三遊亭円楽

　このブログに、一息つくコーナーがある。それはRITERAというネット上に登場する「テレビに関する話題・本と雑誌のニュースサイト」の紹介である。今日もいくつかの話題から、ここに登場した記事を紹介することにした。　　　Kawakami


　『笑点』で三遊亭円楽が「いま日本は本当に民主主義国家ですか？」とヘビーな問いかけ！ 炎上に怯まず安倍政権批判貫く

　政権忖度が横行するテレビ界にあって、政治風刺ネタに踏み込むことで知られる『笑点』（日本テレビ）。一昨年には、安倍応援団から一斉に攻撃を受け、大炎上したが、当人たちはまったく怯んでいないらしい。

　年明け、1月26日放送回でも、三遊亭円楽が「ど・ストレート」な安倍政権批判ネタを披露したのだ。しかも、2連発だった。

　最初に飛び出したのは、大喜利の定番、即興で3行詩をつくるお題でのこと。このお題は、回答者が、「1」「2」「3」の数字を文頭に置いたフレーズを答えるというものだったが、いの一番に手をあげた円楽は、まず「我々の代表であります、政治家の皆さんにお聞きしたいと思うんですが」とネタふり。春風亭昇太が「なんですか？」と問いかけると、円楽は逆にこう問い返したのだ。
「1.いまの　2.日本は本当に　3.民主主義国家ですか？」
　大喜利ネタにはそぐわない、この国の政治、言論状況に対する本質的な批判。しょっぱなからこんな重い回答が飛び出したことで、観客は面食らって、凍りついたように静まり返った。

　しかし、笑点のメンバーたちはまったく気にしない。春風亭昇太は「いま、（座布団を）よこせっていう目を、すごい強烈にされたので」と茶化しながらも、円楽に座布団一枚。

　そして、円楽は2つ目のお題でも、政権批判ネタの追い討ちをかけた。今度は、回答者が行列に並んでいる人に扮するお題。春風亭昇太が「長い行列ですね～」とネタ振りをするので、それに合わせて回答するものだったが、ここでも1番最初に手をあげた三遊亭円楽は、こんな答えを披露した。
昇太「長い行列ですね～」
円楽「えぇ、これシュレッダーの順番待ちなんですよ」
　もちろん、これは安倍政権による「桜を見る会」の名簿破棄を茶化したもの。この回答には観客からも笑いが起きて、円楽は気持ちよく座布団をもらっていた。

　ただ、今回、注目したいのは、まったく笑いが起きなかった最初の「1.いまの　2.日本は本当に　3.民主主義国家ですか？」という回答のほうだ。しょっちゅう政治風刺を披露している円楽だが、さすがに『笑点』でここまで重いメッセージを発するのはめずらしい。しかも、「3」を「さん」ではなくわざわざ「み」と読ませてまでこのネタを口にした裏には、やはり相当な危機感があるのではないか。

「桜を見る会」問題を見ても明らかなように、今の日本では、安倍政権がどんな不正や税金私物化をしても、政府ぐるみで改ざんし、隠蔽し、それがほとんど批判もされずにまかり通るという体制ができあがってしまった。もはや安倍政権の横暴というレベルでなく、日本という国の民主主義が崩壊しつつあることを円楽は訴えたかったのだろう。

タグ：笑点　政治風刺　民主主義

日刊ゲンダイ

　「日刊ゲンダイ」という新聞を愛読している会員がいて、いつも読後の新聞を届けてくれる。そこには遠慮会釈のない痛烈な政治批判記事が掲載されている。1月29日の記事の中から、その一部を紹介する。　　kawakami　



お友達優遇の一方で、自分に逆らう人間は徹底的に潰す。恐怖支配も安倍政治の特徴である。

　河井案里と同一選挙区の候補者ながら、落選した溝手が選挙資金で１０倍もの差をつけられていたことを知った自民党内は、ますます安倍を恐れ、おもねることだろう。そこまでやるか、という戦慄。それは溝手に対してだけではない。

　２０１８年の桜を見る会は、例年に比べ地方議員の出席者が多かったが、理由は同年９月の総裁選。「党員票」で圧勝し、ライバル・石破茂元幹事長に引導を渡すためだった。それでも石破が次の総裁選への出馬を諦めていないとなると、組閣人事で石破派からは派閥領袖を通さず一本釣り。各派事務総長を招いた首相公邸での食事会には、石破派だけを排除。そして昨年９月の内閣改造では、ついに石破派からは誰も入閣させず、完膚なきまでに干し上げた。

　安倍は元日に放送されたテレビ番組で「ポスト安倍」について、「（ネクストバッターズサークルで）バットをぶんぶん振っている」と岸田政調会長に言及していた。岸田を推すのは、絶対に石破には渡したくないという憎悪の表れでもある。

