続きが必要か
④ ネット上に公開しているか
について調査したものである。調査機関は「千葉県市民オンブズマン連絡会議」である。
袖ケ浦市議会は、このことに限らず、議会の在るべき姿についての基本ルールに欠けているようだ。例えば
① 議会議長の職務についてのルールが確立されていない。議長になると専決で何でも決められるように思っている傾向が見られる。同様に「議会運営委員会」
② 議長への市民から議会あて意見書は、通常議員全員に印刷配布されていた。最近は無視することが当たり前のようになっている。
③ 全員協議会は非公開である。
④ 議会基本条例がない。
⑤ 優れた議会視察はあっても、議会改革への意志が見えない。
◆ 風聞で内部問題を聞くことが多い。（以下新聞記事であるクリックすると大きくなります。）
kawakami
本日、10月16日付朝日新聞紙上に、政治活動費の透明度について、県内37自治体の情報公開度が公開された。37市議会中わが袖ケ浦市は何と36位、最低は匝瑳市（そうさ）であった。
この調査は
① 領収書原本を提出しているか
② 報告書の作成を義務付けているか
③ 公開にあたり請求手続きが必要か
④ ネット上に公開しているか
について調査したものである。調査機関は「千葉県市民オンブズマン連絡会議」である。
袖ケ浦市議会は、このことに限らず、議会の在るべき姿についての基本ルールに欠けているようだ。例えば
① 議会議長の職務についてのルールが確立されていない。議長になると専決で何でも決められるように思っている傾向が見られる。同様に「議会運営委員会」
② 議長への市民から議会あて意見書は、通常議員全員に印刷配布されていた。最近は無視することが当たり前のようになっている。
③ 全員協議会は非公開である。
④ 議会基本条例がない。
⑤ 優れた議会視察はあっても、議会改革への意志が見えない。
◆ 風聞で内部問題を聞くことが多い。（以下新聞記事であるクリックすると大きくなります。）
kawakami
君津市長選 [市長・市議選挙]
君津市長選挙が１０月２３日に行われます。
立候補予定者が現市長の石井ひろ子氏と造園業の鈴木そういち氏です。
昨日（１０月１４日）かずさ青年会議所主宰でお二人のネット討論会が開かれました。
「君津市長選挙ネット討論会」で検索するとその様子が見られます。
現市長の石井ひろ子氏の話を聞くと現在君津市で取り組んでいる政策が詳しく聞けます。
袖ケ浦市長選挙は来年秋です。
袖ケ浦市でも市長立候補者がこのように具体的に政策を述べあう場があるといいです。
関
立候補予定者が現市長の石井ひろ子氏と造園業の鈴木そういち氏です。
昨日（１０月１４日）かずさ青年会議所主宰でお二人のネット討論会が開かれました。
「君津市長選挙ネット討論会」で検索するとその様子が見られます。
現市長の石井ひろ子氏の話を聞くと現在君津市で取り組んでいる政策が詳しく聞けます。
袖ケ浦市長選挙は来年秋です。
袖ケ浦市でも市長立候補者がこのように具体的に政策を述べあう場があるといいです。
関
東京ガスさん聞いてください見てください [火力発電所]
◎ 東京ガス圏内に大阪ガス子会社が初期投資ゼロ円で太陽光発電システムを設置で進出
設置費用ゼロ円、税金ゼロ円で設置費用と維持管理の料金、支払いはサービス料金で
投稿者 事務局長
日経BP記事２０２２．１０．１３によると大阪ガスの１００％子会社のDaigasエナジーと山善が共同して神奈川県開成町にある日本クレシアの開成工場に出力439kWの太陽光パネルを初期投資ゼロで設置し、維持管理も無料で2023年3月から20年間にわたって電力を供給・販売する。
支払いは２０年間のサービス料金で行う
年間発電量は約50万kWhを見込み、年間CO2削減効果は約197tとなる。
日本クレシアにとって3件目の太陽光発電設備であり、初期投資ゼロモデルでの導入は初めてとなる。
同社は「日本製紙クレシア環境目標2030」において、直接排出する温室効果ガス排出量の2013年度比45％削減を目指している。
山善とDaigasエナジーは、2021年10月に基本業務提携契約を締結し、共同でオンサイト型PPA事業を立ち上げた。山善が同社顧客や取引先を中心に太陽光発電設備を提案・所有し、Daigasエナジーがエンジニアリングおよび維持管理を担当する。
東京ガスも同じような子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズという会社を持つが東京ガス圏内に大阪ガス子会社が進出し、気持ち穏やかではないニュースではと想像します。
時代はこのように年々、再生可能エネルギー電力を拡大する基調に入ってきていて一般企業が脱炭素を目指し始めています。
このようななかで、CO2排出半減の2030年に近い26年から運用開始という・・袖ケ浦市中袖への大型ガス火力建設に大金を使うより再エネ拡大競争相手に負けないように大きな屋根を持つ工場やスーパー、ドラッグストア、運送業と“広く深い”関係を結んでおくことが企業安定のために良い選択ではないでしょうか？
また私たちの家庭で使うガスが天然ガスであるために毎日CO2を発生させているので早期に合成メタン製造技術確立とその製造につかう電力が自然エネルギー電力であることがカーボンニュートラル時代のために必要であります。
大量で安価な合成メタン製造のためには、火力発電所建設の資金を豪州や米国のような土地の安価な国で投資し、大きな風力発電、太陽光発電所用地を確保・建設し、現地に送電しておくことが肝要と考えます。
設置費用ゼロ円、税金ゼロ円で設置費用と維持管理の料金、支払いはサービス料金で
投稿者 事務局長
日経BP記事２０２２．１０．１３によると大阪ガスの１００％子会社のDaigasエナジーと山善が共同して神奈川県開成町にある日本クレシアの開成工場に出力439kWの太陽光パネルを初期投資ゼロで設置し、維持管理も無料で2023年3月から20年間にわたって電力を供給・販売する。
支払いは２０年間のサービス料金で行う
年間発電量は約50万kWhを見込み、年間CO2削減効果は約197tとなる。
日本クレシアにとって3件目の太陽光発電設備であり、初期投資ゼロモデルでの導入は初めてとなる。
同社は「日本製紙クレシア環境目標2030」において、直接排出する温室効果ガス排出量の2013年度比45％削減を目指している。
山善とDaigasエナジーは、2021年10月に基本業務提携契約を締結し、共同でオンサイト型PPA事業を立ち上げた。山善が同社顧客や取引先を中心に太陽光発電設備を提案・所有し、Daigasエナジーがエンジニアリングおよび維持管理を担当する。
東京ガスも同じような子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズという会社を持つが東京ガス圏内に大阪ガス子会社が進出し、気持ち穏やかではないニュースではと想像します。
時代はこのように年々、再生可能エネルギー電力を拡大する基調に入ってきていて一般企業が脱炭素を目指し始めています。
