耕作放棄地を復興した事例 １

　袖ケ浦市に農政はあるのか・・・｛農政＝ノー政）どんどん耕作放棄地が増えているのに、具体的援助・復興政策は見えない。今日から、今、日本各地で荒廃農地復興に取り組んでいる事例を紹介する。私たちの事務局長がこのことに興味を持ち、探し出してきた事例である。
（出典は日本経済新聞・2022年10月8日）

　全国で荒廃農地は2020年時点で耕地面積の6%にあたる28.1万ヘクタールある。放置後、時間がたてばたつほど復元利用は難しくなり、うち7割弱が再生困難な状態になっている。

　わが袖ケ浦市でも2010年での耕地面積合計は　2660haであった。2020年には2510haになっている。150haが耕作放棄地になっていることになる。実際にその通りなのかと農業委員会で確かめると、もっと多かった。213haが2022年における耕作放棄地であるという。

　ところが全国的には、耕作されずに放置され、作物の栽培ができなくなった「荒廃農地」を再生させる取り組みが各地で加速してきたという。高齢化や担い手不足を背景に全国で耕地面積の減少が続くが、茨城県は需要が増すサツマイモ畑への転用を促すことなどで、過去5年間に東京ドーム781個分の荒廃農地を再生した。全国一の復興率である。
　茨城県は19年から「茨城かんしょトップランナー産地拡大事業」として、荒廃農地をサツマイモ畑に転用する生産者らに補助金を支給する。10アールあたり10万円を上限に再生費用の半分を補助するだけでなく、農地の貸主にも協力金を支給する。制度を活用した栽培面積は22年3月時点で129ヘクタールに達した。

　サツマイモは国内の焼き芋ブームや東南アジアへの輸出増を背景に需要が伸びており、年平均価格は10年前と比べて3割高い水準にある。干し芋や焼き芋などに加工しやすいため、付加価値を高めて収益を上げやすい。「生産意欲が高まる一方で鉾田市など昔からの産地には土地供給余力が乏しく、必然的に荒廃農地への引き合いの強さにつながっている」（県農林水産部産地振興課）

　建設業のユタカファーム（水戸市）も県の事業を活用し、水稲を栽培する陸田を転用して参入した。栽培だけでなく干し芋生産も手がけており、本格的な作付け開始から2年で500万円の利益が出るようになった。石井登社長は「機械化や作付け品目を工夫すれば、農業は収益をあげられる産業になる」と話す。




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