石炭火力発電所計画の現状 ３

　合弁会社の一つである、電力を担当する九州電力株式会社という企業は、どんな会社なのであろうか。昨年10月のことである。驚いたことが起こった。勝手に説明するよりも、公開された新聞記事で紹介したほうが良いと思うので、「日刊ゲンダイ」紙10月13日号を紹介する。

★　九電が初の出力制御 “原発ありき”で太陽光にシワ寄せの愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239486
2018/10/13　日刊ゲンダイ

　九州電力は１３日、太陽光発電などの事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を実施。停止要請は離島を除いて全国で初めてだ。

「１３日は好天で太陽光発電の供給が増えると予想しました。一方、今の時季は冷暖房が使われない上、週末は工場やオフィスが休みで電力需要が落ち込みます。需給バランスを維持するため、太陽光、風力の出力制御をお願いすることになりました」（九電・報道グループ担当者）

　九州は日照条件がよく、余剰の土地も多いため太陽光発電が他地域に比べ普及している。九電によると、今年８月末段階で九電に導入されている電力量は、原発８基に相当する８０７万キロワットに上る。一方、九電は川内（鹿児島県）、玄海（佐賀県）の原発４基を再稼働させている。電力需要が下がるシーズンの好天日に太陽光発電に頑張られては、供給過多になり、ブラックアウト（大規模停電）が起きるという理屈だ。だが、原発やその他の電力でなく、なぜ太陽光を抑制するのか。

「電力の供給制限は国のルールに基づいて７段階で行っています。火力、水力、関東への送電など５段階の策を講じましたが、供給過多は解消されない見通しで、６段階目の太陽光、風力の制限に至りました。原子力？　最終の７段階目です」（前出の九電担当者）

　原発を一時的に止め、また再稼働させるのが簡単ではないのは分かるが、こうなると、そもそも九州で４基もの原発再稼働が必要だったのかという疑問が湧く。「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏が言う。

「今回の太陽光発電の停止は、現行事業者の収益を圧迫するだけでなく、これから投資を検討している人にもブレーキになり、太陽光など再生可能エネルギーの普及を妨げないか心配です。九州のように再エネに有利な地域では、再エネの普及と同時に脱原発をしないと、需給バランスの問題が生じてしまう。今回のように供給調整が必要な事態は、今秋や来春に再び必ず起こります。それを見越して、原発をあらかじめ停止することも検討すべきです」

　原発のしがらみさえなければ、九州は再エネの最先端を走るポテンシャルがあるのに……。歯がゆいばかりだ。

　「原発4基も再稼働させ、太陽光を制限する。九州電力はそういう会社なのだなあ・・」「千葉まで出てきたのはなぜ？」　「首都圏へくさびを打ち込みに来ただけでしょう」
「この会社は、もうけ一本だね。」「企業倫理なんてあるのかね？」

　原発反対デモの時の、行進しながらの会話でした。

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