大気汚染住民らの懸念・東京新聞

　3月10日、東京新聞「千葉房総版」は一面を使っての署名報道で「大気汚染住民らの懸念」という大見出しで「東日本大震災7年」の特集記事を掲載した。署名は中山岳記者である。勿論「臨海部で石炭火力計画」を取り上げたものだ。少し長いが、全文を記載したい。　Kawakami

　県内の臨海部の２カ所で建設計画が進む石炭火力発電所を巡り、地域住民らから反対の声が上がっている。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、低コストの石炭火力発電計画が次々に浮上。太陽光など再生可能エネルギーへの転換を求める声もある中、火力発電所の建設を目指す事業者と、大気汚染などを懸念する住民らの間では意見の隔たりが大きい。　（中山岳）

　千葉市での建設計画は、ＪＦＥスチールと中国電力が出資した「千葉パワー」（東京都千代田区）が、臨海部にあるＪＦＥの敷地（千葉市中央区川崎町）に出力約百七万キロワットの「（仮称）蘇我火力発電所」を建てる予定。二〇二〇年に着工、二四年の運転開始を目指している。

　千葉パワーは今年一月、大気中の粉じん、騒音などの影響を調べて予測する「環境影響評価（アセスメント）」のための方法書を公開。今月八日まで住民の意見を募った。今後、経済産業相から勧告を受け、評価項目などを決める。

　二月七日に千葉市内であった住民説明会では、地域住民らから「新たな大気汚染につながらないか」「国際的には脱炭素の流れがある」といった意見が相次いだ。
　千葉パワー側は、最先端の処理施設を整備し、火力発電に伴うばい煙を抑えると説明。千葉パワーの芦谷茂社長は「可能な限り環境対策をし、皆さんの理解を得ながら進めたい」と話した。
　建設予定地の周辺は戦後、川崎製鉄（当時）の製鉄所からのばい煙による公害が深刻化。健康被害を受けた住民らが一九七五年に同社を提訴し、十七年余の裁判を経て九二年に和解した経緯がある。

　地域住民らでつくる「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」はこれまで、石炭火力の課題を考える勉強会を複数回、開催してきた。会員の伊藤章夫さん（７５）は「ばい煙や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も増える。子どもや孫の世代のことを考えると、反対だ」と話す。

　県内では原発事故後、千葉市、市原市、袖ケ浦市の三カ所で石炭火力発電所の新設計画が浮上。市原市の計画は、採算面を理由に昨年三月に中止になったが、袖ケ浦市では「千葉袖ケ浦エナジー」（九州電力、出光興産、東京ガスの三社が出資）が、二〇年代半ばの運転開始を目指し、環境影響評価の手続き中だ。

　事業者が石炭火力を選ぶ背景には、コストが安く高効率で発電できるなどの理由がある。だが、石炭火力の抑制を目指す海外の動きとは逆行している。一六年十一月に地球温暖化対策の国際枠組みのパリ協定が発効。欧州を中心に「脱炭素社会」を目指し、太陽光などの再生可能エネルギーの導入が進む。

　石炭火力発電所の新設を巡っては、日本の環境省と経産省の間でも温度差がある。昨年三月、山本公一環境相（当時）は千葉市の計画に「環境保全面から、極めて高い事業リスクを伴う」との意見書を世耕弘成経産相に提出。世耕経産相は「石炭火力は電力の安定供給など優れた面もある」とした。

　倉阪秀史・千葉大大学院教授（環境政策論）は「石炭火力は短期的に見ればコストが安いが、環境への影響を考えれば論外だ」と指摘する。「エネルギー計画は短期的な利潤追求だけでなく、長期的な持続可能性も含めた判断が必要。国には、太陽光など再生可能エネルギー基盤の経済へ転換する政策が求められている」と話している。

