原子力艦の事故

11月21日、22日と東京新聞では、米海軍横須賀基地などに配備されている、原子力艦で事故が起きた場合の、国のマニュアルを検証する作業委員会が今月発足し議論が始まったことを報じている。河野太郎防災担当相の指示で作業が始まったとのことである。

　従来の原子力艦マニュエルと、原発指針では大きく違っていて、原子力艦マニュエルは非常に甘かった。これを原発指針と同じようにすべきという当然の要請に応じたものである。ただ、原子力災害対策指針は原発から５ｋｍ圏内を、予防的防護措置準備区域とさだめ、事故が起きたら直ちに避難を開始したり、住民にあらかじめ安定ヨウ素剤配布などがきめられているが、事例で考えれば、川内原発の場合対象人口4900人、それに対し、横須賀市は20万人である。非常な困難が予想される。

　「そもそも首都圏という人口過密地帯で原子炉を稼働させること自体が間違っている。」
と、地元の呉東正彦弁護士の話である。

　これが、30㎞県内となれば、木更津市、君津市、富津市も入る。袖ケ浦はぎりぎりというところか。原子力空母「ロナルド・レーガン」は、福島原発第1号機（出力138キロワット）に近い。さてわが「平和都市宣言のまち・袖ヶ浦市」は、このような議論があっても、従来通り、対岸の火事としか見ない対応を取りつづけるのか？

私たち市民は、当然のことながら、原子力空母基地化反対の立場を市長が明確にすることと、市民の安全を守るための必要な防災計画を提起し、全市民的討議を巻き起こすことを期待したい。

kawakami