このようななかで、CO2排出半減の2030年に近い26年から運用開始という・・袖ケ浦市中袖への大型ガス火力建設に大金を使うより再エネ拡大競争相手に負けないように大きな屋根を持つ工場やスーパー、ドラッグストア、運送業と“広く深い”関係を結んでおくことが企業安定のために良い選択ではないでしょうか？
また私たちの家庭で使うガスが天然ガスであるために毎日CO2を発生させているので早期に合成メタン製造技術確立とその製造につかう電力が自然エネルギー電力であることがカーボンニュートラル時代のために必要であります。
大量で安価な合成メタン製造のためには、火力発電所建設の資金を豪州や米国のような土地の安価な国で投資し、大きな風力発電、太陽光発電所用地を確保・建設し、現地に送電しておくことが肝要と考えます。
耕作放棄地を復興した事例 ４ [農業]
県段階での取り組みを紹介してきた。今日は小さな自治体である市や町での取り組みを紹介する。
◆ 北海道オホーツク沿岸の雄武町では、漁協が中心になり、漁場を3区画に分け、ホタテの自然養殖に成功、毎年一区画ごと収穫し、3年一巡する仕組みになっている。収穫したホタテはすべて中国に輸出収入が豊かである
さて、それに比し農業は、北限の農業で収穫が少なく、耕作放棄地も増えてきたことから、全面的にそば畑への転作を進め成功しつつあるという。
◆ 宮城・東松島、太陽光発電でメロン 異業種が農地再生
東松島では、太陽光発電でのメロン育成を奨励している。
◆ 荒廃農地再生 茨城・城里町、茶や化粧品用ハトムギで
茨城県・城里町では、ハトムギ栽培を進め、お茶や化粧品にし付加価値を高めて名物になっている。
◎ 耕作放棄地を再生しつつある各地の積極的取り組みである。このほか広い放棄地では、酪農用の放牧地として利用したり（鹿児島）現地にふさわしい産物や土地利用により、復興を成功させている。
袖ケ浦の「ノー政」を本物の「農政」に変える力量ある行政指導者はいないのか？？
（この講終了）
◆ 北海道オホーツク沿岸の雄武町では、漁協が中心になり、漁場を3区画に分け、ホタテの自然養殖に成功、毎年一区画ごと収穫し、3年一巡する仕組みになっている。収穫したホタテはすべて中国に輸出収入が豊かである
さて、それに比し農業は、北限の農業で収穫が少なく、耕作放棄地も増えてきたことから、全面的にそば畑への転作を進め成功しつつあるという。
◆ 宮城・東松島、太陽光発電でメロン 異業種が農地再生
東松島では、太陽光発電でのメロン育成を奨励している。
◆ 荒廃農地再生 茨城・城里町、茶や化粧品用ハトムギで
茨城県・城里町では、ハトムギ栽培を進め、お茶や化粧品にし付加価値を高めて名物になっている。
◎ 耕作放棄地を再生しつつある各地の積極的取り組みである。このほか広い放棄地では、酪農用の放牧地として利用したり（鹿児島）現地にふさわしい産物や土地利用により、復興を成功させている。
袖ケ浦の「ノー政」を本物の「農政」に変える力量ある行政指導者はいないのか？？
（この講終了）
タグ：転作 付加価値 転用
耕作放棄地を復興した事例 ３ [農業]
◆ 肝心の千葉県では何もしていないのでしょうか・・以下こんなに援助体制はできているのですが
わが袖ケ浦市では、ご存知ないのでしょうか？
以下枠組みで紹介しているので、写真版で紹介します。文字が小さいのでクリックすると大きくなります。
わが袖ケ浦市では、ご存知ないのでしょうか？
以下枠組みで紹介しているので、写真版で紹介します。文字が小さいのでクリックすると大きくなります。
タグ：千葉県の援助 耕作放棄地
耕作放棄地を復興した事例 ２ [農業]
（昨日の続きである。カット野菜に目を付けた群馬県、山梨県） kawakami
面積あたりの農業産出額が大きい「稼ぐ農地」への転換が群馬県や山梨県で進んできた。
担い手が減り耕作放棄地も広がる農業を再活性化するには、収益性を高める努力が欠かせない。
上位県はカット野菜向け生産を拡大するなど世の中の変化に柔軟に対応し、価格競争に負けない産品への切り替えも進める。
耕地1ヘクタールあたりの農業産出額を都道府県別に算出し2005年から20年にかけての増減率を比べた。最も向上したのは群馬県で全国集計を22.5ポイント上回り31.6%増となった。山梨県が29.0%増、長野県が26.7%増で続いた。
面積あたりの農業産出額が大きい「稼ぐ農地」への転換が群馬県や山梨県で進んできた。
担い手が減り耕作放棄地も広がる農業を再活性化するには、収益性を高める努力が欠かせない。
上位県はカット野菜向け生産を拡大するなど世の中の変化に柔軟に対応し、価格競争に負けない産品への切り替えも進める。
耕地1ヘクタールあたりの農業産出額を都道府県別に算出し2005年から20年にかけての増減率を比べた。最も向上したのは群馬県で全国集計を22.5ポイント上回り31.6%増となった。山梨県が29.0%増、長野県が26.7%増で続いた。
タグ：カット野菜 群馬 山梨
耕作放棄地を復興した事例 １ [農業]
袖ケ浦市に農政はあるのか・・・｛農政＝ノー政）どんどん耕作放棄地が増えているのに、具体的援助・復興政策は見えない。今日から、今、日本各地で荒廃農地復興に取り組んでいる事例を紹介する。私たちの事務局長がこのことに興味を持ち、探し出してきた事例である。
（出典は日本経済新聞・2022年10月8日）
全国で荒廃農地は2020年時点で耕地面積の6%にあたる28.1万ヘクタールある。放置後、時間がたてばたつほど復元利用は難しくなり、うち7割弱が再生困難な状態になっている。
わが袖ケ浦市でも2010年での耕地面積合計は 2660haであった。2020年には2510haになっている。150haが耕作放棄地になっていることになる。実際にその通りなのかと農業委員会で確かめると、もっと多かった。213haが2022年における耕作放棄地であるという。
ところが全国的には、耕作されずに放置され、作物の栽培ができなくなった「荒廃農地」を再生させる取り組みが各地で加速してきたという。高齢化や担い手不足を背景に全国で耕地面積の減少が続くが、茨城県は需要が増すサツマイモ畑への転用を促すことなどで、過去5年間に東京ドーム781個分の荒廃農地を再生した。全国一の復興率である。
茨城県は19年から「茨城かんしょトップランナー産地拡大事業」として、荒廃農地をサツマイモ畑に転用する生産者らに補助金を支給する。10アールあたり10万円を上限に再生費用の半分を補助するだけでなく、農地の貸主にも協力金を支給する。制度を活用した栽培面積は22年3月時点で129ヘクタールに達した。
サツマイモは国内の焼き芋ブームや東南アジアへの輸出増を背景に需要が伸びており、年平均価格は10年前と比べて3割高い水準にある。干し芋や焼き芋などに加工しやすいため、付加価値を高めて収益を上げやすい。「生産意欲が高まる一方で鉾田市など昔からの産地には土地供給余力が乏しく、必然的に荒廃農地への引き合いの強さにつながっている」（県農林水産部産地振興課）