＜エネルギー基本計画＞　政府が３～４年ごとにまとめる中長期的なエネルギー政策の運営方針。２０１４年に策定された現行計画は、地熱、一般水力（流れ込み式）、原子力、石炭をコストが低く安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。今年は現行計画の改定が予定され、有識者会議が３月をめどに見直し案をまとめる。
　政府は現行計画を踏まえた３０年度の電力需給の見通しで、全電源に占める太陽光、水力などの再生可能エネルギーの割合を約２２～２４％とし、石炭は約２６％、原子力は約２０～２２％とする目標を掲げている。

タグ：石炭火力　大気汚染　再生エネ

原発被災者への激励署名を

　今日は、東日本大震災と、東京電力福島第一原発事故から7年目を迎える日です。私のところに、森松明希子さんという方から、グリーンピースを通じてメールが入っていました。
　彼女は原発被災者です。以下のメールをお読みください。

hiroshi kawakamiさま

原発事故を逃れて母子避難をしている森松さんからのメッセージをお読みくださった方もいるかと思いますが、来週、森松さんと一緒に国連のあるジュネーブに出発します。

国連の舞台で、原発事故の被害者が直面している状況を訴え、日本政府が被害者の暮らしをまもる政策に切り替えることに国際社会の関心を高めたいと思います。来週ジュネーブに出発するため、締め切りは明日3月11日です。森松さんが、私たちの署名を日本政府代表者に手渡します。ぜひ、hiroshi kawakamiさんの署名も森松さんに託してください。

グリーンピース・ジャパン　鈴木かずえ
P.S. 先日お送りした森松さんのメッセージをこの下に貼り付けます。

------転送されたメッセージ------
From: 森松明希子/グリーンピース・ジャパン
Subject: 子どもを被ばくからまもるために

こんにちは。森松明希子と申します。原発事故が起きてから、2人の子どもを連れて避難しました。当時生まれたばかりだった娘は、もう小学生になりました。

あと1週間もしないうちに、グリーンピースと一緒にスイス・ジュネーブの国連人権理事会に行きます。原発事故の被害者が直面している状況を訴え、日本政府が被害者の暮らしをまもる政策に切り替えることについて国連加盟国に関心を持ってもらうためです。たくさんの人が賛同してくれていることを伝えるために、署名して頂けないでしょうか？


　事故当時私たち家族が住んでいた地域には、避難指示は出ていませんでした。それでも幼稚園からは園児全員にマスクが配布されて長袖長ズボンを着用するように言われ、幼稚園でも自宅でも外遊びはできませんでした。ここに住んでいていいのか、誰も正解を教えてくれませんでした。子どもたちをまもれるのは自分だけだと思いました。

　子どもを被ばくからまもるために、私たちは避難を続けています。でも、住宅支援を打ち切るなど、実質的に帰還を強いる政策が推し進められています。被害者の声を反映させる仕組みもありません。悲しいことに、こんな実情を訴えると激しいバッシングを受ける状況にあります。

　もうご存知かもしれませんが、国連人権理事会で複数の加盟国政府代表が、原発事故被害者の人権を侵害する政策を改めるようにと、日本政府に勧告しています。これは、とても大きな一歩です。必ずこの勧告を受け入れてもらいたいと思っています。

　勧告を受け入れて政策を見直すことを求める日本政府への署名に、もう1万人以上の方が賛同してくださいました。私がジュネーブで、日本の政府代表者にみなさんの署名を手渡します。ぜひ署名してください。みなさんの声が、大きな力になります。



森松明希子

グリーンピース・ジャパンより
みなさんのサポートのおかげで、国際社会への働きかけがみのり、国連人権理事会から日本政府に原発事故被害者の暮らしをまもるように勧告を出してもらうことに繋がりました。今回森松さんには、日本が国連からの勧告を受け入れるか態度表明する3月16日に、私たちと一緒にスイス・ジュネーブに行き、国連に向けてスピーチをして、日本政府代表者にみなさんの署名を手渡しいただくことになりました。ぜひ署名して、世界に向けて語ろうとしている森松さんの背中を押してください。

