新しいい戦前

　私達の会報5号が発行されています。冒頭の巻頭言は関会長が書いています。
「新しい戦前」お読みください。　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

　昨年末に放送されたテレビ番組「徹子の部屋」にゲスト出演したタモリが、2023年について問われ「新しい戦前になるんじゃないですかね」と発言しました。
　政府はここ数年、安保法制定、集団的自衛権の閣議決定、秘密保護法制定、昨年12月には今後5年間の防衛費を計43兆円とする防衛力整備計画、敵基地攻撃能力の整備などを閣議決定しました。
　数年前までは日本は絶対にどんなことがあろうとも他国と戦争することはないと思っていました。しかし昨今の情勢は日本がアメリカの戦争に巻き込まれ戦争が現実のものと思われるようになってきてとても怖い感じになってきました。

　たしかに現在、ロシアのウクライナ侵攻、台湾や情報技術をめぐる米中間の緊張の高まり、北朝鮮のミサイルの発射など戦争の匂いがこの国の内外に満ちてきています。
　それを受けこれから日本は、ロシアなどを抜いて、アメリカ、中国に次ぐ、世界第3位の軍事費を持とうしています。軍備というものは拡大の一途をたどる傾向があって歯止めがむずかしいです。また最近、テレビ番組などにおいて政府批判の発言が抑圧される（自主規制も含め）傾向にあります。国債の大量発行も戦前の日本とそっくりです。

　国民を戦争に向けさせることは簡単です。二つのことを宣伝するだけでできます。戦前もそうであったように
①敵国を作り、日本が攻められると声高に叫ぶ。
②平和を求め戦争に反対する人を愛国者ではないと非難する。

　ひとたび戦争になれば多くの死傷者が出、国土が破壊され、その悲惨さを私たちは７０数年前に痛いほど味わいました。
　またウクライナを見れば戦争の悲惨さは痛いほど分かります。絶対に戦争を起こさないというのが憲法の大原則です。政治家や官僚はそのために最大限の努力をすべきで軍事費に４３兆円を使うより諸外国との文化交流、人的交流に使い文化力と外交力(戦争を避ける努力)こそ重要。
　また日本の国力を強くするためにお金をつかうべきです。食糧自給率が3割台に落ち込んでいるとき、ひとたび戦争が起こって輸入が途絶えれば、途端に日本人の餓死者が急増します。戦争どころでは無い。お金は平和と生活の安定に使うべきで、私たちはそのような政治家を選ばなければなりません。これは国政に於いても地方政治に於いてもそのような政党に与するような政治家を選んではなりません。
　戦前日本が戦争に突き進んでいった時、国民は戦争にならないだろうと高をくくっているうちに戦争突入を食い止めることができなくなりました。１人１人の声は小さくとも絶対に戦争を起こしてはならないと声を上げるべき時です。

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