アパート用地建設残土判明

　今日の朝日新聞26ページに、ほぼ半ページ8段抜きで、袖ケ浦市蔵波にある残土埋め立て地に建設中の14棟84世帯・宅地開発についいて、詳細な記事が掲載されている。吉江宣幸記者の署名入り記事である。

　吉江記者の取材活動は、市、県出先機関である君津土木事務所、君津農業事務所、本庁担当課、施主、大東建託本社、支社、市議会一般質問でこの問題を取り上げた篠崎議員、隣接地権者、地元自治会区長等、関係する機関、個人等のすべてを訪問しての徹底した取材であった。

　記事掲載前13 日には、地元自治会区長、隣接地権者名での、このことに関する話し合いの申し入れを君津土木事務所に提出している。

　行政の不作為ともいうべき、調査不足から発した今回の問題は、コト人命が危惧される建築物であるというのに、行政間の責任逃れ的発言が続いていることは、この記事によって明白となった。誰もが建物が完成してから、廃棄物調査を行うなどという見当はずれの言い逃れに納得しないであろう。

　そろそろ、この記事を契機に、本腰を入れての解決に入るよう要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：朝日新聞　宅地開発　責任転嫁