下記のURLをクリックし、すぐ署名をお願いします。

https://act.greenpeace.org/page/16936/petition/1?ea.url.id=1284472&forwarded=true　

タグ：原発避難者　ジュネーブ　署名

市長減額と副市長登用

　親友の訃報があり、東京へ飛び、足立区の区役所、地域包括ケアセンター、現場病院の相談員の方々にお世話になり、葬儀全般を終えて帰ってきました。今回の葬儀を巡る足立区役所の対応と、わが袖ヶ浦市の状況との違いがはっきりと見え、悲しみの中でも、ずいぶんと学こと多き数日間でした。

　帰宅しましたら、二つの文書が届いておりました。一つは「市長ら給料4割減へ」という朝日3月1日のニュース記事。二つ目は分厚い袖ケ浦庁舎整備基本設計（案）の33ページに及ぶ文書です。

　市長ニュースは、このブログでも詳細に取り上げた「みなす課税」・・つまり市が間違って、袖ケ浦海側区画整理における地権者に対して課税した問題の責任を負っての減額するというニュースです。
　この中で注目したのは3月26日で退任する山口副市長の後任のことです。

　ご承知でしょうが、山口副市長は3月26日での退任が決定したようです。次の副市長も現段階で噂に登っているのは、外部からの登用ではなく、内部職員からの登用になるとのことです。（不正確）このことと、今回の不祥事の再発防止策との関連はないのか？という疑念がふっと浮かびます。

　今回の不祥事の根底は、研修あるいは法令の認識不足の問題ではなく（防止策）、市長に率直に意見を言える職員がいないという、組織の根底からくる問題に発したものではないのか・・と言う指摘が多々あることは議会の一般質問、あるいは総務常任委員会討議でもでも明らかです。職員からの登用には、不安を持たざるを得ない。自浄作用が働かない組織であればまた同じようなことが起きてくるであろうことが見えている・・としか言えないと思うのです。

　今回の議会は、問題山積です。議員の責任は重大なのです。本当にあなたが今支援している議員さんに任せておいてよいのか・・・市政が市民のためのものになるのかならないのか・・傍聴へ行きましょう・・その責任は市民一人一人にかかっているのですから・・・　　　　　kawakami

タグ：みなす課税　　再発防止　市庁舎建設

3月議会始まる ２

　昨日に続き、袖ケ浦市議会一般質問について、個人的興味関心を提起する。　kawakami


篠崎議員
　篠崎典之議員は大綱2点
① 財政運営について・・財政赤字58億円をうちあげ、それを理由に、高齢者への行政サービスのほとんどを切って捨ててしまったまま、その財政赤字は間違った試算であったことが判明しても、何らの軌道修正をしようとしないことの追及
② 世界中から批判されている石炭火力所建設についての市長の姿勢についての、今回も鋭い追及が期待されている

笹生猛議員
　協働のまちづくりについてのこれまでとこれからの追求である。私は協働は共同ではない…と思っている。一つの目標に向かって、対等な立場で力を尽くすことであると思っている。一方が提案したことに対し、従属的に一緒に進めることではないと思っている。対等の立場での一致があくまでも追及されるものでなければならない。
　さて笹生議員が追求される協働像はどのようなものであるのか・・質問と答弁をじっくりとお聞きしたい。

篠原幸一議員
少子高齢化の進む平川地区の活性化について・・市内各地域が同じように発展していくコンパクトシティー構想を提起されていたのはどなたであったろう。現状はますます市内中心地域との差が大きくなっている状況について篠原議員はどのように突っ込むのであろうか・・

★　今回はあくまで個人的興味関心ということでの、問題意識の提起である。

9人のさびしい議会一般質問であるが、各議員の健闘を祈る。

タグ：財政　協働　石炭火力　JR

3月議会始まる １

一般質問で私個人で申し訳ないのですが、興味深いと思った内容を紹介させていただきます。kawakami

★　前田議員の質問
一番に登壇する前田議員の質問は、大綱2点中1点目の高齢者への取り組みについて・・市長の施政方針に対する質問の形をとっています。この中で特に私が興味を持ったのは「本市における『地域包括ケアシステム』の構築について」の項目です。当市では関係機関のご尽力で、目に見える形での進展を見ることができます。特に、運動を進めるうえでの困難点にはどんなことがあるのか、お聞きし歌いところです。

