違法埋め立て地での建築物崩落責任所在

　今日15日の東京新聞には、熱海における土石流崩落の責任は、市と県にあることを県の第三者委員会が結論づけたことを報道している。（下の記事は、記事全部ではなく一部分です。クリックすると大きくなります）



　この記事の中では「県は市に理由を確認するなど積極的に関与すべきだった」そして市による意思決定の記録が断片的にしか残されていなかったとし「市民の知る権利を保障するうえでも常に検証可能なものにしていただきたい」と批判し、許可申請に対する際の厳格な審査徹底や、処分基準の設定、専門家との連携を求めている。

　さて、当市の14棟84世帯のアパート群はどうなっていくのであろうか。市と県の対応は、基本的には、違法埋め立て地に、危険なままの建築物工事を放置し、この決定通りに「断固たる措置を取らなかった」ことの初動の不適切さ・・・そのままの姿にあることを、厳しく指摘しておきたい。
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