　政治評論家の野上忠興氏がこう話す。

「安倍首相が強いのは人事権とカネを持っていること。裏を返せば、統治能力が高く、公約を次々と実現させていく実力派首相ではないので、恐怖支配でしか求心力を保てないということです。長期政権の最後に、安倍首相は何らかのレガシーを残したい。見せしめ人事や公認権乱用など、これまで以上に露骨になるのではないか。政権は末期に近づいている。権力とカネという武器を使って、ますます党内掌握に遮二無二なるでしょう」

施政方針演説のウソもバレた

　恐るべき破廉恥政権なのだが、そうした下劣さをウソで塗り固め、国民には口先ペテンの耳当たりのいい話をしてだましてきた。アベノミクス、雇用改善、賃金上昇……。ご自慢の政策はほとんどウソだ。

「全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれている」「もはやデフレではない状況をつくり出すことができた」と言うなら、異次元緩和はとうに終わり、出口戦略に向かっているはずじゃないか。「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」というのも、分母である求職者数の減少が背景にあるのに、不都合な真実には一切触れない。

　２８日の予算委での前原誠司衆院議員（国民民主党）の質問も核心を突いていた。安倍は施政方針演説で「公債発行は８年連続で減額」と言っていたが、真っ赤なウソだったのだ。当初予算では安倍の言う通りだが、補正予算を含む決算ベースになると、８年連続減額にはなっていない。そのうえ、本来は２分の１を借金返済に充てなければならない前年度の剰余金を、特例法で財源に繰り入れ公債発行額を減らす“粉飾”までやっていたのである。

　痛いところを突かれた安倍は、「ウソは言い過ぎ。（８年連続減額は）基本姿勢だ」「決算はまだ出ていないから比べようがない」と苦しい言い訳だった。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「戦後の政治家で安倍首相ほど最低で恥知らずな人はいません。政権を私物化してやりたい放題。国会では自己弁護と偽善的発言に終始し、詭弁を弄する。ピンチになれば官僚を犠牲にし、官僚にもウソをつかせる。そして、そんな安倍首相を非難する『正義の士』が出てこない自民党も深刻です。自分の立場よりも社会正義を実現するために政治家になったはずではないのか。いま行われているのは、正義を失って、堕落し、腐敗した政治。こんなのがまかり通れば、社会全体も何が正しいのか分からなくなってしまう。この国は沈没しています」

　長期政権の力の源泉は、ウソとカネと恐怖支配――。こうして憲政史上最低最悪の政権は８年目に突入し、憲政史上最長としてのさばっている。こんな醜悪政権にいつまで勝手放題されるのか。国民はもっと怒らなきゃダメだ。

タグ：腐敗政治　私物化　嘘とかねと恐怖

健康保険・国保・台風災害

　鉄道研究家の山の井さんが、今回、有名な週刊誌「週刊・金曜日」の今週の投稿欄に登場しました。現政権から放棄されている身近な問題を取り上げ、問題点を指摘した内容である。
原文のまま紹介する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami


私の母が新年早々、75歳に。健康保険が国保から後期高齢者医療に移ります。
すでに役所から必要書類は届いていますが、調べていくと国保より後期高齢の方が年額にして1万円程度保険料が高いことが。
　後期高齢者医療は、都道府県と市区町村による広域連合による都道府県単位で、国保は近年より都道府県が関与する制度変更にはなっているが、市町村ごとに保険料が決まります。
後期高齢は個人単位、国保は世帯単位で扱う点が異なります。
制度が違うことで、移行時に保険料負担が重くならないよう調整が必要です。
また、収入によって保険料の軽減が受けられますが、制度が異なる部分と、軽減の計算に際しては世帯全体の所得収入で判断されるなど複雑である。そのことで、結果、保険料負担を左右しないよう配慮が必要です。

　昨年は秋に2つの台風と大雨による被害で、千葉県内でもなお、自宅にブルーシートをかけ住まいの修繕を待ちながら不自由な生活をされている方々が多数おられます。
住まいを失い、罹災証明書により全壊の判定を受けた方は、3ヶ月程度、健康保険や介護保険の本人負担が免除。しかし、これだけでの甚大な被害。特に高齢者の方だけの世帯にとっては、生活再建のためには経済的な負担は厳しいです。
　税も含め、健康保険や介護保険の本人負担については、免除や軽減の措置を災害発生よりせめて1年まで延ばしてほしい。
　本来、そういった声を政治や行政が受け止めて動くところ。しかし、千葉県の森田知事は裸の王様であり、私は不信感により期待できない。新しい千葉県知事のもとで被災者支援を進めてほしいです。

タグ：国保　健康保険　災害

無知と無恥

　「桜を見る会」以降、投稿される方が急に増えて、とどまることを知らない状況です。このままだと毎日安倍批判投稿文を掲載しなければなりません。それだけ国民は怒っているということです。今日は「ぜひ掲載してください」という原稿をお届けします。
　　　kawakami