★　粕谷議員
　過日行われた、総務企画常任委員会での集中審議的討議は聴きごたえのあるものでした。海側区画整理での「みなす課税」についての全貌は明らかになったと思います。今回の質問が、このとき指摘された問題点に対し、行政はどのような具体的行動をとろうとしているのか‥・聞きたいところです

★となみ議員
　市長は、県・国段階の起こした問題に対し、ご自分の政治的見解をはっきりと発言されたことはあるでしょうか？となみ議員は平和行政について、特にオスプレイ事故について取り上げています。今回も意志を明確になさらないのでしょうか？もっと身近な、市民に直結している、早朝無人化を本施行としたＪＲに対しても、抗議もなさらないのでしょうか？

タグ：一般質問　高齢者　オスプレイ　ＪＲ

旧進藤宅屋根茅葺工事参観

　3月3日（土）袖ケ浦公園内にある旧進藤家住宅茅葺屋根改修工事見学会（第2回）に参加してきました。第一回目は昨年の12月10日でした。約3か月後にどのようになっているのか、日本古来の屋根葺きはどのように行われるのか・・・興味深く参観させていただきました。

　茅葺は、すでにカヤの束が何層にも積み重ねられ、棒杭が打たれ、徐々にその形ができつつありました。庇の部分もきれいに刈り込まれ、形が整えられてありました。7割方完成しつつあるようです。

　このような見学会では、そこに参加された方々との会話が楽しいものです。今回は、この建物が建てられてから170年もたっているのに、どうしてこのように堅牢さを維持しているのかという話題が盛り上がっておりました。

「鉄筋コンクリートは、約40年、長く持たせて50年しか持たない。それは鉄筋が腐食し、腐食すると膨脹し、コンクリート部分を崩していく。木更津の庁舎も、君津の庁舎も、そしてわが袖ヶ浦市の庁舎も、40年から50年で立て直す羽目になる。思い切って、庁舎なんかは、木造2階建ての、特徴ある、市民が使いやすい庁舎にした方がよいと思う。木造2階建ての高等学校の校舎が木更津にある。エレベーター、エスカレーターの必要もなく、災害での被害も少ない・・あのような建築物が見直されるべきだと思いますよ。」
「特に威容を誇るような意識丸見えの庁舎など、かえって恥ずかしいと思いますがね・・」

「昔は、隣近所数軒が共同して、カヤ山を作り、毎年交代で一軒ずつ順番に屋根葺きを行ってきたものだ。今はすっかりそういう文化も廃れ、共同体としての意識も薄れてしまったね。それと同時に職人さんたちもいなくなってしまった。今ではこうやって葺き替えをするにも、わざわざ新潟の職人さんが来てやっている。伝統工芸的仕事を維持する貴重な存在ですね。」

　話題はいつの間にか、日本古来の木造建築の精微な技術から、堅牢さから、現代文明批判にまで発展し、袖ケ浦市役所庁舎建設内容批判で決着したようである。

　見学会では、今回の工事で、新たに発見された建築上の問題なども報告されていた。最後にこの家屋をそっくり寄贈された進藤さんから
「近隣都市で、このような建築物が残されているのは、木更津に一軒あるだけで、袖ケ浦の方がそこより一回り大きい家ということもあり、幕末における制度、生活を知る貴重な文化財と言えましょう。行政を含め市民の皆さんがこのことを共有され、大切にしてくださることは嬉しいことでもあり、心から感謝申し上げたい・・」
との言葉がありました。

