国民健康保険制度

今日から袖ケ浦市議会が始まります。議案の中には補正予算があり、その中には国保、後期高齢者医療特別会計、介護特別会計等の予算や、特に上下水道にかかわる議案等重要なものが見られます。その中から今日は「来年度から国民健康保険が都道府県化」される問題について取り上げてみましょう。　　　Kawakami

　現在市町村ごとの運営になっている国民健康保険を2018年度から都道府県化するための準備が行われています。それはなぜでしょう？

　国保はもともと戦前に、戦地に国民を送り出すために健康でなければと設けられたものです。1958年に「国民皆保険」実現のために現在の国保法ができました。しかし徐々に医療費が高くなってきたことと、高齢者が増えてきたことから、もともとは国がその財源を保障すべきものを、80年代に入って、その補助額を下げ、国保税が引き上げられるようになりました。自治体は一般財源から国保に繰り入れしたことで何とか急速な引き上げを抑えてきた実態があります。

　しかし、この結果国保税が高すぎて払うことができず正規の保険証を取り上げられて資格証明書や短期保険証になり、治療を受けられないままの「手遅れ死」が社会問題化しています。

　国保法第1条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」とあります。国保は社会保障制度なのです。

　さて、今の制度が都道府県単位になれば、どのようなことが起きるのでしょう。それを明日書きます。

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