建設業のユタカファーム（水戸市）も県の事業を活用し、水稲を栽培する陸田を転用して参入した。栽培だけでなく干し芋生産も手がけており、本格的な作付け開始から2年で500万円の利益が出るようになった。石井登社長は「機械化や作付け品目を工夫すれば、農業は収益をあげられる産業になる」と話す。
（明日に続く）
（出典は日本経済新聞・2022年10月8日）
全国で荒廃農地は2020年時点で耕地面積の6%にあたる28.1万ヘクタールある。放置後、時間がたてばたつほど復元利用は難しくなり、うち7割弱が再生困難な状態になっている。
わが袖ケ浦市でも2010年での耕地面積合計は 2660haであった。2020年には2510haになっている。150haが耕作放棄地になっていることになる。実際にその通りなのかと農業委員会で確かめると、もっと多かった。213haが2022年における耕作放棄地であるという。
ところが全国的には、耕作されずに放置され、作物の栽培ができなくなった「荒廃農地」を再生させる取り組みが各地で加速してきたという。高齢化や担い手不足を背景に全国で耕地面積の減少が続くが、茨城県は需要が増すサツマイモ畑への転用を促すことなどで、過去5年間に東京ドーム781個分の荒廃農地を再生した。全国一の復興率である。
茨城県は19年から「茨城かんしょトップランナー産地拡大事業」として、荒廃農地をサツマイモ畑に転用する生産者らに補助金を支給する。10アールあたり10万円を上限に再生費用の半分を補助するだけでなく、農地の貸主にも協力金を支給する。制度を活用した栽培面積は22年3月時点で129ヘクタールに達した。
サツマイモは国内の焼き芋ブームや東南アジアへの輸出増を背景に需要が伸びており、年平均価格は10年前と比べて3割高い水準にある。干し芋や焼き芋などに加工しやすいため、付加価値を高めて収益を上げやすい。「生産意欲が高まる一方で鉾田市など昔からの産地には土地供給余力が乏しく、必然的に荒廃農地への引き合いの強さにつながっている」（県農林水産部産地振興課）
建設業のユタカファーム（水戸市）も県の事業を活用し、水稲を栽培する陸田を転用して参入した。栽培だけでなく干し芋生産も手がけており、本格的な作付け開始から2年で500万円の利益が出るようになった。石井登社長は「機械化や作付け品目を工夫すれば、農業は収益をあげられる産業になる」と話す。
（明日に続く）
お金の使われ方 [その他]
今日はおなじみ・・岩井の山の井さんのブログから紹介させていただきます。 kawakami
2022年10月8日
房日新聞読者コーナー。今年11本目で通算156本目の投稿掲載。実は4本提出済みの原稿の1本。それでは原文公開を。
秋のお彼岸で、せがき供養がお寺であります。私は、父の月命日の墓参とせがき供養は欠かさず足を運びます。
檀家のお寺さんより、先々のお寺の維持管理について、厳しい見通しの収支などの文書が。例年のせがき供養のお布施に加え、ある程度の協力などの趣旨が。
私は、父たちが安心して休んでもらえる場所があるのであれば、この物価高の社会ではありますが、惜しまないことにいたします。
私は、関心がある社会的に貢献している団体さん、自治体へのふるさと納税を、可能な限り寄付を少額ですが協力を。それは寄付の使われ方の目的などがはっきりしていることからです。
一方。
今年、やむなく地元の区または自治会から抜けました。家族や親戚の事情で、十分な組織への協力が先々、難しいことからです。しかし、抜ける代わりに別荘扱いという名目で、区または自治会へ決まった金額を納めることになっています。
こういったことが、移住された方々にどう見えるでしょうか。
聞くところによれば、地元民より移住またはセカンドハウスの持ち主の方へ、場所によって区または自治会の集金額が安いとか。私がすんでいる地区は、わずかですがその逆のようです。
以前から疑問を感じていますが、その集めたお金がどのように使われているのか、集金する金額の目安というのが明瞭でない点。
私は細かいことはともかく、人様からいただくお金の使い道は、わかるようにあってほしい。
今年は、順次、祭礼が再開をしています。過去の話ですが、安房地域のある場所によっては、強制集金のように寄付または花代を集めているという話を聞きます。
地域で楽しむお祭りではありますが、もしそのようなことがあるようであれば、祭礼を続けてほしい賛同者を中心にクラウドファンディングという方法もあるのではないでしょうか。
お彼岸を通じて、寄付のあり方、明瞭について書きましたが、皆様はどう思われますか。
コメント 000
2022年10月8日
房日新聞読者コーナー。今年11本目で通算156本目の投稿掲載。実は4本提出済みの原稿の1本。それでは原文公開を。
秋のお彼岸で、せがき供養がお寺であります。私は、父の月命日の墓参とせがき供養は欠かさず足を運びます。
檀家のお寺さんより、先々のお寺の維持管理について、厳しい見通しの収支などの文書が。例年のせがき供養のお布施に加え、ある程度の協力などの趣旨が。
私は、父たちが安心して休んでもらえる場所があるのであれば、この物価高の社会ではありますが、惜しまないことにいたします。
私は、関心がある社会的に貢献している団体さん、自治体へのふるさと納税を、可能な限り寄付を少額ですが協力を。それは寄付の使われ方の目的などがはっきりしていることからです。
一方。
今年、やむなく地元の区または自治会から抜けました。家族や親戚の事情で、十分な組織への協力が先々、難しいことからです。しかし、抜ける代わりに別荘扱いという名目で、区または自治会へ決まった金額を納めることになっています。
こういったことが、移住された方々にどう見えるでしょうか。
聞くところによれば、地元民より移住またはセカンドハウスの持ち主の方へ、場所によって区または自治会の集金額が安いとか。私がすんでいる地区は、わずかですがその逆のようです。
以前から疑問を感じていますが、その集めたお金がどのように使われているのか、集金する金額の目安というのが明瞭でない点。
私は細かいことはともかく、人様からいただくお金の使い道は、わかるようにあってほしい。
今年は、順次、祭礼が再開をしています。過去の話ですが、安房地域のある場所によっては、強制集金のように寄付または花代を集めているという話を聞きます。
地域で楽しむお祭りではありますが、もしそのようなことがあるようであれば、祭礼を続けてほしい賛同者を中心にクラウドファンディングという方法もあるのではないでしょうか。
お彼岸を通じて、寄付のあり方、明瞭について書きましたが、皆様はどう思われますか。
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「ユウエンナルスメラミクニ」 [憲法]
「国葬」前日午後4時半までかかって、市庁舎に半旗をかかげるべきか否かを市役所幹部諸侯が論議していたという。その論議内容は「周りの自治体の動向を注視」していたというのだからあきれてしまった。さすがに「直前まで周辺自治体の動向を注視していた」と釈明する市に対し笹生議員は
