議会一般質問傍聴記 ２

　以前。教育委員会を訪れて「子供の貧困と教育」という学習会を開催したいのだけど、どなたか、職員の中で、このことについて研究・調査などをしている方がおられたら、派遣していただけませんか…と頼んだことがある。残念なことに、教育委員会からは「そういう者がおりませんので、希望に添えず申し訳ありません」と、断られた。

　となみ久子議員が、この問題を取り上げるということで、これはぜひ聞かねばならぬと思っていたものだ。期待は裏切られなかった。全国状況から千葉県内、そしてわが袖ケ浦の現状へと、特に出口市長は「子育て日本一」を目指すということを公約に掲げての現職である。
　それは、選挙のための公約であったのか・・それとも、市民の実感として感じられているものなのか・・一つ一つの質問に耳を傾けた。　　　　　　kawakami

◎「もっと子育てをしたい街に・・」というのが、となみ議員の質問テーマである。

★その冒頭は出産数の確認から始まった。
平成26年　434人　　27年　509人　　28年　480人ということである。結論的に言えば、横ばい状況であるといえるだろう。市では「子育て世代総合サポートセンター」を打ち上げ、相談に応じているが、相談件数は徐々に上昇しているとのことだが、袖ケ浦に行って子どもを育てたいと君津から移ってきた人が、「実態は必ずしもそうではなかった」と、こぼしているという。それでは、子育て環境はどうであろう

★　医療費補助で、袖ケ浦市は中学3年生までの医療費補助をいち早く、実施したが、その後各地で急速に広がって、現状では袖ケ浦はそこでストップ。一方、高校生の医療補助が急速に伸びている実態がある。完全実施をしている県内市町村は、16市町村に上っているという。そのうち5町では、医療費完全無料が、町段階で行われていることには驚いた。

★　給食費補助では…県内市町村では給食費全額無料が5町あり、いろんな形での補助の対策が取られているのが２１市町村あり、各地で広がりを見せつつあるという。その中には、子供数が多い場合の援助など、工夫を凝らした補助制度が生まれている。袖ケ浦は財源補助で、月400円の補助（以前はもう少し多かった）変わらず。

★　義務教育費では・・本来無償であるべき教育費に、実質負担がかかっている。金額は、小学校は年間で40万　中学校は36万の　しかしこの中には部活動費や制服は含まれていない。これらの集金方法でも、何らかの工夫がほしい。学校に直接6000円なり1万円なりを持参する。事故は起きないのか？集金方法は、子どもたちが持って行って、先生に渡し、担当の先生が集約しているという。学校現場はブラック企業だというのは、このような時間外雑務が多いことからくる。公会計に転換しないのか？…その意思はない。

★　子供の貧困の実態を把握しているのか‥の質問に、冒頭で紹介したように「教育委員会として把握はしていない」の回答が返ってきた。沖縄の調査結果では29.9%という数字が出ている。近来この種の調査をする自治体が増えてきている。川崎市などその典型で昨年詳細なアンケートを実施した。

★　以下は質問で聞いたのではなく、となみ議員に電話を入れ聞いたことである。
①　就学援助制度活用は、申請制度になっている。これを入学時全家庭希望調査による活用を図ったところ大幅に増え、以降その方式をとっている自治体がある。
②　朝食をきちんととっているか‥というアンケート
③　買ってあげることができなかったものにどんなものがあるのか・・調査項目は具体的である。

　このような実態をしっかりつかんで、その対応に心を使っている自治体がある一方、旧態依然の方式で、「もっと子育てをしたい街」から遠ざかっていくことに平然としている自治体がある。袖ケ浦の教育環境はそのいずれの位置にあるのか・・どうひいき目で見ても、前進よりも後退が目立つ実態が浮かんで来る。これでよいのか・・袖ケ浦市の教育環境・・・？　　　

タグ：義務教育　子供の貧困と教育　アンケート