　8月ごろ完成とのことです。完成時にはまた来てみたいと思います。　kawakami

タグ：日本の伝統　木造建築　茅葺屋根

3月議会一般質問

　3月議会が近づいてきました。3月議会の一般質問は、また一けたに戻りました。9人です。哀れです。情けないことです。でも頑張っていらっしゃる9人の議員さんたちがいます。きちんと見つめて、私たちが付託した議員の皆さん一人一人が、選挙の時だけの言葉なのか、本気なのか？適当なのか・・判断いたしましょう。一般質問登場の議員さんたちを紹介します。　kawakami

1 前田美智江 3月12日（月）午後1時頃
2 山下信司 3月12日（月）午後2時頃
3 粕谷智浩 3月12日（月）午後3時頃
4 励波久子 3月14日（水）午前9時30分頃
5 篠崎典之 3月14日（水）午前10時30分頃
6 笹生 猛 3月14日（水）午後1時頃
7 佐藤麗子 3月14日（水）午後2時頃
8 根本駿輔 3月15日（木）午前9時30分頃
9 篠原幸 一 3月15日（木）午前10時30分頃

★　市長・副市長のお詫びがあります。副市長は任期満了です
★　水道の統合がありまして、にこにこ笑顔の統合市長さんたちの握手の写真がありました。
　　本当にそれでよいのかな？
★　椎の森工業団地の落札で火力発電所建設用地がありました。全く経験のない会社のようです。
　　インターネットの情報では、記録するニュースなしの企業です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：一般質問　3月議会

JR東日本グループの広告

　２月27日、東京新聞一面を使ってＪＲ東日本グループの広告が出た。なぜか1年に一度、このでかい公告が登場する。今回のキーワードはなんと図々しくも「地域」である。その文言を並べてみよう。

「地域の元気のためにまだまだできることがある」
「地域を元気にする」
「地域に物を届ける」
「地域の人とつくる」
そして最後に
「レールのさきにあなたがいます」

　ここ1～2年の間に、あっという間に「みどりの窓口」は、内房線の駅から次々と消え、早朝無人駅、遠隔操作駅が、あっという間に増え続け、ダイヤ改悪では、これ以上の不便はないほど工夫されたダイヤが一方的に実施に移されている。房総半島の先になればなるほど、不便になるダイヤ改悪であった。ある人が上記のキャッチフレーズを次のように直して送ってくれた。

　「地域を切り捨てるためにまだまだできることがある」
　「地域を切り捨てＪＲは、ますます元気になる」　　
　「地域に人はいいからモノだけは届ける」
　「地域を切り捨てるために不便なダイヤを作る」
そして
　「レールの先に怒りに満ちたあなたがいます」　

◎　上記文と同じ日に、ＪＲ合理化のチェックに献身的な活動を続けている友人から下記のメールが届きました。

昨日28日夕方、あらたに早朝の合理化・遠隔操作の駅に。
東松戸・市川大野・船橋法典→インターホンなどの装置の設置は完了で、事前案内はなし

下総中山・東船橋
→すでに実施ずみで案内掲示には連絡先の記載がなし。なんと、この2駅は早朝の遠隔操作の時間帯は、エスカレーターは止めています。

幕張本郷
→こちらも実施ずみで、連絡先の案内掲示の記載はなし。
時間が十分でありませんでしたので、幕張本郷、千葉駅西口とホームドア設置予定の新小岩駅に、機会をみてあらためていきます。

これが公共交通事業と言えるのか？？　　　　kawakami

タグ：早朝無人駅　遠隔操作駅　みどりの窓口　ダイヤ改悪

末は総理か大将か

　会員からの楽しいメールが届きました。下記の子どもへの質問と答えです。薄くてちょっと読みにくいとは思いますが、特に二つ目の答えにご注目！　Kawakami



この質問と答えを見てあなたはどう感じられましたか？
① 　思わず吹き出してしまいました
② 　この子のご両親は、政治のことに関心を持っていることが分かりますよ
③ 　子どもたちにまで、このように思われているんですね・・安倍さんは・・
④ 　子どもたちの考えは偏っている。今の教育は問題だ
⑤ 　そのたもろもろ・・