「市として主体的に決めるべきではないのか」とただした・・と朝日新聞は報じている。
木更津市淡々と半旗掲揚を拒否した。お隣りの木更津市のことはきっと聞いていなかったのであろうと思う。
「ユウエンナルスメラミクニ」 「國の鎮（しずめ）」・・この言葉は曲名だそうです。下記の文章は東京新聞10月2日付け「本音のコラム」に掲載されている前川喜平さん（元文科省文部次官）の書かれたものです。この言葉の意味が書かれてありますので読んでください。特に市役所幹部諸侯に必読をお勧めします。（クリックすると大きくなります。） kawakami
「市として主体的に決めるべきではないのか」とただした・・と朝日新聞は報じている。
木更津市淡々と半旗掲揚を拒否した。お隣りの木更津市のことはきっと聞いていなかったのであろうと思う。
「ユウエンナルスメラミクニ」 「國の鎮（しずめ）」・・この言葉は曲名だそうです。下記の文章は東京新聞10月2日付け「本音のコラム」に掲載されている前川喜平さん（元文科省文部次官）の書かれたものです。この言葉の意味が書かれてありますので読んでください。特に市役所幹部諸侯に必読をお勧めします。（クリックすると大きくなります。） kawakami
タグ：「ユウエンナルスメラミクニ」 憲法
横浜市地球温暖化対策実行計画改定 ２ [地球温暖化]
横浜市地球温暖化対策実行計画改定に関するパブリックコメントへの意見その２
袖ケ浦市民が望む政策研究会 会員
私は横浜市の住民ではありませんが横浜市の埋め立て地の神奈川区恵比須町にある昭和電工（株）横浜工場に縁があり、現在は昭和電工（株）の千葉県市原市にある工場のとなりで退職後にアルバイトしているものです。
横浜市の「地球温暖化対策実行計画」改定に関するパブリックコメントへの意見です。検討をお願いいたします。
（神経を逆なでするようなことも書いていますが今の多くの企業や自治体の平均的な事実でもあると思い書きました。失礼はお許しください）
１９７０年代８０年代の２度オイルショックがありました。ちょうどその頃工場に勤務していましたが通産省はエネルギーが途絶える危機感をもち、経団連もエネルギー価格高騰で各企業に省エネの大号令を出しました。
その結果、工場中の使わない電灯は消され、夜勤でパトロールする通路まで真っ暗で懐中電灯を持って歩く状況で “危険なほどの節電はおかしい” として反発もありました。
このように徹底した節電でしたが東京にでてきてびっくり、まったく省エネ（節電）している様子はなくネオンサインも深夜営業もそのままでした。
このようなことが現在の「地球温暖化対策実行計画」の実行の実態としてもあるのではないか？と思っています。
事実、現在アルバイト先では人のいない部屋の照明やエアコンは運転したままで管理職も見てみない振りです。 会社HPトップの温暖化防止の錦の御旗はボロボロ
これは
① 今の経産省には昔の通産省ほどの危機感が地球温暖化問題にないということ
② 県も市の環境部門の責任者も担当者も気候変動の深刻さの危機感がなく、県は国に倣い、市は県に倣って適当に合わせていればよいという気持ちがある
③ そのことを各企業の指導者も見透かして
１ 会社のホームページ先頭にきれいごと書いておけばＯＫという気持ち
2 ２０３０年ＣＯ２削減半分ロードマップの達成は企業の利益確保と同じ重みとは思っていない.
したがって管理職から新入社員まで気候危機、省エネ責任感がなく節電しようとも思わない、その結果としてＣＯ２は減らない
ひどい社員は注意すると“おれの給料で電気代払うわけじゃない”とまで言います。
● 昨日、スーパーの学生アルバイト店員に学校で地球温暖化の話を先生がしますか？ 授業で温暖化の話がありましたか？ 友達と話すことがありますか？ と聞きました。 答えはどれもないという答えでした。 確か中学校では授業としてあるはずと思っていたのですが、先生の意識が低く授業があってもさらっと終わり、生徒の印象に何も残っていなかったのでしょう。
このようなことで未来を担う人間を育てられるのでしょうか？
これが今の「地球温暖化対策実行計画」の実態であり、国の改正に合わせ県と市が文章を修正しても何も変わることはありません
横浜市は横浜市にあるすべての企業や学校に目標を立てさせ実行をしない場合は罰金を科すこと、実行したら賞金を出す、必勝必罰を厳しく実施することを含めた強制力ある条例として改正すること
これがなければ絵に描いた餅で時間の無駄です。米沢藩 上杉鷹山のように強い抵抗に負けず、自ら木綿の服を着て見本となり、藩内に節約と新な稼ぎをすることを徹底、この現代版の実行が必要！！
繰り返しますが、
企業内、市条例の炭素税制度の導入をすることも大きな動議付けになります、ともかく強制力のある仕組みをつくること
学校教育でエコな人間育成を図ることは、就職後の企業指導者をつくることに繋がりますので、教育部門と競争で 地球温暖化対策実行計画 の改正を取り組むことが肝要
横浜市はどうぞ日本の先頭を進んでください、寝ぼけている全国の市も横浜市を見習うようになるはずです。
横浜市は環境問題では他市と比較すれば先進的と感心し、感謝しています。
以上です。
袖ケ浦市民が望む政策研究会 会員
私は横浜市の住民ではありませんが横浜市の埋め立て地の神奈川区恵比須町にある昭和電工（株）横浜工場に縁があり、現在は昭和電工（株）の千葉県市原市にある工場のとなりで退職後にアルバイトしているものです。
横浜市の「地球温暖化対策実行計画」改定に関するパブリックコメントへの意見です。検討をお願いいたします。
（神経を逆なでするようなことも書いていますが今の多くの企業や自治体の平均的な事実でもあると思い書きました。失礼はお許しください）
１９７０年代８０年代の２度オイルショックがありました。ちょうどその頃工場に勤務していましたが通産省はエネルギーが途絶える危機感をもち、経団連もエネルギー価格高騰で各企業に省エネの大号令を出しました。
その結果、工場中の使わない電灯は消され、夜勤でパトロールする通路まで真っ暗で懐中電灯を持って歩く状況で “危険なほどの節電はおかしい” として反発もありました。
このように徹底した節電でしたが東京にでてきてびっくり、まったく省エネ（節電）している様子はなくネオンサインも深夜営業もそのままでした。
このようなことが現在の「地球温暖化対策実行計画」の実行の実態としてもあるのではないか？と思っています。
事実、現在アルバイト先では人のいない部屋の照明やエアコンは運転したままで管理職も見てみない振りです。 会社HPトップの温暖化防止の錦の御旗はボロボロ
これは
① 今の経産省には昔の通産省ほどの危機感が地球温暖化問題にないということ
② 県も市の環境部門の責任者も担当者も気候変動の深刻さの危機感がなく、県は国に倣い、市は県に倣って適当に合わせていればよいという気持ちがある
③ そのことを各企業の指導者も見透かして
１ 会社のホームページ先頭にきれいごと書いておけばＯＫという気持ち
2 ２０３０年ＣＯ２削減半分ロードマップの達成は企業の利益確保と同じ重みとは思っていない.
