再エネ導入状況 ２

『再生可能エネルギーの導入状況について』　から

　平成2８年６月時点で、新たに運転を開始した設備は約３０４７万ｋＷ。なんと原発３０基分
認定された容量８，７３９万ｋＷですから、さらに原発５７基分が立ち上がることになる。
ただし太陽光は昼間だけ風力も天気次第なので実発電量はまだまだ少なく今は成長の段階です。







　中国とインドは今までは石炭火力大国であったが再エネ電力が安価であることに気づき、方針を変換、中国は建設途中のものも含め１００基の建設を取りやめ太陽光と風力発電所を建設し、海外の再エネ発電事業に進出し始めている。
　また有名な英国保険会社は石炭火力に投資する企業の保険を引き受けない方針を打ち出している、理由は石炭火力には座礁する可能性が高いのでリスクと判断

日本の低開発国への石炭火力建設が批判を受けています。

　安倍首相は日本の新しい石炭火力が東南アジアの旧式火力に置き換わればCO2実質削減になると主張してインドネシア、ベトナムなどに石炭火力をJBIC（日本国際銀行）を通じて輸出しています。事業資本は東京電力、中国電力などです。しかし地元民は自然を壊し生活破壊になるとこれに大反対、世界の批判を受けていることは新聞でも報道されています。
　しかも日本の公害防止装置は世界一と言いながら実際に設置しているものは幼稚なものです。　（ひどいものは排煙に海水をかけるだけ、あるいは煙突を高くしただけというもの
　　　　　　　汚れた海水で海の環境を壊し漁民が怒っている）～この稿続く～

タグ：温室効果　東南アジア支援批判　中国