「持続可能な財政構造確立の・・」その３

『持続可能な財政構造確立のための集中的取組み』という物々しい名称の2年間にわたる取り組みについて、第一にこの中間報告提示の手続き上「なぜ予算委員会に議案として提出しなかったのか」という問題点を指摘しました。第二に、この取り組みの試算根拠が、いかにずさんなものであったのかを示しました。第三点目に、その内容の問題点について、最も特徴的なものを具体的に指摘したいと思います。

　内容には問題がいくつも含まれていますが、とりあえず2点指摘したいと思います
。
① 改めて重箱の隅をどこまで突っついて、行政サービスを削減したものか、その例を議事録から拾ってみました。答弁に次のような事項があったのです。

▼　身体障害者手帳の交付事業の、これは診断書の助成等、これを削減
▼　難病患者の療養見舞金支給事業の減額
▼　重度心身障害者福祉手当、心身障害児福祉手当の県水準への引き下げ
▼　心身障害者福祉タクシーのガソリン代除外

等々、答弁で例に挙げたものはまだ続きます。一つ一つの削減額の詳細は不明ですが、診断書助成項目は、30万円程度であると聞いています。市長判断の冷たさに・・ある人は冷酷と申しておりました・・改めて驚いています。

② ところが、このようなことをしていながら、聖域があります。それは「人件費の削減」という項目です。ちょっと長いのですがその趣旨を記録してみます。

人件費の適正化
職員の給与制度や定員管理については、市民の納得と支持が得られるような制度運用、水準の適正化等が求められているため、国における給与制度改革等の動向を見据えた上で、社会経済情勢や近隣各市の実態を考慮しながら、給与の適正化を引き続き推進するとともに、職員数の管理にあたっては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、市として対応すべき行政の範囲、行政サービスの内容や手法等を改めて見直しながら、定員管理の適正化に努める。

意味わかりますか？このような文章を〈官僚的文章〉と言います。この言葉が、いかにでたらめなのか、説明抜きでも分かる資料を2点示します。

１、 地方公務員はストライキ権がないので、その補償のために人事院勧告があります。ですから、勧告に従って給与を上げることについて、私は異論がありません。袖ヶ浦市の職員給与は県内ランキング２４位です。
　この勧告と併せて特別職の給与値上げは、別な議案になります。県内では一般職の値上げはやむを得ないものとしながらも、特別職の値上げ案は否決した自治体がいくつもあります。残念ながら当市では、平然と値上げを実現しています。市長は、以前自ら減額されていた時期がありましたよね？？記憶違いかな？

２、 人件費の削減のカギは定員です。その統計をお見せします。流山市は、職員一人当たりの市民数は、袖ケ浦市の1,9倍です。職員の働きが悪いのではなく、市役所の運営の無駄からくるものだと私は思っています。一例・・流山市では提案はA4の紙１枚に収めること・・冊子を作ることが市の仕事ではありません。
　そして定員は、この５年ほとんど変化なし。（クリックすると大きくなります）　　以上　kawakami

タグ：定員削減　　市政運営　流山市