したがって管理職から新入社員まで気候危機、省エネ責任感がなく節電しようとも思わない、その結果としてＣＯ２は減らない
ひどい社員は注意すると“おれの給料で電気代払うわけじゃない”とまで言います。
● 昨日、スーパーの学生アルバイト店員に学校で地球温暖化の話を先生がしますか？ 授業で温暖化の話がありましたか？ 友達と話すことがありますか？ と聞きました。 答えはどれもないという答えでした。 確か中学校では授業としてあるはずと思っていたのですが、先生の意識が低く授業があってもさらっと終わり、生徒の印象に何も残っていなかったのでしょう。
このようなことで未来を担う人間を育てられるのでしょうか？
これが今の「地球温暖化対策実行計画」の実態であり、国の改正に合わせ県と市が文章を修正しても何も変わることはありません
横浜市は横浜市にあるすべての企業や学校に目標を立てさせ実行をしない場合は罰金を科すこと、実行したら賞金を出す、必勝必罰を厳しく実施することを含めた強制力ある条例として改正すること
これがなければ絵に描いた餅で時間の無駄です。米沢藩 上杉鷹山のように強い抵抗に負けず、自ら木綿の服を着て見本となり、藩内に節約と新な稼ぎをすることを徹底、この現代版の実行が必要！！
繰り返しますが、
企業内、市条例の炭素税制度の導入をすることも大きな動議付けになります、ともかく強制力のある仕組みをつくること
学校教育でエコな人間育成を図ることは、就職後の企業指導者をつくることに繋がりますので、教育部門と競争で 地球温暖化対策実行計画 の改正を取り組むことが肝要
横浜市はどうぞ日本の先頭を進んでください、寝ぼけている全国の市も横浜市を見習うようになるはずです。
横浜市は環境問題では他市と比較すれば先進的と感心し、感謝しています。
以上です。
横浜市地球温暖化対策実行計画改定 １ [地球温暖化]
◆ 横浜市地球温暖化対策実行計画改定に関するパブリックコメントへの意見その１
袖ヶ浦市民が望む政策研究会・会員
私は横浜市の住民ではありませんがアクアラインを利用し横浜を経由して神奈川県一帯に仕事に行っていました。そのことから横浜には特別な思いがありますので意見を投稿いたします。
一見すれば“横浜市地球温暖化対策実行計画”のパブリックコメントではないように見える意見も含まれていますが社会の安心・安全の観点で温暖化を防止しようというのが地球温暖化対策実行計画でありますから温暖化の結果としての災害への対応策をも実行計画と危機管理として実行計画に織り込んで考えることも必要ではないだろうか？と考えています。そして改正の肝は最後の部分に書きました。
横浜市からのニュースとして東京ガスが多数の市内小中学校に太陽光パネルを設置して自家消費すると同時に、余剰電力を託送してその他の公共施設にも自然エネルギー電力を供給との記事を読みました。これはとても素晴らしいことです。
気候変動で大規模な災害が繰り返し起きているのは、CO2が増加しているからと聞いています。相変わらず火力に依存した電力では今後さらに大きな災害が予測できます。
大正時代の関東震災では横浜は東京より甚大な震度で被害がありましたし、いつか起きるであろう首都直下地震、東南海地震などの大地震でも、気候変動災害でも、避難先として学校や公民館などは重要な役割を果たす必要があります。
関東大震災当時は横浜といってもほぼ農村であり無数の手押し井戸があったことで飲み水にも洗濯にも困ることはありませんでした。しかし現在では街の隅々まで電動ポンプ井戸はもちろん手押しポンプ井戸もありません。水道依存ほぼ１００％
●長期停電があれば消防車も動員しての給水では足りません。すべての避難所の公民館や学校だけでなく駅、公園など多くの拠点で飲料水が確保できるだけでなく、飲めなくても下着洗濯の水がないと夏は汗で耐えられないし水洗トイレが使えないと塗炭の苦しみです。
●また現金も持たない時代です。カードやスマホ決済は停電では使えません、たとえ現金をもっていてもレジが動かないとコンビニでも買えません
つまりすべて電気に依存している現代では算盤、暗算では買い物はできない、生活できないのです。
このことから『 病院、ドラッグストア、スーパー、ガソリンスタンドなど日常生活を支える施設はすべてインフラ 』であるという考え方が必要であります。
インフラ施設には太陽光パネルと最低限容量の蓄電地を設置して最低限の業務を継続できるようになっていないといけません。
★油 断 大 敵 に陥る★
この観点では大規模火力電源に１００％依存の体制では無理で、もちろんガソリンや軽油を使う非常用発電機も燃料が途絶えるまで有効ですが大地震では製油所、スタンドが停止しますので文字通りの”油 断”が発生しますので１００％の信頼はできません。
ですから非常用発電機の燃料を長持ちさせる意味でも太陽光発電は有効です。ひとつひとつの発電量が小さく日中だけの発電でも途絶えることのない安心で必要な電力です。
★横浜の中心都市では屋根に太陽光設置が無理でも少し離れると設置可能
この太陽光電力の普及に力をいれることがＣＯ２を減らすことにつながって『地球温暖化対策実行計画』となり、同時に危機管理の観点で重要です。
● 自治体も民間企業も電気自動車に買い替えと充放電設備設置を
多くの市は基本計画も実行計画も国が数行修正する度に多くの時間と労働力を使って改正案を作って満足し、その後は大学合格者が５月病にかかるように肝心な実行がされないままというのが多いのではないでしょうか？
どんなに立派に『地球温暖化対策実行計画』を改正しても基本となる考え方を実行しなければ何の意味もありません。
そうならないように実行計画の具体的な考えとしていくつかあげたい
消防署、警察はもちろん上記の病院やスーパーなどの社会インフラは充放電設備と太陽光発電を普及させ電気自動車との間で充放電できるようにしておけば 非常時の事業継続（BCP）対応となります。
BCP対応店舗、企業にはBCPマーク（EVマーク）をナビ検索でも表示するようにし、また看板を掲げることで市民の目に再エネ時代は便利で安心な社会と認識してもらうことでパブコメの意向は浸透し横浜は日本のモデルに発展するようになります。
● 駐車場太陽光設置にはプラスアルファの支援金を