　国会ばかりか、サミットでも無知をさらし、ウソやこじつけを吐いて、日本、いや世界中の良識ある人たちから呆れられている安倍首相だが、ここにきて、意外な人たちが痛烈な批判を口にし始めた。それは、学生時代の安倍晋三を指導していた出身大学・成蹊大学の元教員たちだ。
たとえば、安倍首相の出身学部である法学部で当時、教鞭をとり、安倍首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、こんな厳しい言葉を投げかける。

「大学の4年間などを通して、安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかったんでしょう。いまの政権の最大の問題点は、二つの意味の『ムチ』に集約されていると私は思っています」
　そのうえで、加藤名誉教授は2つの“ムチ”とはignorant(無知)とshameless(無恥)のことだと説明する。母校の恩師とは思えない手厳しさだが、加藤名誉教授の批判はそれだけに止まらない。安倍首相が2013年3月の参院予算委員会で憲法の最高権威である故・芦部信喜氏を「知らない」と言い放ったことを挙げて、さらにこう指摘している。
「（晋三氏は）政治学科ですし、憲法もしっかり勉強しなかったんでしょうね。しかし、改革を訴えているのに、（芦部を）『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない」

　このインタビューは、昨年から「AERA」（朝日新聞出版）誌上で断続的に連載されているジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代 世襲の果てに」に掲載されたもの。

　もっとも、加藤氏は昨年の安保法制の際、成蹊大学で結成された「安全保障関連法案に反対する成蹊学園有志の会」の呼びかけ人代表であり、「9条科学者の会」にも名を連ねるリベラルな学者。そういう意味では、痛烈な批判が飛び出しても、当然な部分もある。
　しかし、この「AERA」の連載には、もうひとり、安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大学時代の恩師”で、政界に入ってからも付き合いのある元教授が登場し、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判しているのだ。
「（安保法制は）間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」

　こう証言するのは、元外交官で中国政治史を軸とする国際政治学者、そして成蹊学園専務理事まで務めた学園の最高碩学といえる宇野重昭名誉教授だ。宇野氏は、「AERA」連載ルポの最終回（5月2・9日合併号）で青木氏の取材に答え、教え子である安倍首相との関係についてこう語っている。

「彼（晋三）が入学した当時、私は国際政治学とアジア研究を担当していました。たくさんの学生の一人として彼を見て、成績をつけたのは覚えています。政界入り後も食事をしたり、ゆっくり話をしたこともあるので、ある程度の人柄も知っているつもりです」 「私はどちらかというとリベラリストですが、決して右でも左でもない。中国の要人や知識人に会うと、彼（晋三）をすごく批判し、極右だと言わんばかりだから、『そんなことはありません』とも言ってきたんです」

　恩師であり、理解者。そして教え子を批判する者たちからかばってきたという宇野氏。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。

　宇野氏はなんと、このインタビューで涙を浮かべながら安倍首相をこう批判したという。
「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」 「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」 「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない（略）彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します（略）私は彼を……安倍さんを、100％否定する立場ではありません。数％の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」

　普通は、自分の教えていた大学から首相を輩出するというのは名誉なはずだが、今、その教え子が現実にやっていることを目の当たりにしたら、やはり学者として黙っていられない、そういうことなのだろう。
　しかも、この「AERA」で証言している成蹊大学関係者の口からは、安倍首相の本質につながるような指摘も出てきている。

　安倍首相の所属ゼミの指導教授は、成蹊大学の看板教授で日本行政学会の会長などを歴任した佐藤竺氏だが、佐藤氏からその様子を聞かされた元教員が安倍首相の学生時代について、こう語っている。
「ゼミの場で彼（晋三）が発言しているのを聞いたことがない。（略）ゼミで彼が熱心に自分の主張を口にしたとか、リーダーシップを発揮して議論をリードしたっていう記憶は皆無です。彼が卒業論文に何を書いたのかも『覚えていない』って佐藤先生がおっしゃっていました。『立派な卒論はいまも大切に保存してあるが、薄っぺらな卒論は成蹊を辞める時にすべて処分した。彼の卒論は、保存してある中に含まれていない』って」

　前出の加藤氏も同様に、安倍首相の影の薄さを指摘している。
「安倍君も私の授業を受けているはずなんですが、まったく記憶にないんです。（略）授業の後、質問に来た記憶もない。平凡な学生だったんでしょう。（安倍氏が政界で知られるようになってから）先輩や同僚に聞いてみたんですが。ほとんど覚えていないと言うんです」

　青木氏はこうした数々の証言から、〈岸の政治的思想を深く突き詰めて思索を下支えする知性をきたえあげた様子もない〉〈16年も籍を置いた学び舎で何かを深く学んだ形跡がない〉と喝破している。そして、安倍氏が代わりにやったことが、自分の周りを理解者だけで固めてしまうことだった。

　安倍首相と学生時代から深い付き合いのあった前出の恩師・宇野氏は、その性格や行動をこう言い表している。
「気の合った仲間をつくり、その仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう。情念の同じ人とは通じ合うけれど、その結果、ある意味で孤立しています」
これは、見識を深めようとはせず、真摯な批判を無視し、周囲を“お友達”だけで固め、自分が望むことだけに目を向けようとする現在の態度と見事にリンクするものだろう。