ふっと昔のことを思い出しました。「末は総理か大将か・・・」

★　最後に念のため質問と答えを書いておきましょう。

Ｑ　あなたの将来の夢は何ですか？
Ａ　総理大臣になることです。

Ｑ　理由やきっかけは？
Ａ　今の総理大臣はダメな人だから自分がなって、日本をもっと良い国にする。

タグ：総理大臣　大将　ダメな人

外務省有識者提言 ４

提言：気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を

1．再生可能エネルギー外交を推進する

1）気候変動対策で世界に貢献し、日本の経済・社会の発展につなげる
　気候変動は地球規模の危機であり、人類の存続をも左右する。この課題に真摯に立ち向かうことを抜きに、日本の国家としての品格を保つことはできない。また気候変動は地域紛争の一因ともなり、安全保障上のリスク拡大を招く。
　今日の日本は、パリ協定で合意された２℃目標達成に向け、主導的な役割を果たしているとは言い難い。この状況から脱却するために、脱炭素社会に向かう世界で急速に役割が高まっている再生可能エネルギーを、日本が内外で強力に推進することにより、国家としての信頼を高める「再生可能エネルギー外交」を展開する。
　再生可能エネルギー外交は、化石燃料資源の確保を中心とした従来のエネルギー外交を、尽きることのない自然のエネルギー資源の活用により、世界とともに持続可能な未来を希求する外交へと発展させるものである。気候変動の危機回避の取り組みは、脱炭素ビジネスの成長機会を生み出しており、日本外交がこの課題で世界をリードすることは、新たな経済成長への道である。

2）持続可能なエネルギーで途上国の未来に貢献する
　世界で未電化地域に住む12億人の人々へ電力アクセスを提供することは、国連持続可能な開発のための2030年アジェンダ（SDGs）の重要課題である。広域的な電力系統の整備がなくても分散型電源として電力を提供できる再生可能エネルギーは、未電化地域への最も迅速な解決策である。
　途上国の経済発展にともなうエネルギー需要の拡大への対応として、日本の有する優れたエネルギー効率化技術の活用とともに、途上国の再生可能エネルギー資源を活用する技術の供与や投資を促進していく。
持続可能なエネルギー開発を支援することが、途上国の未来への真の貢献であり、日本は、途上国の新しい経済を共に築いていくパートナーとなる。

3）多様な非国家アクターの国際舞台での活動を支援し、協働する脱炭素社会をめざす世界各地で、企業や自治体、NGOなど非国家アクターの役割が高まっている。非国家アクターの活躍が、パリ協定の実施を支え、加速している。「企業版２℃目標」とも呼ばれる「サイエンスベースドターゲット」には、すでに42社の日本企業が取り組み、2017年には、使用電力を全て再生可能エネルギーに切り替える「RE100」に３社の日本企業が初めて参加を表明した。また、全国各地で、地域に根差した中小企業が共同し、再生可能エネルギーの電力や熱の利用を活発化させており、国に先んじたエネルギー政策を進める自治体も存在感を高めている。
　率先して脱炭素化に取り組む非国家アクターを支援し、これらの世界でのプレゼンスを高めることも、日本外交の新たな役割である。国内の先駆的な企業や自治体、またNGOとのネットワークを形成し、市民社会と連携して、世界に向けた発信強化を進めていく。

2．エネルギー転換の実現へ、日本の道筋を確立する

1）エネルギー効率化と再生可能エネルギーを脱炭素化の中心におく脱炭素社会への転換は、経済、地域のあり方の根幹に関わるものであり、速やかな実現には強い政治的意思の発揮が必要である。
　脱炭素化に向け、省エネルギー・エネルギー効率化と再生可能エネルギーが中心的な役割を果たすことは、今や国際的な共通認識になっており、日本でもこれまで以上に高い目標の設定が必要である。野心的な目標値は、企業と地域への明確なメッセージとなり、エネルギー効率化技術、再生可能エネルギー拡大の長期的で安定的な市場の形成、公正な競争を成立させる土壌の醸成、規模拡大によるコスト低下を可能にする。