車のなかで子供が熱中症でなくなる事件が毎年おきています。直射日光下での駐車中のハンドルは火傷しそうな暑さになります、ですから駐車場型太陽光が普及すれば車が暑くなりにくくなり、もしスーパーがこの駐車場型太陽光を設置すれば、このスーパーにお客さんが好んで来るようになります、そこでさらに買い物中に電気自動車の充電もできるとなれば 電気自動車はさらに普及します。
電気自動車や水素自動車の普及は温暖化防止に必要なことです。 でも現実は普及が遅れたり、せっかく買ったのに手放すのは充電・充填できるところが少ないためです。どこでも充電できるようになれば普及して地球温暖化防止の力になりますし事業継続いわゆるBCP対策となり横浜市は強靭な都市になります。
★駐車場型太陽光には通常の補助金に支援金をプラスしたらどうでしょうか？
● 業種ごとに電力共有ネットワークの構築に横浜市のノウハウを！
これが地球温暖化対策実行計画の肝
一番最初に述べた小中学校に太陽光導入とその電力を託送し共有する仕組み をガソリンスタンド業界にも、スーパー業界にも病院・診療所にも、、、というように業界単位で普及拡大していけば社会が変わります。
淡々とこれを実行することこそ“横浜市地球温暖化対策実行計画”の改正の肝
文言の修正はしなくても結構、心構えの改正こそが真の改正として話し合ってください。
『小型車は電気自動車、長距離を走る大型トラックやバスは水素をイメージして意見を書いています。横浜市は水素でも実証試験がされており先進的と感心しています、どうぞ日本の先頭を進んでください』
以上です。（明日№2を書きます）
袖ヶ浦市民が望む政策研究会・会員
私は横浜市の住民ではありませんがアクアラインを利用し横浜を経由して神奈川県一帯に仕事に行っていました。そのことから横浜には特別な思いがありますので意見を投稿いたします。
一見すれば“横浜市地球温暖化対策実行計画”のパブリックコメントではないように見える意見も含まれていますが社会の安心・安全の観点で温暖化を防止しようというのが地球温暖化対策実行計画でありますから温暖化の結果としての災害への対応策をも実行計画と危機管理として実行計画に織り込んで考えることも必要ではないだろうか？と考えています。そして改正の肝は最後の部分に書きました。
横浜市からのニュースとして東京ガスが多数の市内小中学校に太陽光パネルを設置して自家消費すると同時に、余剰電力を託送してその他の公共施設にも自然エネルギー電力を供給との記事を読みました。これはとても素晴らしいことです。
気候変動で大規模な災害が繰り返し起きているのは、CO2が増加しているからと聞いています。相変わらず火力に依存した電力では今後さらに大きな災害が予測できます。
大正時代の関東震災では横浜は東京より甚大な震度で被害がありましたし、いつか起きるであろう首都直下地震、東南海地震などの大地震でも、気候変動災害でも、避難先として学校や公民館などは重要な役割を果たす必要があります。
関東大震災当時は横浜といってもほぼ農村であり無数の手押し井戸があったことで飲み水にも洗濯にも困ることはありませんでした。しかし現在では街の隅々まで電動ポンプ井戸はもちろん手押しポンプ井戸もありません。水道依存ほぼ１００％
●長期停電があれば消防車も動員しての給水では足りません。すべての避難所の公民館や学校だけでなく駅、公園など多くの拠点で飲料水が確保できるだけでなく、飲めなくても下着洗濯の水がないと夏は汗で耐えられないし水洗トイレが使えないと塗炭の苦しみです。
●また現金も持たない時代です。カードやスマホ決済は停電では使えません、たとえ現金をもっていてもレジが動かないとコンビニでも買えません
つまりすべて電気に依存している現代では算盤、暗算では買い物はできない、生活できないのです。
このことから『 病院、ドラッグストア、スーパー、ガソリンスタンドなど日常生活を支える施設はすべてインフラ 』であるという考え方が必要であります。
インフラ施設には太陽光パネルと最低限容量の蓄電地を設置して最低限の業務を継続できるようになっていないといけません。
★油 断 大 敵 に陥る★
この観点では大規模火力電源に１００％依存の体制では無理で、もちろんガソリンや軽油を使う非常用発電機も燃料が途絶えるまで有効ですが大地震では製油所、スタンドが停止しますので文字通りの”油 断”が発生しますので１００％の信頼はできません。
ですから非常用発電機の燃料を長持ちさせる意味でも太陽光発電は有効です。ひとつひとつの発電量が小さく日中だけの発電でも途絶えることのない安心で必要な電力です。
★横浜の中心都市では屋根に太陽光設置が無理でも少し離れると設置可能
この太陽光電力の普及に力をいれることがＣＯ２を減らすことにつながって『地球温暖化対策実行計画』となり、同時に危機管理の観点で重要です。
● 自治体も民間企業も電気自動車に買い替えと充放電設備設置を
多くの市は基本計画も実行計画も国が数行修正する度に多くの時間と労働力を使って改正案を作って満足し、その後は大学合格者が５月病にかかるように肝心な実行がされないままというのが多いのではないでしょうか？
どんなに立派に『地球温暖化対策実行計画』を改正しても基本となる考え方を実行しなければ何の意味もありません。
そうならないように実行計画の具体的な考えとしていくつかあげたい
消防署、警察はもちろん上記の病院やスーパーなどの社会インフラは充放電設備と太陽光発電を普及させ電気自動車との間で充放電できるようにしておけば 非常時の事業継続（BCP）対応となります。
BCP対応店舗、企業にはBCPマーク（EVマーク）をナビ検索でも表示するようにし、また看板を掲げることで市民の目に再エネ時代は便利で安心な社会と認識してもらうことでパブコメの意向は浸透し横浜は日本のモデルに発展するようになります。
● 駐車場太陽光設置にはプラスアルファの支援金を
車のなかで子供が熱中症でなくなる事件が毎年おきています。直射日光下での駐車中のハンドルは火傷しそうな暑さになります、ですから駐車場型太陽光が普及すれば車が暑くなりにくくなり、もしスーパーがこの駐車場型太陽光を設置すれば、このスーパーにお客さんが好んで来るようになります、そこでさらに買い物中に電気自動車の充電もできるとなれば 電気自動車はさらに普及します。
電気自動車や水素自動車の普及は温暖化防止に必要なことです。 でも現実は普及が遅れたり、せっかく買ったのに手放すのは充電・充填できるところが少ないためです。どこでも充電できるようになれば普及して地球温暖化防止の力になりますし事業継続いわゆるBCP対策となり横浜市は強靭な都市になります。