　そして、こんな人物だからこそ、集団的自衛権を“憲法解釈”だけで変更し、特定秘密保護法や安保法制を制定するなど数々の暴挙を行うことが可能だったのだ。アベノミクス失敗の批判を免れるためだけにサミットで手前勝手なデータを捏造し、「世界の経済危機」などという大ウソを世界に発信し、公約や前言を簡単に翻すことに、何の躊躇もなく恥じることがない。
執筆者の青木氏は安倍首相のことを〈空疎な小皇帝〉と称しているが、まさに本質を突く表現だろう。

　しかし、その空っぽなものによって、日本はとんでもない危険な道に引っ張り込まれようとしている。成蹊大学の恩師達の言葉にもっとも真剣に耳を傾けなければならないのは、私たち有権者なのかもしれない

タグ：成蹊大学　恩師　無知と無恥

「桜を見る会」ますます窮地に

★　いつもニュースを送ってくれるYさんから、本澤二郎の「日本の風景」（3500）という記事が送られてきた。厳しい論調で腐敗まみれの現政権を追及している。その記事をそのまま拡散させていただく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

＜安倍後援会事務所・内閣府も不正腐敗まみれ＞

　神話に出てくるヤマタノオロチという大蛇がのたうち回っている姿か？凡人は今の心臓の鼓動を聞いて、こう表現したものだ。一国の宰相のうろたにえる様子は、ここ数日、最もひどい。安倍後援会事務所が企画運営した「桜を見る会」観光と、その前夜祭の豪華な食事に、国会関係者のみならず国民はため息をついている。これに公僕のはずの内閣府が、率先して汗をかいたことで、世紀の選挙犯罪は実現したものだから、彼らは文句なしの税金泥棒と指弾されている。

＜選挙目当ての公費を使った空前絶後の買収行為＞

　永田町の監視役は、連日、口角泡を飛ばしながら早朝に電話をしてくれる。彼は新聞とテレビと雑誌に目を配りながら、小さな記事・報道も大事なものを拾い上げてくれる。

　星島二郎・中野四郎・福田赳夫らの秘書をしてきた中原義正である。議員秘書や大臣秘書官の前には、自民党本部職員として情報部門に籍を置いていた関係で、警察公安・内閣調査室・外務省などの情報関係にも詳しい。右翼暴力団についても、である。

　別名は「清和会秘書会のドン」だから、安倍の幼いころからの暴走にも通じている。安倍家に仕えた多くの秘書連を指図してきた関係から、安倍の弱点である「女癖」までも詳しい。

　「すべては、安倍晋三のための安倍後援会事務所が企画実施したものである。知らなかった、では済まない。人集めもホテル接待も後援会を指揮する安倍の秘書によって行われたものである。安倍は逃げられない。これの企画・明細書がないなんて言い逃れはできない。選挙目当ての、公費を悪用した空前絶後の買収行為である」「こうした違反行為を止めさせるはずの内閣府がまた、全面的に協力している。許しがたい。役人は安倍を向いて仕事をしていて、国民に向いてない。内閣府職員は全員罷免すべき対象である」

　読売・産経フジに異論はあるか。

＜菅義偉・太田ショウコウ・山口那津男はどうか＞ 　ネットには4月の「桜を見る会」の写真がたくさん紹介されている。それを見ると、注目は官房長官である。

　キャバクラ嬢という文字を生まれて初めて書くのだが、菅は彼女とも記念写真を撮っている、とネットで炎上している。それだけではない。やくざ好みの趣味があるらしく、その筋の男とも。

　「本人は10人程度と語っているが、これは嘘だ。安倍に負けず劣らず横浜の支持者をかき集めているだろう」と見られている。

　菅と並んで、公明党の戦争三法を強行した太田ショウコウと、それを党上げて支援した山口那津男も、安倍と並んで乾杯する姿が映って出ている。

　「太田は池田先生を裏切った悪党」と叫んでいた木更津市の戦争遺児を思い出した。池田本をぺらぺらとめくった御仁であれば、彼女の指摘を、誰しもが頷くだろう。

　ところが、学会幹部を含めて、本の内容を読んでいないのでわからない。沖縄の野原善正は例外で、よく承知している。二人とも池田親衛隊である。

　池田親衛隊と山本太郎の大攻勢が、早ければ年内に実施される総選挙で表面化する。昨日、創価学会は会長の原田の4選を決めたという。中原が毎日新聞の小さな記事を見つけてくれた。

　原田留任は、学会の内紛の大きさを裏付けている。池田を封じ込めた信濃町は、引き続き急速に沈没、選挙力を低下させていくことになろう。


＜読売・フジなどマスコミにも手を回す心臓の悪辣さ＞
　中原に限らないが、首相日程に特段、注目している国民は多い。特に最近は、安倍日程の詳細を活字にする新聞が読まれている。

