議会傍聴報告 ４ [議会ウオッチング]
一般質問2日目。午前中は、鈴木憲雄議員と緒方妙子議員が登壇された。残念であったが所用で議会へ行くことはできなかった。午後3人の方が登壇された。傍聴報告も3人の方について順次報告する。
午后の1番目は励波久子議員である。
★ 市職員の労働環境改善について
根本議員に引き続き、市職員の労働環境について追及された。冒頭、月上限45時間、年間360時間を許容する「働き方改革一括法」強行採決について、実質は時間外労働を許容する悪法であることを指摘された。
▼ 市職員の勤務時間の把握はどのようになっているのか‥根本議員への回答と同じ回答である。
▼ 勤務時間は8時30分から17時15分までであるが、業務がなくてもやむなく残っているものについての業務把握は不明であることが判明。サービス残業が当たり前になっていないか・・システム導入について早急に取り組むべきであることを追及・・
先導自治体の事例を参考に検討・・いつからは明言できないとの回答。すぐできないのであれば何らかの手は打てないのか・・徹底していく。指示は出しているとの市長答弁
▼ 管理職の勤務時間は把握されているのか・・平日については、超過勤務申請書は提出していない。結論は「時間外は把握されていなかった。」
▼ 「自分のことは誰が守ってくれるの？」という悲痛な叫びが職員から聞かれた。消防署も含めて業務に対する人員不足なのではないのか。
特に介護保険課職員の退庁簿には、22時45分、23時15分、という時刻が記されている。中には翌日にまたがっている方もいる。その上年間通しての（500時間超）長時間勤務である。過労死が起きても不思議でない。この事実を知っているのか。精神疾患職員30年度7名の回答
▼ 千葉県庁は労働時間短縮についての方針を出し実行に移っている。本庁のように法に基づいたしっかりしたシステムを早急に導入し、実行に移してほしいと要望し・・さらに、公務員は多いとか給料が高すぎるとかの声がある一方で、国からの定員適正化、行政改革、小さな行政の押し付けがあったりした。しかし実際はどうかと言えば、OESD加盟国で労働力人口に占める日本の公務員比率は、5.9％と、OECDの中で一番低い。平均値18.1％に比べると3分の1であること。公務員の給与比較でも最低であることを指摘された。きちんと実態を把握し必要なところには正規職員を増やすことを要望された。
★ 幼児教育・保育の質の担保と待機児童ゼロへ
▼ 幼稚園の数と無償化についての質問では、市内には公立幼稚園１ 私立幼稚園２ 定員723名
月25000円を上限とした保育料＋入園料であるが、一部入園料を合わせると超過している。
▼ 幼稚園での預かり保育は、公立幼稚園はしていない。私立で一部行っている。その際無償化とのかかわりでは給付認定の手続き必要）
▼ 消費税アップがなくなった場合でも無償化は実施可能か・・制度説明会では行う方向であるという。
▼ 無認可保育所の現状・・事業所内保育3施設30名で、今までは内容についての把握はできなかったが、無償化の給付対象になったことから今後は可能であると思う・・・情報把握は必要、施設の質が不明のため過去24年間に起きている事故数198名中、圧倒的部分が無認可保育施設であった。情報の正確な把握について要望したい。
▼ 現在の待機児童数は、138名。新たにできる施設小規模保育所2（38名）私立保育所１（60名）
今後無償化に伴い、入園希望が増えることが予想される。保育士勤務者から「長年いろいろの保育所で勤務してきたが、公立保育所での勤務が一番良かった」という重たい感想を聞いている。公立保育所を増やしてほしいがその意思はないのか・・将来の入所希望予測の調査や既存保育所の定員増などでの検討の上で考えたいという市長の答弁
▼ 給食費の無償化も考えないか、国に要請しないか・・と追及。会議等で発言しているとの答弁に、公式な場での要請をさらに要望
◎ 市職員の勤務時間はまさにブラック企業そのものであることが、根本議員・励波議員の追及で明らかになった。介護保険課の職員に至っては年間500時間超の超過勤務である。仕事の集中化する時期とかの言い分はあるが、問題外と言わざるを得ない。法令が月間45時間、年間360時間内と定めたこと自体の問題もあるが、過労死ラインは年間100時間内と言われている。早急な改善を求めたい。
「私を守ってくれるのはいるのだろうか」という職員の切実な声が胸を打つ。なぜか袖ケ浦の市役所には労働組合もない。訴える第3者機関（県内では、弁護士に依頼した自治体もある）の早急な設置、紙媒体による前時代的勤務時間把握をやめ、条理に立ったシステムの導入を早急に実現していただきたい。
