袖ヶ浦市が風評被害対象地域から除外された不思議？

　少し前の話になるが、7月18日の千葉日報をはじめとする各紙が一斉にこのことを報じている。詳細については不明だったので記事にはしなかったが、東電から出口市長あての説明文書（8月30日付）が手に入ったので、東電側の言っていることがはっきりした。

　風評被害については、先に16市町村が対象地域として指定されていたが、今回第２次１１市町村が追加されたことになる。この中に木更津、君津、富津、鋸南町などが入っているが、一体化した活動を展開している袖ヶ浦市だけが排除されているのである。

　袖ヶ浦市では、さっそく出口清市長・袖ヶ浦市観光協会長・近藤利勝氏の連名で、その理由を明らかにすることと、追加指定を文書で要求した。

　これに対する回答がとどいたのである。回答要旨は簡単に言って
１、地理的に言って外房と連結していない。
２、海のレジャー施設がない
３、観光風評被害が全市的に発生しているとは思われない。
の３点が上がっている。

　そもそも、基本的に、被害が起きているいないの判断は、加害者が決めることなのか。足を踏みつけている者が「お前の足はいたくないのだ」と言っているに等しいのではないのか。

　抗議へ同行した方の中には、袖ヶ浦市観光協会副会長、東京ドイツ村総支配人の方もいらっしゃる・・と聞いている。実質的に被害を受けているかいないか、ご本人が一番よく感じていることだろう。ご本人に、一度でも聞いたことがあるというのか？観光客の入込人数の変化やヒヤリングの結果・・と東電は理由を述べているが、東電自体の調査が、まったく信頼されていないという事実の自覚はないのか？
　実際に、文書には、各観光・農産物等の出荷状況や、調査したという数値については一切記述されていない。何度も言うが、４市は同じ広域観光協会として日常的に一体化した活動を展開しているのである。

東電のみではない。今回の検討会議の構成員である、国・県・県観光物産協会・県旅館ホテル生活衛生同業組合の検討内容はどうであったのか。加盟する市町村の組合員の意向をどのように確かめたのか？

　頭越しの決定が、平然と行われている。被害はいつも弱者の上に覆いかぶさってくる。

　　　　　※　お詫び・・昨夜掲載記事について、誤字脱字、文章修正部分あり。再度掲載しました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

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