　昨日は、読売新聞の編集局長と論説委員長を接待している。その前にはフジを支配する久枝と。本来であれば、ナベツネの出番だが、高齢で動くことができないらしい。

　中原のフジテレビ批判は鋭い。「フジは禁止されているはずの商品売買をテレビを使って強行している。テレビは格安で、公共の電波を使っている。それでいて、商品売買に手を出しておとがめなし。許されない」と指弾している。国民は知らないだろう。筆者も初めて聞いた。

　国民のための電波であって、総務省のものではない。同省には右翼の女が、また就いているではないか。

　それにしても、首相と食事をする新聞やテレビの幹部について、諸外国ではありえないわけだから、日本のメディアの腐敗も極まっている。

＜「桜を見る会」の不正よりも悪質＞ 　「新聞人やテレビ首脳が首相と飯を食う。あってはならないことだ。しかも、官房機密費という血税で、となると、容赦できない。見方によっては、観桜会よりも悪質。亡国の日本を象徴している」との指摘もその通りであろう。

　思うに、日本は三権が分立していない。議会も司法も、内閣に服従していて恥じない。政府の憲法違反に沈黙する裁判所である。

　弱者である国民に味方をしない警察と検察である。これまた真実である。自由で民主主義の日本は、はるか彼方である。

　要は、日本国憲法を定着させる国民運動が、国民の生活と安全を約束する。そのためにも、安倍犯罪を断固として糾明、つるし上げるしか、日本人の前途は明るくなりそうもない。一身独立・一国独立という。福沢諭吉のこの言葉は正しい。

2019年11月20日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

　

タグ：桜を見る会　腐敗・不正　公明党

「幕引き」はムリ！

　「桜を見る会」の幕引きを図る安倍政権に対し、痛烈な批判が次々と飛び交っている。
そのツイッターの文言を共有する。　　　　　　kawakami


★　ふざけるな
　「桜を見る会」は税金で開催されていることを忘れたか、何が、実費だ何故、国民の税金で安倍晋三後援会員･選挙区民を特別接待しなけりゃならんのだ

★「桜を見る会」安倍晋三の会見
　息をする様に嘘を吐くといわれるだけはあるな。無茶苦茶だな。
昨日、ホテルニューオータニは、1万1千円が最低価格って取材に応えてたんだけどねぇ

★　こいつはホテルと話がついた上で うそついてんのか？うそに付き合うようなら、ニューオータニはボイコットだろう。

★　桜を見る会　 野党以外は、整合性が取れすぎ問題。
　野党「1人1万千円が最低価格」→菅義偉「5000円でできないことない」→オータニ「5000円は宴会の形式により可」→東京新聞「参加者が5000円でも高い内容とこぼした、費用5000円でホテル名領収書受取」→安倍首相「すべての費用は参加者の自己負担」

★　我が身を守るために民間事業者まで平気で犠牲にする。この見苦しい姿を、人生の先輩たるべき60代半ばの人物が我々に見せつけている。若い世代や子どもたちに「権力者なら悪いことをしても逃げられる」と刷り込まれる見えない破壊力はバカにできないと思う。許せない。

★　850人が各々費用を払う団体ツアープランなんてどこにあんねん？破綻しとるやないですか

★　アヘシの説明
「あべ事務所に収入支出が一切ありません。」
このコメントをどうしても信用出来ない自分がここにいる

★　総理の辞任不可避か。明るみに出た「桜を見る会」の不都合な真実#MAG2NEWS ・・・歳費投入は言語道断だ。こんな政治屋がトップとは驚かされる。国民は無視されている。否、馬鹿にされている。能の無い者の手法も限界を超えた。ドンを含め、総退陣の準備を急げ。投獄だ。

◎　まだまだ国民の怒りは続く・・・退陣するまでぶつけていこう！

タグ：桜を見る会　虚偽　モラルハザード

「桜を見る会」中止

　　LITERAというネット上の情報誌がある。辛辣な論評で時事を斬る。今回のLITERAのl人気記事アンケート上位3位までを紹介する。

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１、安倍首相「桜を見る会中止」で私物化問題の幕引きを図るも新証拠続々
２、「桜を見る会」で田崎史郎と産経が失笑のスリカエ詐術で安倍擁護
３、「桜を見る会」ケータリングは安倍首相、昭恵夫人のお友達の会社

　それにしても、このように集まられた方々は、恥ずかしいとは思わないのかな？　
まさにモラルハザードそのものの顔顔顔・・・ただしお子さん方はお気の毒・・

　

こんなニュースも一方にあるというのに・・・(クリックすると大きくなります）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：桜を見る会　爆買い　ステレス戦闘機

モラルハザードの極み

　久しぶりに国政の問題を取り上げる。今日も早朝からのテレビ各面に登場しているのが「桜を見る会」のニュースである。これは共産党の田村智子参議院議員が8日の参議院予算委員会で取り上げたものである。どんなことかは、原本の予算委員会での説明場面の動画を見ると明快である。

