横浜市地球温暖化対策実行計画改定 １

　◆ 横浜市地球温暖化対策実行計画改定に関するパブリックコメントへの意見その１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袖ヶ浦市民が望む政策研究会・会員

　私は横浜市の住民ではありませんがアクアラインを利用し横浜を経由して神奈川県一帯に仕事に行っていました。そのことから横浜には特別な思いがありますので意見を投稿いたします。

　一見すれば“横浜市地球温暖化対策実行計画”のパブリックコメントではないように見える意見も含まれていますが社会の安心・安全の観点で温暖化を防止しようというのが地球温暖化対策実行計画でありますから温暖化の結果としての災害への対応策をも実行計画と危機管理として実行計画に織り込んで考えることも必要ではないだろうか？と考えています。そして改正の肝は最後の部分に書きました。

　横浜市からのニュースとして東京ガスが多数の市内小中学校に太陽光パネルを設置して自家消費すると同時に、余剰電力を託送してその他の公共施設にも自然エネルギー電力を供給との記事を読みました。これはとても素晴らしいことです。

　気候変動で大規模な災害が繰り返し起きているのは、CO2が増加しているからと聞いています。相変わらず火力に依存した電力では今後さらに大きな災害が予測できます。
大正時代の関東震災では横浜は東京より甚大な震度で被害がありましたし、いつか起きるであろう首都直下地震、東南海地震などの大地震でも、気候変動災害でも、避難先として学校や公民館などは重要な役割を果たす必要があります。　

　関東大震災当時は横浜といってもほぼ農村であり無数の手押し井戸があったことで飲み水にも洗濯にも困ることはありませんでした。しかし現在では街の隅々まで電動ポンプ井戸はもちろん手押しポンプ井戸もありません。水道依存ほぼ１００％

●長期停電があれば消防車も動員しての給水では足りません。すべての避難所の公民館や学校だけでなく駅、公園など多くの拠点で飲料水が確保できるだけでなく、飲めなくても下着洗濯の水がないと夏は汗で耐えられないし水洗トイレが使えないと塗炭の苦しみです。
●また現金も持たない時代です。カードやスマホ決済は停電では使えません、たとえ現金をもっていてもレジが動かないとコンビニでも買えません
　つまりすべて電気に依存している現代では算盤、暗算では買い物はできない、生活できないのです。

このことから『　病院、ドラッグストア、スーパー、ガソリンスタンドなど日常生活を支える施設はすべてインフラ　』であるという考え方が必要であります。
　インフラ施設には太陽光パネルと最低限容量の蓄電地を設置して最低限の業務を継続できるようになっていないといけません。

　　　　　　　★油　断　大　敵　に陥る★
　この観点では大規模火力電源に１００％依存の体制では無理で、もちろんガソリンや軽油を使う非常用発電機も燃料が途絶えるまで有効ですが大地震では製油所、スタンドが停止しますので文字通りの”油　断”が発生しますので１００％の信頼はできません。
ですから非常用発電機の燃料を長持ちさせる意味でも太陽光発電は有効です。ひとつひとつの発電量が小さく日中だけの発電でも途絶えることのない安心で必要な電力です。

　　★横浜の中心都市では屋根に太陽光設置が無理でも少し離れると設置可能

この太陽光電力の普及に力をいれることがＣＯ２を減らすことにつながって『地球温暖化対策実行計画』となり、同時に危機管理の観点で重要です。

● 自治体も民間企業も電気自動車に買い替えと充放電設備設置を
多くの市は基本計画も実行計画も国が数行修正する度に多くの時間と労働力を使って改正案を作って満足し、その後は大学合格者が５月病にかかるように肝心な実行がされないままというのが多いのではないでしょうか？
　どんなに立派に『地球温暖化対策実行計画』を改正しても基本となる考え方を実行しなければ何の意味もありません。
そうならないように実行計画の具体的な考えとしていくつかあげたい
消防署、警察はもちろん上記の病院やスーパーなどの社会インフラは充放電設備と太陽光発電を普及させ電気自動車との間で充放電できるようにしておけば　非常時の事業継続（BCP）対応となります。
　BCP対応店舗、企業にはBCPマーク（EVマーク）をナビ検索でも表示するようにし、また看板を掲げることで市民の目に再エネ時代は便利で安心な社会と認識してもらうことでパブコメの意向は浸透し横浜は日本のモデルに発展するようになります。

● 駐車場太陽光設置にはプラスアルファの支援金を
　車のなかで子供が熱中症でなくなる事件が毎年おきています。直射日光下での駐車中のハンドルは火傷しそうな暑さになります、ですから駐車場型太陽光が普及すれば車が暑くなりにくくなり、もしスーパーがこの駐車場型太陽光を設置すれば、このスーパーにお客さんが好んで来るようになります、そこでさらに買い物中に電気自動車の充電もできるとなれば　電気自動車はさらに普及します。
電気自動車や水素自動車の普及は温暖化防止に必要なことです。　でも現実は普及が遅れたり、せっかく買ったのに手放すのは充電・充填できるところが少ないためです。どこでも充電できるようになれば普及して地球温暖化防止の力になりますし事業継続いわゆるBCP対策となり横浜市は強靭な都市になります。

　★駐車場型太陽光には通常の補助金に支援金をプラスしたらどうでしょうか？

●　業種ごとに電力共有ネットワークの構築に横浜市のノウハウを！
　　　　　　　　　　　　　　　　　これが地球温暖化対策実行計画の肝

　一番最初に述べた小中学校に太陽光導入とその電力を託送し共有する仕組み　をガソリンスタンド業界にも、スーパー業界にも病院・診療所にも、、、というように業界単位で普及拡大していけば社会が変わります。
淡々とこれを実行することこそ“横浜市地球温暖化対策実行計画”の改正の肝
文言の修正はしなくても結構、心構えの改正こそが真の改正として話し合ってください。

『小型車は電気自動車、長距離を走る大型トラックやバスは水素をイメージして意見を書いています。横浜市は水素でも実証試験がされており先進的と感心しています、どうぞ日本の先頭を進んでください』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。（明日№2を書きます）

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