2）パリ協定と調和した脱炭素社会へ
　石炭火力発電は最新のものであったとしても、パリ協定の２℃目標と整合しない。日本は石炭火力発電所の廃止を覚悟し、その基本姿勢を世界に公表していく。国内の石炭火力の段階的廃止のロードマップを示すとともに、途上国への支援はエネルギー効率化と再生可能エネルギー開発を中心としていく。石炭火力輸出への公的支援は速やかな停止をめざす。

3）「原発依存度を可能な限り低減する」、この原点から出発する　
　東日本大震災後に初めて策定された現行のエネルギー基本計画は、その冒頭に「震災前に描いて
きたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する。ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。」と明記している。
　原子力発電が経済競争力を失い、再生可能エネルギーが価格競争力を高めている世界の現状を認識し、原発への依存度を限りなく低減していく。

３．脱炭素社会の実現をリードし、新たな経済システムを構築する
1）日本の潜在力を引き出し、世界の最前線へ
　日本企業は、エネルギー効率化、電気自動車などの次世代自動車、蓄電池などのストレージ技術、次世代太陽光パネルや洋上風力発電など、さまざまな高い脱炭素化技術を有している。政府がエネルギー転換を実現する新たなビジョンを示すことにより、十分に活用されていない既存技術も含め、日本企業の有する技術力を活かす新たな市場が国内に生まれるとともに、世界市場でさらに大きな役割を果たす足掛かりとなる。
　また、企業が高効率のエネルギーシステムや再生可能エネルギーを選択・利用しやすい仕組みを構築するともに、国際的な評価基準の策定をリードすることも必要である。脱炭素化のルール作りに主体的に参加してこそ、日本経済が今後とも世界のバリューチェーンの中に確かな位置を占め続けることできる。

2）脱炭素化へ責任ある投融資の推進
　脱炭素化に向けてはグリーン金融の役割が欠かせないという認識のもと、エネルギー政策に金融を含める統合的アプローチが進んでいる。石炭など化石燃料への新規出資の停止や投資引き揚げ（ダイベストメント）だけではなく、内外におけるエネルギー効率化、再生可能エネルギー分野への、長期的視点に立った責任ある投融資や保険を普及し促進する政策が必要である。また、環境・社会・ガバナンスに取り組む企業を重視するESG投資が進む中で、国内外のバリューチェーン全体の脱炭素化への投資が促進されるよう、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」などが示した気候変動のリスクと機会に関わる財務情報開示の普及を促進する。
　さらに、政府開発援助における気候変動分野への資金拡大、緑の気候基金（GCF）などの気候変動関連の国際的な資金メカニズムの活用促進を途上国とともに進めることが重要である。

3）地域分散型エネルギーモデルで世界に貢献する
　地域分散型の再生可能エネルギーは、広域的なエネルギーインフラが遮断されても、電力や熱を供給することが可能であり、災害に強い地域づくりに寄与する。今後、気候変動が引き起こす自然災害の頻発が予想される中で、地域分散型再生可能エネルギーの重要性はますます高まっていく。
　日本でも2011年の東日本大震災を経て、地域に根ざした主体による再生可能エネルギー発電事業や自治体新電力などが多数生まれている。こういった動きは、地域が再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進において主役となるものであり、地域外へのエネルギーコストの流出を減らし、地域を豊かにするものである。電力だけでなく、地域における再生可能エネルギーの熱利用開発も有効な方策である。
　これらをさらに促進するために、既存制度の見直しや、新たな法的枠組みの構築、人材育成やノウハウの共有といった支援を進めていく。さらにこのような取り組みを世界的に普及させるため、各国と連携し、地域分散型再生可能エネルギーの導入支援などの国際協力を推進していく。

タグ：気候変動対策　再生可能エネルギー　ダイベストメント