　以下の動画がさっそく私の手元に届いた。見始めたら止まらなくなること請け合うである。そんなに長い時間ではない。最後まで十分お楽しみになられるがいい。

https://www.youtube.com/watch?v=7fxxo7K4Z1c&feature=youtu.be　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：桜を見る会　参院予算委員会　答弁不能

佐川元国税庁長官を恩赦？

　国政の問題記事がどんどん入ってくる。おなじみのLITERA18日号に、次のようなびっくりニュースが掲載されていた。　　　kawakami　

☆　佐川元国税庁長官を恩赦に？ 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転

　安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。
政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。
　
　記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。

　この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20％3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには、裁量労働制をめぐって発覚した厚労省のデータ隠し・捏造問題や、防衛省のイラク日報問題で減給・戒告処分を受けた官僚たちも免除される可能性があるというのだ。

　以前から、この天皇代替わりに際する恩赦・免除について、官僚の恩赦の扱いが論議の的になっていたが、安倍政権下の不正・忖度官僚を恩赦することはあまりに露骨であるため「さすがにそれはしないだろう」と見られていた。実際、今年4月にこの問題を取り上げた「週刊朝日オンライン」の取材に対し、社会学者の鈴木洋仁氏は「政府が今回の改元を利用して、自分たちの味方を優遇したと捉えられるのは避けたいところでしょう。佐川氏の懲戒処分の免除は現実的に難しいと思います」と見解を述べている。

　ところが、政府はいま、「前例踏襲」という建前で、「安倍政権が引き起こした問題で泥を被った忖度官僚たちの復権」をあからさまに強行しようとしているのである。
　しかも、恩赦については、まだ「見通し」というレベルだが、 森友疑惑での官僚の復権は、もっと具体的に進んでいるケースもある。

　16日付けの人事では、森友学園問題のキーパーソンである財務省の中村稔官房参事官を外務省に出向、駐英公使に充てると発表された。

　中村氏といえば、森友文書改ざん時には理財局総務課長だったのだが、財務省の調査報告書でも〈理財局長（註：佐川宣寿氏）に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていた〉と認定された人物。昨年6月に停職1カ月の処分が下され、同年7月の人事で理財局を離れ官房参事官のポストに就いていた。

　中核的な役割を担ったと認定されながら停職1カ月という大甘な処分に終わったことも異常だったが、ここにきてイギリス公使に栄転させる──これは安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を、在イタリア大使館の1等書記官へと“栄転”させ口封じしたのと同じ構図だ。
　しかも、今回栄転が決まったのは、今月9日に大阪地検特捜部が再び佐川氏や中村氏を不起訴処分とし捜査が終結したことから、〈海外に赴任させても支障はないと判断〉（毎日新聞16日付）したのだという。

　今年3月、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した際にも、本サイトでは「再捜査で起訴となる可能性はゼロ」と伝えたが、それが現実となり、その上、捜査終結を理由にして“高飛び”させるとは……。

　しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、中村氏は、森友文書改ざんの「中核的役割」どころか、改ざんの官邸関与に深くかかわっていたとみられるからだ。

タグ：もりカケ　近畿財務局　忖度官僚

国家公務員の処分免除

　LITERAという、ネット上のニュース速報のような記事が、いつのまにか、私のパソコンに登場するようになりました。どんなニュースが登場するかと言えば、今日紹介する下記のニュースです。本当だったらあきれた話です。8月18日　　　　Kawakami

　安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。
　
　記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。

　この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20％3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには、裁量労働制をめぐって発覚した厚労省のデータ隠し・捏造問題や、防衛省のイラク日報問題で減給・戒告処分を受けた官僚たちも免除される可能性があるというのだ。

　以前から、この天皇代替わりに際する恩赦・免除について、官僚の恩赦の扱いが論議の的になっていたが、安倍政権下の不正・忖度官僚を恩赦することはあまりに露骨であるため「さすがにそれはしないだろう」と見られていた。
実際、今年4月にこの問題を取り上げた「週刊朝日オンライン」の取材に対し、社会学者の鈴木洋仁氏は「政府が今回の改元を利用して、自分たちの味方を優遇したと捉えられるのは避けたいところでしょう。佐川氏の懲戒処分の免除は現実的に難しいと思います」と見解を述べている。

　ところが、政府はいま、「前例踏襲」という建前で、「安倍政権が引き起こした問題で泥を被った忖度官僚たちの復権」をあからさまに強行しようとしているのである。
　しかも、恩赦については、まだ「見通し」というレベルだが、 森友疑惑での官僚の復権は、もっと具体的に進んでいるケースもある。

　16日付けの人事では、森友学園問題のキーパーソンである財務省の中村稔官房参事官を外務省に出向、駐英公使に充てると発表された。
　中村氏といえば、森友文書改ざん時には理財局総務課長だったのだが、財務省の調査報告書でも〈理財局長（註：佐川宣寿氏）に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていた〉と認定された人物。昨年6月に停職1カ月の処分が下され、同年7月の人事で理財局を離れ官房参事官のポストに就いていた。