★駐車場型太陽光には通常の補助金に支援金をプラスしたらどうでしょうか？
● 業種ごとに電力共有ネットワークの構築に横浜市のノウハウを！
これが地球温暖化対策実行計画の肝
一番最初に述べた小中学校に太陽光導入とその電力を託送し共有する仕組み をガソリンスタンド業界にも、スーパー業界にも病院・診療所にも、、、というように業界単位で普及拡大していけば社会が変わります。
淡々とこれを実行することこそ“横浜市地球温暖化対策実行計画”の改正の肝
文言の修正はしなくても結構、心構えの改正こそが真の改正として話し合ってください。
『小型車は電気自動車、長距離を走る大型トラックやバスは水素をイメージして意見を書いています。横浜市は水素でも実証試験がされており先進的と感心しています、どうぞ日本の先頭を進んでください』
以上です。（明日№2を書きます）
会報への感想 [その他]
折り返しのように、会報への感想が野々山さんから寄せられました。ご本人の了解を得てそのまま掲載します.。 kawakami
袖ヶ浦政策研の会報、届きました。早速読ませて頂いたので、感想をお伝えします。
新会員の方の意見で、耕作放棄地の利用というアイデアが心に残りました。また、袖ヶ浦市には何か日本一のものがあるのかという…
私にとって袖ヶ浦市は図書館や博物館、袖ヶ浦公園のような公共の文化施設が整っている住みやすい自治体。
また、袖ヶ浦政策研という市民活動グループの存在が光っていますね。いつまでも続けてほしいです。
耕作放棄地は実は微生物の宝庫。無農薬、無肥料、不耕起栽培の自然農にぴったりです。
富樫さんも提案されているように、太陽光パネルなどの再生可能エネルギーと組み合わせて、
地域での食とエネルギーの自給自足をめざしたらどうでしょうか?
日本の全ての地域がその方向で水と食料、エネルギーの地産地消、地域自立を推進していく事が、
そのまま気候変動対策になると信じます。
袖ケ浦市は日当たりの良い、広々とした緑地に恵まれた、自然豊かな街です！
自転車で袖ケ浦公園から長浦おかのうえ図書館へ向かう時に、いつもそう感じます。
木更津市在住 野々山陽子
袖ヶ浦政策研の会報、届きました。早速読ませて頂いたので、感想をお伝えします。
新会員の方の意見で、耕作放棄地の利用というアイデアが心に残りました。また、袖ヶ浦市には何か日本一のものがあるのかという…
私にとって袖ヶ浦市は図書館や博物館、袖ヶ浦公園のような公共の文化施設が整っている住みやすい自治体。
また、袖ヶ浦政策研という市民活動グループの存在が光っていますね。いつまでも続けてほしいです。
耕作放棄地は実は微生物の宝庫。無農薬、無肥料、不耕起栽培の自然農にぴったりです。
富樫さんも提案されているように、太陽光パネルなどの再生可能エネルギーと組み合わせて、
地域での食とエネルギーの自給自足をめざしたらどうでしょうか?
日本の全ての地域がその方向で水と食料、エネルギーの地産地消、地域自立を推進していく事が、
そのまま気候変動対策になると信じます。
袖ケ浦市は日当たりの良い、広々とした緑地に恵まれた、自然豊かな街です！
自転車で袖ケ浦公園から長浦おかのうえ図書館へ向かう時に、いつもそう感じます。
木更津市在住 野々山陽子
会報発行 [その他]
コロナ禍の中、集会活動が不可能になり、会員同士の対面討議が困難になったことから、1月冒頭に、会員相互の交流を基盤にした会報回発行が討議され、決定しました。発行準備と経費負担を考え、年4回としまた。議会直前に発行を考え、3月、6月、9月、12月初旬発行にしました。
ということで、9月発行予定の「会報第3号」が発行されたので、概要をお知らせします。
① 巻頭言 袖ケ浦市は地球温暖化に積極的に取り組んでほしい
② 激変の世界、袖ヶ浦にも変革を迫っています。
～食糧・日用品・エネルギーの国産化で安心・安全を
③ 会員が聞いた市民の声
④ 小さな勇者様の募集
⑤ 「海水利用料」で東京湾をよみがえらせよう！
⑥ 任期の折り返し点議員2年間の通信簿
⑦ 新会員の意見
◆ 冒頭の巻頭言を紹介しましょう！
袖ケ浦市は地球温暖化に積極的に取り組んで欲しい 会長 関 巖
今年の夏も猛烈な暑さです。35度以上の日を猛暑日と言いますがここ袖ケ浦でも猛暑日が何日も続いています。気温というのは下が芝生で高さ1．5ｍの風通しの良い日陰（昔は百葉箱）での観測の温度です。下がアスファルトやコンクリートなどでは優に５０度以上になっています。また今夏は東北北部での豪雨による激甚災害が起こっています。これらは太平洋高気圧が今までになく勢力を強め関東地方にあった梅雨前線が東北北部や北海道まで北上したことによります。今まで北海道には梅雨前線は無く梅雨が無かったのです。このような気候危機がもう当たり前になってきた原因が地球温暖化であることは言うまでもありません。
これを防ぐためにCO2発生の化石燃料の使用を極力避けることが必要で、一つには一人一人が不必要なエネルギーを使わないことです。大量のゴミの排出、大量の食べ残し、電気の無駄使いなどに気をつけるため、市民はゴミを分別したり、贅沢をしなかったり、電気のつけっぱなしをしないなど皆努力をしています。
しかし、これだけでは解決しません。社会的な構造が化石燃料の膨大な使用を作り出しています。例えば大量生産・大量消費の経済体制、便利だからと大量のプラスチック製品、過剰な包装、厳しく規格化された農産物のため規格外の農産物の大量廃棄などなど。企業はものが売れなければ成り立たないため売るためにはCO2発生を無視してこのような問題があってもやめようとはしません。
このような社会構造を変えない限り一人一人の努力だけでは根本的な解決にはなりません。
この社会構造を変えるには、政治（行政・議会）の力で制度や規制や助成金での誘導などがどうしても必要です。例えばベース電源を再生エネルギーに変える、CO2排出企業に炭素税をかける、デポジット制（容器入りの品物の値段に容器代を加算しておき容器を返却するときに容器代を返却する）を設けて使い捨てをやめる、食料の国内自給率を高める、などなど。これらを行うには政治の力が必要です。一市民ではできないこれらの事を行う権力（公権力）を持っている人たちが行動しなければ解決出来ません。
