小選挙区制度の問題点

投票終了後一斉に各地で、１票の格差を問題にした提訴が始まった。裁判所の今までの判例では、殆どが違憲状態にあること。中には半年後から無効という猶予を付けての無効判決が広島高裁で出ているまでになっている。さて今回の選挙はどうなるのか？

選挙結果を見るときに、１億4780万644人という有権者総数の意志が、平等に反映されるような選挙制度になっているのか…という視点も外すことはできない。

実質的に今回の選挙結果で、自民党は圧倒的勝利を占めたのであろうか。その観点からいくつか確かめてみた。

１、 完全比例制度で実施した場合、自民党が投票者数の27％獲得という今回の結果であれば480議席中130議席台になる筈だという試算がある。しかし小選挙区制のため、294（79％の議席）議席獲得という結果を生み出している。

２、 昨年の参議院選挙の比例得票数に比較してみると、自公あわせて105万票のマイナスになっている。

３、 小泉の郵政選挙に比較すると自民は1000万票近く得票減になっている。

４、 今回の選挙で特に目立ったことは、選挙報道規制である。2年前の3分の1に減っている。

以上のような事実が次から次へと浮かんでくる。小選挙区制は、少数政党については、絶対的不利であり、そのための死に票が3730万票に上っていて、死に票率は56％に上っている。裁判所は、有権者の意志を正確に反映する観点から、選挙制度についても判断基準の一つに加えるべきではないのか？？？

　　　kawakami

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