石炭火力発電所の計画 ２

　おなじみの東京ガス株式会社は、袖ケ浦石炭火力発電所建設計画にあたって、販売・顧客担当ということになります。顧客と面と向かう立場ですから、住民の声がどんどん入ります。
その上、ガスと電気を一つにしての売り込みの取り組み、これが当たって当初100万件を計画していたものが、100万件どころか、現在130万件突破の勢いです。

　昨年9月6日、東京ガス環境部と私たちは意見交流懇談会を持ちました。意見交流と言っても東京ガス本社が、地元の情報を聞きたいということが主で、住民の生の声を聞いていただいた場であったといってよいでしょう・・。私たちは東京ガス本社の意向をくんで、各階層の発言者を選んで参加しました。参加された東京ガス本社の方々は、発言者の声を詳細に記録され、懇談会は和やかに、しかも真摯な対応をしていただきました。その時私たちは社長あてにお届けした手紙文面を読むと、懇談会の様子がはっきり見えると思うので、紹介したいと思います。

東京ガス株式会社 　代表取締役社長　内田 高史 様

　　　　　　袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画中止の方針検討に対して

拝啓　初秋の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃の環境問題への取り組みに敬意を表します。

　今年の夏は、全国で命の危険をはらむ猛暑となり、ゲリラ豪雨やそれに伴う洪水被害が発生するなど、いたるところで異常気象が発生し、甚大な被害を被ったところも多数ありました。こうした異常気象の原因が地球温暖化に起因することも、気象庁などから発表され、気候変動対策の本格化に向けて動くべきであることを思い知らされる夏となりました。

　そのような折、去る8月10日、日本経済新聞において「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス（LNG）に転換する検討に入った」との記事を拝読しました。また、8月23日号の週刊「エネルギーと環境 No.2492」では、内田社長のインタビュー記事において、袖ケ浦の計画については「地元住民の反対もある」ことを理由の一つとして示された上で、年内に方針を出すとコメントされていることを拝読しました。

　私たち「石炭火力を考える東京湾の会」としては、袖ケ浦の石炭火力発電所の建設計画に対して「石炭」を燃料とすることを止める方向性で検討に入っていることに対して、歓迎の意を表したいと思います。そもそも、石炭火力発電所を新規で建設稼働すること自体、パリ協定の枠組みからは逸脱するものであり、脱炭素社会の構築からは逆行することにほかなりません。現在、様々な企業や自治体、一般市民を含めて再生可能エネルギー100％の電気を求める時代になってきています。

　エネルギー産業のリーディングカンパニーである御社が、再エネシフトに向けて舵を切ることに期待する次第です。そして、今後は、早期に共同事業者である九州電力及び出光興産の両社とともに、袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画の「中止」の決断していただくことに心から期待しております.

◎　東京ガス株式会社の方針転換で、宙に浮いたのが出光興産株式会社です。海外に優良炭鉱を持ちそこからの搬入を計画していたものが、中止にになるわけですから大変です。両社間の協議の決着が現在なかなか進んでいないことが目に見えるようです。私たちは、出光興産株式会社への働き掛けを強めているところなのです。（続く）

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