石炭火力建設反対

　6月28日は、多くの会社で株主総会が開かれている。袖ケ浦市に建設予定の石炭火力発電所への出資会社である、東京ガス、出光興産、九州電力の３社中、東京ガスと、出光興産の2社はこの日に行われることがはっきりしていた。

　石炭火力建設反対運動を続けている、私たちの「袖ケ浦市民が望む政策研究会」では、東京湾を囲む各地の反対運動の結集体である「東京湾の会」や、NPO法人「気候ネット」・NGO法人「FoE JAPAN」の支援を受けながら、この日東京ガス株主総会が行われる浜松町本社前通路を会場に、大きな横断幕とプラカードによる「石炭火力建設反対・東京ガス支援アクション」を行った。

　パリ協定締結以降、大きく変化した国際情勢の中で、東京ガス社は、このまま石炭火力設立に踏み切ってよいのか否かの決定を留保している会社である。東京ガスの長期計画では、自社のLNGによる火力発電所、新たな顧客の要望にこたえる体制確立の方針がすでに樹立されている。
この計画とかかわって、石炭火力発電所計画は、今後の情勢の中で座礁資産になるのではないのか？という疑問も含めて、地元市民や、新たに獲得した100万軒を超える東電から離れた顧客層の期待に耐えうるのかどうか、建設決定までの2年間、ぎりぎりまで諾否を慎重に検討することを表明しているのだ。

　この日の行動は、単なる反対運動ではなく、内田高史新社長の決断を要請する応援アクションでもあった。



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