住民投票を考える~その4「民意反映の回路増やせ」（朝日新聞）」～

　朝日新聞は24日の社説で「東京都議会」「大阪府議会」が原発稼働の賛否を問う住民投票条例案の否決問題を取り上げ、厳しく批判している。朝日新聞は、昨年秋には憲法改正の国民投票のみではなく「原発再稼働国民投票」の提言もしている。

　社説の中では、「住民投票は間接民主主義を補完する手段としてますます重要になる」こと。」「特に政治や行政に対する不信が強まるばかりの現状では重視されねばならぬこと。」を強調している。

　さらに、東京都・石原慎太郎知事の発言に触れて「観念的に原発の是非のみを問い、結果が錦の御旗のごとく力を持つならば国を滅ぼす」と言い放ったことは「お前たちは黙っていろ」と言わんばかりだ。と厳しく批判している。

　先に、政府が提出した「拘束型住民投票制度」を、全国知事会が反発し見送られたことに対しても、「民主主義の意思決定を独占しようとするのは、危険である・・・と指摘した。このことについては東京新聞が、いち早く批判したことは、私たちのブログでも紹介している。

　社説では、民意をくみ取る方法として「討論型世論調査」や「市民討議会」などの方法も提案している。
「国政や地方政治に民意を反映させる回路は多い方がよい」という文言で結んでいる。

　この問題は、原発再稼働問題に限られたことではない。気を付けると身近なところにごろごろある問題である。わが袖ヶ浦市でも、先日指摘した議会における議員発言をはじめ、現在作成中の自治基本条例にも当然反映されなければならないはずのものだ。民主主義の根幹が問われている問題なのだということに、心したいものだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

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