袖ケ浦市の政治を変えるためには先ず公権力を持っている市のリーダー（市長・議員・市幹部職員）がこの問題を緊急のそして重大な課題として自覚し政策立案をすることです。
リーダーの資質の一つは先見性を持っていることです。袖ケ浦市が率先して地球温暖化に対して積極的に取り組むよう政策研究会は働きかけをしていきます。
ということで、9月発行予定の「会報第3号」が発行されたので、概要をお知らせします。
① 巻頭言 袖ケ浦市は地球温暖化に積極的に取り組んでほしい
② 激変の世界、袖ヶ浦にも変革を迫っています。
～食糧・日用品・エネルギーの国産化で安心・安全を
③ 会員が聞いた市民の声
④ 小さな勇者様の募集
⑤ 「海水利用料」で東京湾をよみがえらせよう！
⑥ 任期の折り返し点議員2年間の通信簿
⑦ 新会員の意見
◆ 冒頭の巻頭言を紹介しましょう！
袖ケ浦市は地球温暖化に積極的に取り組んで欲しい 会長 関 巖
今年の夏も猛烈な暑さです。35度以上の日を猛暑日と言いますがここ袖ケ浦でも猛暑日が何日も続いています。気温というのは下が芝生で高さ1．5ｍの風通しの良い日陰（昔は百葉箱）での観測の温度です。下がアスファルトやコンクリートなどでは優に５０度以上になっています。また今夏は東北北部での豪雨による激甚災害が起こっています。これらは太平洋高気圧が今までになく勢力を強め関東地方にあった梅雨前線が東北北部や北海道まで北上したことによります。今まで北海道には梅雨前線は無く梅雨が無かったのです。このような気候危機がもう当たり前になってきた原因が地球温暖化であることは言うまでもありません。
これを防ぐためにCO2発生の化石燃料の使用を極力避けることが必要で、一つには一人一人が不必要なエネルギーを使わないことです。大量のゴミの排出、大量の食べ残し、電気の無駄使いなどに気をつけるため、市民はゴミを分別したり、贅沢をしなかったり、電気のつけっぱなしをしないなど皆努力をしています。
しかし、これだけでは解決しません。社会的な構造が化石燃料の膨大な使用を作り出しています。例えば大量生産・大量消費の経済体制、便利だからと大量のプラスチック製品、過剰な包装、厳しく規格化された農産物のため規格外の農産物の大量廃棄などなど。企業はものが売れなければ成り立たないため売るためにはCO2発生を無視してこのような問題があってもやめようとはしません。
このような社会構造を変えない限り一人一人の努力だけでは根本的な解決にはなりません。
この社会構造を変えるには、政治（行政・議会）の力で制度や規制や助成金での誘導などがどうしても必要です。例えばベース電源を再生エネルギーに変える、CO2排出企業に炭素税をかける、デポジット制（容器入りの品物の値段に容器代を加算しておき容器を返却するときに容器代を返却する）を設けて使い捨てをやめる、食料の国内自給率を高める、などなど。これらを行うには政治の力が必要です。一市民ではできないこれらの事を行う権力（公権力）を持っている人たちが行動しなければ解決出来ません。
袖ケ浦市の政治を変えるためには先ず公権力を持っている市のリーダー（市長・議員・市幹部職員）がこの問題を緊急のそして重大な課題として自覚し政策立案をすることです。
リーダーの資質の一つは先見性を持っていることです。袖ケ浦市が率先して地球温暖化に対して積極的に取り組むよう政策研究会は働きかけをしていきます。
27日袖ケ浦市議会最終日議案採決２ [議会ウオッチング]
（昨日の続きです）
⑤ 災害情報等伝達手段確保事業・・デジタル防災無線機を保育所や出先機関に配備してください。
⑥ 高齢者おむつ等支給事業 6000円を3000円に値下げ
⑦ 認定こども園ではなく、公立保育所を・・・熱射病で亡くなったのもこども園
⑧ KCS（上総クリーンシステム）1トン当たりのごみ処理用 令和２年 48800円 令和3年上期には
54200円 下期にはなんと 8万円・・ごみ処理減量・地球温暖化防止にも逆行。
⑨ 年6回行われている「弁当の日」忘れたこの弁当を先生が立て替えて用意するなど、子どもにつらい思いをさせている実態あり・中止すべき。教育無償化の原則から「給食全面無償化」の実現を
⑩ 国民健康保険の一般会計からの繰り入れ2500万。令和5年からはゼロにする予定。以前は1億5000万円でした。元に戻すべき。
⑪ 後期高齢者医療特別会計・・短期被保険者証の交付数15名。その中で納めることができず預貯金等の差し押さえが5件あったとのこと。やめるべきと考える。
⑫ 介護保険特別会計の介護保険領の引き上げが行われた。負担軽減を求める。
以上が反対討論項目を箇条書き的に並べたものです。出口市政の時に、弱者に対する行政サービスが大幅に削られた時期がありました。粕谷市政になって、元に戻すと思っていたら、更に小さなところまで徹底的に削減していく行政姿勢であることがはっきり見えてきます。
皆さんはどう思われますか・・・・。
kawakami
⑤ 災害情報等伝達手段確保事業・・デジタル防災無線機を保育所や出先機関に配備してください。
⑥ 高齢者おむつ等支給事業 6000円を3000円に値下げ
⑦ 認定こども園ではなく、公立保育所を・・・熱射病で亡くなったのもこども園
⑧ KCS（上総クリーンシステム）1トン当たりのごみ処理用 令和２年 48800円 令和3年上期には
54200円 下期にはなんと 8万円・・ごみ処理減量・地球温暖化防止にも逆行。
⑨ 年6回行われている「弁当の日」忘れたこの弁当を先生が立て替えて用意するなど、子どもにつらい思いをさせている実態あり・中止すべき。教育無償化の原則から「給食全面無償化」の実現を
⑩ 国民健康保険の一般会計からの繰り入れ2500万。令和5年からはゼロにする予定。以前は1億5000万円でした。元に戻すべき。
⑪ 後期高齢者医療特別会計・・短期被保険者証の交付数15名。その中で納めることができず預貯金等の差し押さえが5件あったとのこと。やめるべきと考える。
⑫ 介護保険特別会計の介護保険領の引き上げが行われた。負担軽減を求める。
以上が反対討論項目を箇条書き的に並べたものです。出口市政の時に、弱者に対する行政サービスが大幅に削られた時期がありました。粕谷市政になって、元に戻すと思っていたら、更に小さなところまで徹底的に削減していく行政姿勢であることがはっきり見えてきます。
皆さんはどう思われますか・・・・。
kawakami
水道民営化反対！
ゴミ袋値上げ絶対反対！
