台湾で脱原発

台湾が9年後原発ゼロ方針決定

朝日新聞（10月30日）は社説で「民意を映す政治の決断」と題して、1970年代に導入した原発3基を、9年後を目指して廃炉にすることを決定した。福島原発事故を教訓にしたものであり、この間市民運動の高まりと、建設中だった第4基目の原発で事故が続いていることからの不信感によるとしている。決定に至る経緯について社説では次のように書かれてある

民進党の蔡英文氏は年初の総裁選で脱原発を公約の一つに掲げて当選した。同時選挙の議会選も民進党が過半数を占め、政策決定の障害はなくなった。関連法の改正案は年内成立の見込みだ。

またこのことに対する電力不足や電気料金高騰に対する危惧に対して、李経済相の言葉がいい。
「廃棄物の問題を子孫に残さないためにどんな政策が必要かということこそ考えるべきだ。」

さて日本ではどうだ。最近では鹿児島、新潟両県知事選の結果が民意を示している。新潟線では、露骨な官邸の干渉のあったことも暴露された。干渉があり前任者の泉田知事が退任に追い込まれても、その後を継いだ米山氏が当選した。これほどはっきりした民意はない。

しかし、現安倍政権の政策に変化は見えない。政権の奥に棲みついている電力ムラ（マフィア）の、おぞましい力が見えるだけである。

kawakami

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