　中核的な役割を担ったと認定されながら停職1カ月という大甘な処分に終わったことも異常だったが、ここにきてイギリス公使に栄転させる──これは安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を、在イタリア大使館の1等書記官へと“栄転”させ口封じしたのと同じ構図だ。

　しかも、今回栄転が決まったのは、今月9日に大阪地検特捜部が再び佐川氏や中村氏を不起訴処分とし捜査が終結したことから、〈海外に赴任させても支障はないと判断〉（毎日新聞16日付）したのだという。

　今年3月、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した際にも、本サイトでは「再捜査で起訴となる可能性はゼロ」と伝えたが、それが現実となり、その上、捜査終結を理由にして“高飛び”させるとは……。
　しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、中村氏は、森友文書改ざんの「中核的役割」どころか、改ざんの官邸関与に深くかかわっていたとみられるからだ。

タグ：懲戒処分　免除　モリかけ　改竄

司法への信頼失墜

　今はやりの刑事ドラマでは、権力と結託した検察上部の悪徳もあばかれ、視聴者はそのことに拍手喝采を贈っている。しかし現実社会では、ドラマのようにはいかない。むしろ逆の方向になる。
「朝日新聞社説」は。もりカケ問題の結末を次のように書いている。　　kawakami　


　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省の関連文書改ざん・廃棄をめぐる大阪地検特捜部の捜査が終わった。

　特捜部が昨年５月、３８人の関係者を不起訴とした後、大阪第一検察審査会が佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長ら１０人について「不起訴不当」とした。それを受けて再捜査が行われたが、結論は変わらなかった。

　財務省はなぜ、鑑定価格から９割近く、８億円余も値引きして国有地を森友側に売却したのか。その決裁文書や報告書の改ざんと廃棄は誰が、なぜ判断し、どう実行されたのか。
　特捜部は「必要かつ十分な捜査をしたが、起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明した。これでは何をどう追加捜査したのかさえわからず、疑惑は晴れないままだ。
　国有地は国民共有の財産であり、公文書は国民共有の知的資源である。異例の安値売却で貴重な財産が損なわれ、行政の公平性がないがしろにされた疑いは否定できない。文書の改ざんと廃棄で国民の知る権利の土台が傷つけられ、それをもとに国会で審議が重ねられた。
　民主主義の根幹にかかわる事態である。うやむやにすますわけにはいかない。
　まず問われるのは麻生財務相だ。前代未聞の不祥事にもかかわらず、佐川氏の辞職を認めただけで自らは職にとどまり、踏み込み不足が目立った財務省の内部調査でお茶を濁してきた。
　その麻生氏を任命した安倍首相に関しては、妻昭恵氏をめぐる疑問が今も消えていない。

　森友学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことが、一連の問題の背景にあったのではないか。そんな見方を裏付けるかのように、文書から昭恵氏らの名前が削除されていたことがわかった。首相は「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員もやめる」と発言したが、自ら解明に動くことはなかった。
　行政が正常に機能しないのならば、国会がただすしかない。
　大阪地検に再捜査を求めた検察審査会の議決は、「常識を逸脱した行為」「言語道断」といった言葉で異常さを指摘した。

審査会のメンバーはくじで選ばれた市民の代表だ。その素朴な怒りに応えることこそが、国民を代表する国会の責務である。

　佐川元局長は昨年３月の国会での証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒否した。捜査終結で訴追の恐れはなくなった。佐川氏を再び国会に呼ぶことが、とるべき対応の出発点だろう。
　捜査当局による「森友事件」は終わった。しかし「森友問題」を終わらせてはならない。

2019.8.11

タグ：もりカケ問題　不起訴　朝日新聞

公明党比例票激減・参議院選

　今回の参議院選挙の結果の分析は、なかなか困難なようである。朝日新聞（7月22日記事）は簡単に次のように結果を知らせている。

　第２５回参院選は２１日投開票され、２２日朝までに全議席が確定した。自民党が５７議席（改選数６７）、公明党が１４議席（同１１）を獲得。与党は計７１議席で改選議席の過半数となった。投票率は４８・８０％（前回比５・９０ポイント減）で５０％を割り、戦後２番目の低さだった。

　この結果を受けて、各党はそれぞれに立場から分析を発表しているが、今日はその中で今まで右肩上がりの成績を残してきた公明党の分析を、日経新聞が7月30日の記事で大きく取り扱っているのが目に入った。

「比例100万票減　公明に焦り」という見出しで、議席は7人増という結果であるが、比例票が100万票も減ったことを指摘している。特に九州・東北で3割減・・これは支持者高齢化が影響しているのではないかという。それなのに議席が増えたのは、投票率が48.8％と24年ぶりに50％を切ったのが原因だという。投票率が低いと支持母体を持つ公明党の有利になる。その結果であるにすぎないと指摘する。公明党の比例票は2005年衆院選で898万票の最高獲得票に達したが、その後は下落一方で、今回653万票であった。当時に比較すれば245万票減になる。今回700万票を目標にしたのだが、それでも50万票足りない。

