市長への申し入れ

2月23日市長への「水源地への放射性物質搬入中止」にかかわる申し入れを行った。参加者は6名。市役所側からは市長、環境部課、給食センター職員が出席した。今回の申し入れ活動は、前回(11月21日)以降の市役所の取り組みの確認と、新しい状況下におけるさらなる取り組みの要請にある。

　まず第一に、次回3月1日に発行される「広報そでがうら」には、市として放射能問題で取り組んだ様々な取り組みについての総合報告がなされるという。確かにこの間、測定機の購入と市民への貸与、新井総合による焼却灰飛灰の水源地近くの産廃施設への受け入れ持ち込み中止に伴う上総クリーンシステムセンターでの保管措置、給食センターでの放射線量測定、さらには測定器による市内延べ1000か所に上る線量測定とその高線量地区マップの作成、測定器の市民への貸与、新井総合施設株式会社に対し他市からの持ち込みを抑制するよう申し入れを市長名で行ったこと等、近隣他都市に比較して、市民の命と暮らしを守る観点からいえば、誠実な対応をなされたことに感謝したい。

　私たちは、ずさんな産廃施設の実態が明らかになった現在、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　これらの取り組みを一気に強め、水源地への他都市からの搬入を含めて、搬入中止を市長としても県、業者に求めていただきたいこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　地震等の災害に伴って燃えやすい融点の低い劣化ウランが燃焼した場合、ウランの微粉末の拡散により呼吸を通して内部被爆の危険にさらされ、袖ヶ浦市内は避難区域になってしまう恐れがある上に、その上有毒ガスの発生という危険性があることを指摘したうえで、首都直下型の地震が現実味を帯びている現在、市内に現実にある劣化ウランの撤去を市として求めてほしいことの要請を行った。

特に、劣化ウラン問題については市としても関心を持っていることが市長から表明された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
議会が始まった。議員諸侯のこの問題にかかわる質問と前進的取り組みの発展を期待したい。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　かわかみ

　

タグ：劣化ウラン、放射線量測定器、首都直下型