福島廃炉・賠償費20兆円

「時々、安全管理パトロールと称して現場の様子を撮影したりしている東電社員は見かけます。そして、その時の写真をあとから示して『安全帯の付け方が甘い』などと指摘してくるのですが、問題があるなら、その場ですぐ注意すべきですよね。できないのは早く危険な現場から立ち去りたいからでしょう」

福島原発での現場労働者の発言である。今もこのような現状が続いていて、これからどれほどの年数と、どれほどの経費が掛かるのか。

日経新聞は（11月27日）「福島廃炉・賠償費20兆円」という金額を、経産省推計額として紙面トップに書き、想定の2倍、国民負担増も・・と、小見出しが続いていた。

これまでは11兆円という金額であった。この廃炉費用をめぐり、経産省は電力小売りに新規参入した、新電力にも負担させる方向を打ち出したのだが、世論や有識者の反発から断念したという。

　この反論の中で注目されたのは、ソフトバンク社長・孫正義氏である。
「考え方が根底からおかしい。古い業界を守るため、新しく伸びるべき分野の芽を摘んでしまうことになる」と述べ、電力会社を守るための案だと指摘。新しい芽である新電力を発展させるためにも、安易な賠償や廃炉費用の負担拡大は避けるべきだというのが、孫社長の主張。当然であるとともに、新電力の代表的発言として、経産省に対する影響も大きかったと見える。

　国民負担については、強力な発言は見当たらない。ということは、こんな無法的方針に対する野党の力のなさの露呈でもある。

　肝心の東電は・・と言えば、「対岸の火事的」「我々には関係ない。国のすべきこと」と、開き直ったままである。この惨事に、いまだに責任者が一人も出てこない。
　
　100年、200年後の子孫に、負の遺産を平気で残そうとする、無能な政治リーダーに対する怒りを知らない国民に、隣国韓国国民の怒りの姿に学ぶことを呼びかけたいものだ。
kawakami

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