「持続可能な財政構造確立のための・・」その2

「広報・そでがうら」2013年（平成25年）11月15日号に、4ページをかけてこの取り組みの一大キャンペーンが描かれています。改めてその取り組みに踏み切った理由を、確かめてみましょう。市長はこの取り組みの趣旨を書いていますが、そのままの文言を抜き書きしてみましょう。

「本市を取り巻く社会経済情勢は、長期にわたる景気低迷により非常に厳しい状況となっています。歳入においては市税収入がピーク時より約35億円減少するとともに、歳出においては高齢化等の進展や、子育て世代の保育需要の対応などにより扶助費が大きく増加するなど、財政運営の硬直化に大きな影響を及ぼしています。」

　この文言では、少子高齢化が、財政悪化の最大の原因のように読み取れます。不要不急の公共事業への税金投入など、一言も触れておりません。

　かくして始まった、苛斂誅求的（税金や借金などを容赦なく厳しく取り立てること。▽「苛」は むごい、また、責め立てる意。「斂」はおさめる、集める意。「誅」は責める意）
　取り組みは、2年後の2015年（平成27年）どのような結果を生み出したのでしょう。
　次は昨年9月議会での、市長答弁です。（篠崎典之議員）

「２年間の効果実績につきましては、見込み額８億221万7,000円に対し、実績額では10億7,104万8,000円となり、２億6,883万1,000円ほど見込みを上回る効果を上げることができております。この取り組みの効果とあわせて、景気が緩やかな回復基調となったことを背景に市税収入が見込みを上回ったことなどから実質収支が上振れし、財政調整基金と市債管理基金の合計残高も昨年度末における見込み額20億2,000万円に対し、決算では40億6,000万円となっており・・」（9月議会議事録）

　計画立案時の分析は、市長の説明にあるように、社会情勢の変化、高齢化人口増加、子育て時代の需要増が、今後5年間続くということにありました。
　ところが、たった2年間で財調基金の目標は倍額で達成され、実績10億もの酷税を搾り取ったことになります。いかにずさんで、情勢の変化を科学的に見ていなかったのかが、あきらかになりました。口の悪い方に言わせると「これは、市民の善意を利用した官製詐欺」に引っかかったことになるのではないのか？？という言葉まで、届いているのです。

　あきれたことに、にもかかわらず、この計画は当初予定通り5年間継続するというのですから驚きです。（明日に続く）

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