水道の民営化と公益化 ４

　近藤さんの講演は、水道が本当に危機的状況にあるのだという事実をしっかり見つめてほしい・・という訴えの項目に入ります。　　kawakami

☆　水道の危機的状況
　旧水道法では、給水することは、憲法が保障する生存権を具現化することだから、一般財源からも補給しつつ高度の給水体制を創り上げてきました。しかしそれが「独立採算制」を強調するようになり、一方では給水人口はどんどん減っていきます。採算をとるためには水道料を上げなければなりません。こうして受益者負担は増えるという現象が起きるようになってきたのです。水道の危機的状況を生み出した要因はまだあります。そのことを考えてみましょう。

①　総括原価方式・・・水道料金は電力と同じで、総括原価方式をとっています。電力で言うと、施設経費、この中には廃炉費用も含みますし、あの高額な役員報酬、株主配当と積み重ねそれを利用者の数で割る方式です。
　浜松の説明だと、公営だと水道料金は1，46倍に上がるけれど、コンセッション方式だとそれは抑えられます・・と言っていますが本当でしょうか？

②　技術力・・・1984年に私は就職しました。当時名古屋の水道局職員は3500人でした。それが現在は2000人です。仕事の機械化が進んだという理由ですが、別な見方から言うと高度になったとも言えましょう。例えば施設を更新する場合、施設を稼働しながら更新作業を進めることはとても困難なことです。そういうことのできる技術者が少なくなってきています。

③　職員採用と言っても、応募者が集まらない。採用しても定着率が低い。仕事がきついので、民営化を言われると‥それも仕方がないのかな…と思ってしまう傾向が多くなってきています。
10万人未満の地域だと職員は4人です。3万人未満の地域だと担当者はただの一人です。
その一人職員の所で、仕事内容を聞いてみました。そうすると、とにかく自治会長と工事関係者と仲良くしないと仕事が成り立たないという答えが返ってきました。こういう現実です。「1年間で疲れ果てた」と話していました。

　こういう状況の中で、初めは部分委託、そこから徐々に委託業務が広がっていき、ほぼ全面の委託になる。国は「行政の仕事はコア部分でいい。あとは民間委託にしてしまえばよいのだ」と強調しています。
　浜松でも、職員一人当たり5000人の給水人口を担当しています。その職員の殆どが40代以上で、20～30代は数えるほどしかいないという状況です。
「生存権を保障する給水という行政が果たさなければならない仕事」は、政治の中枢によってどんどんその意識が崩され、民営化（商品化）もやむを得ないという危機的状況に陥っている事実を、受益者もしっかり見つめてほしいものです。

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