★ 大綱
▼ 明らかになった問題点
◎ 筆者の個人的感想
午后の1番目は励波久子議員である。
★ 市職員の労働環境改善について
根本議員に引き続き、市職員の労働環境について追及された。冒頭、月上限45時間、年間360時間を許容する「働き方改革一括法」強行採決について、実質は時間外労働を許容する悪法であることを指摘された。
▼ 市職員の勤務時間の把握はどのようになっているのか‥根本議員への回答と同じ回答である。
▼ 勤務時間は8時30分から17時15分までであるが、業務がなくてもやむなく残っているものについての業務把握は不明であることが判明。サービス残業が当たり前になっていないか・・システム導入について早急に取り組むべきであることを追及・・
先導自治体の事例を参考に検討・・いつからは明言できないとの回答。すぐできないのであれば何らかの手は打てないのか・・徹底していく。指示は出しているとの市長答弁
▼ 管理職の勤務時間は把握されているのか・・平日については、超過勤務申請書は提出していない。結論は「時間外は把握されていなかった。」
▼ 「自分のことは誰が守ってくれるの？」という悲痛な叫びが職員から聞かれた。消防署も含めて業務に対する人員不足なのではないのか。
特に介護保険課職員の退庁簿には、22時45分、23時15分、という時刻が記されている。中には翌日にまたがっている方もいる。その上年間通しての（500時間超）長時間勤務である。過労死が起きても不思議でない。この事実を知っているのか。精神疾患職員30年度7名の回答
▼ 千葉県庁は労働時間短縮についての方針を出し実行に移っている。本庁のように法に基づいたしっかりしたシステムを早急に導入し、実行に移してほしいと要望し・・さらに、公務員は多いとか給料が高すぎるとかの声がある一方で、国からの定員適正化、行政改革、小さな行政の押し付けがあったりした。しかし実際はどうかと言えば、OESD加盟国で労働力人口に占める日本の公務員比率は、5.9％と、OECDの中で一番低い。平均値18.1％に比べると3分の1であること。公務員の給与比較でも最低であることを指摘された。きちんと実態を把握し必要なところには正規職員を増やすことを要望された。
★ 幼児教育・保育の質の担保と待機児童ゼロへ
▼ 幼稚園の数と無償化についての質問では、市内には公立幼稚園１ 私立幼稚園２ 定員723名
月25000円を上限とした保育料＋入園料であるが、一部入園料を合わせると超過している。
▼ 幼稚園での預かり保育は、公立幼稚園はしていない。私立で一部行っている。その際無償化とのかかわりでは給付認定の手続き必要）
▼ 消費税アップがなくなった場合でも無償化は実施可能か・・制度説明会では行う方向であるという。
▼ 無認可保育所の現状・・事業所内保育3施設30名で、今までは内容についての把握はできなかったが、無償化の給付対象になったことから今後は可能であると思う・・・情報把握は必要、施設の質が不明のため過去24年間に起きている事故数198名中、圧倒的部分が無認可保育施設であった。情報の正確な把握について要望したい。
▼ 現在の待機児童数は、138名。新たにできる施設小規模保育所2（38名）私立保育所１（60名）
今後無償化に伴い、入園希望が増えることが予想される。保育士勤務者から「長年いろいろの保育所で勤務してきたが、公立保育所での勤務が一番良かった」という重たい感想を聞いている。公立保育所を増やしてほしいがその意思はないのか・・将来の入所希望予測の調査や既存保育所の定員増などでの検討の上で考えたいという市長の答弁
▼ 給食費の無償化も考えないか、国に要請しないか・・と追及。会議等で発言しているとの答弁に、公式な場での要請をさらに要望
◎ 市職員の勤務時間はまさにブラック企業そのものであることが、根本議員・励波議員の追及で明らかになった。介護保険課の職員に至っては年間500時間超の超過勤務である。仕事の集中化する時期とかの言い分はあるが、問題外と言わざるを得ない。法令が月間45時間、年間360時間内と定めたこと自体の問題もあるが、過労死ラインは年間100時間内と言われている。早急な改善を求めたい。
「私を守ってくれるのはいるのだろうか」という職員の切実な声が胸を打つ。なぜか袖ケ浦の市役所には労働組合もない。訴える第3者機関（県内では、弁護士に依頼した自治体もある）の早急な設置、紙媒体による前時代的勤務時間把握をやめ、条理に立ったシステムの導入を早急に実現していただきたい。
★ 大綱
▼ 明らかになった問題点
◎ 筆者の個人的感想
水道民営化反対！
ゴミ袋値上げ絶対反対！