　公明党は目下その原因を分析中である。この根底にはただ高齢化だけではなく、選挙戦略上の誤りもあるのではないかとの指摘もある。
　実は「選挙戦略上の誤り」だけではなく「平和と福祉の党」であったはずの公明党の実態が、徐々に明らかになり、公明党の支持者自体がその誤りを自覚しつつあることが、根本にあるのではないのか・・と私は見る。特に創価学会員の公明党離れが目立つ。

　それにしても主権者である国民の投票率の低さ、政治に対する無関心層の拡大・・一番このことが気になる選挙結果であった。　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：公明党　比例票　創価学会

『少子高齢化は政府による人災』（その５）

　『少子高齢化は政府による人災』（その５）

（６）二人目の壁

　公益法人「1more baby 応援団」の既婚男女3,000名に対する2018年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は、全体の約7割にも達しています。しかし、74.3％の人が「二人目の壁」が存在すると回答しているのです。

「二人目の壁」というのは、子供が一人いる夫婦が、本当は二人目が欲しいけれど、経済的な理由などで二人目をつくることができないということです。この「二人目の壁」をつくってきたのは、間違いなく、この国の愚かな政治家たちだったのです。

　日本という国は、世界有数の金持ち国です。バブル崩壊後も決して日本経済は悪くなく、国民一人あたりの外貨準備高は断トツの世界一、国民純資産（資産から負債を差し引いた金額）も同じく断トツの世界一。そして日本企業も、断トツ世界一の利益準備金を保有していますし（人口比換算）、億万長者（100万ドル以上の資産保有者）の人口割合も世界一なのです。実質的に世界一の金持ち国と言っていいでしょう。

　にもかかわらず、若い夫婦がたった二人の子供を育てることさえ出来ないのです。今の日本と言う国が、いかに富が偏在しているか、いかに必要な人にお金が回っていないかということです。今の日本に必要なのは、「経済成長」ではなく、「経済循環」なのです。もう富は十二分にある、その富をちゃんと分配していないことが問題なのです。

　しかし今の日本の政治というのは、相変わらず「経済成長」を目標にしています。政治家たちが、いかに社会が見えていないかということです。これ以上、日本が富を集めれば、世界中から嫌われます。日本がこれだけ富を集めているのに、若い夫婦がたった二人の子供さえ持てない社会となっていることは、世界的な大恥なのです。　　　（おわり）

タグ：経済成長　経済循環　富の偏在

『少子高齢化は政府による人災』（その４）

（５）なぜ待機児童問題は20年以上解決されないのか？

　この40年間、子育て世代には、税金の負担増だけじゃなく、様々な負担がのしかかかってきました。その代表的なものが、待機児童問題です。この待機児童問題は、最近でもよく話題に上りますが、問題として認識されたのは1990年代なのです。実に20年以上、解決されていないということです。

　1990年代のバブル崩壊以降、サラリーマンの給料が減ったために、主婦が働きに出るケースが激増しました。現在は、夫婦共働きというのは普通のことであり専業主婦の方が珍しいですが、1990年代前半までは、「共働きの家庭」よりも「専業主婦のいる家庭」の方が多かったのです。当然、保育所の需要が増えたわけですが、保育所がなかなか新設されないために保育所に入れない待機児童が激増し社会問題となったわけです。

　この待機児童問題は、実はいかにも「現代日本」らしいというか、現代日本社会の政治の貧困が如実に表れたものなのです。

　待機児童問題というのは、実は解決しようと思えば、まったく簡単なのです。待機児童の数は2万人前後です。一人あたりに100万円かけたとしても200億円程度で済むのです。日本の国家予算は現在、100兆円の規模がありますから、わずか0.02％です。まったく他愛もなく解決するはずです。

　にもかかわらず、なぜ20年間も解決しなかったかというと、保育業界が強力に反対してきたからなのです。「今後少子化が進めば子供の数が減るから、保育所の数をこれ以上増やすな」ということで、保育業界全体が、待機児童問題の解決を阻止してきたのです。

　自分たちの利権のために、保育所の新設に抵抗し続けてきた保育業界も保育業界ですが、嘆くべきはたった200億円程度で解決できる問題を放置してきた政治の貧困さ、です。

タグ：待機児童　保育所　保育業界

『少子高齢化は政府による人災』（その３）

『少子高齢化は政府による人災』（その３）

（４）子育て世代への大増税

　また子育て世代からの搾取は、消費税だけではありません。政府はこの40年の間、子育て世代に大増税を何度か行っています。その代表的なものが、「配偶者特別控除」の廃止です。「配偶者特別控除」というのは、「年収1,000万円以下の人で、配偶者に収入がない場合は税金を割引します」という制度でした。それが、平成16年に廃止されたのです。

　この「配偶者特別控除」の廃止でもっとも大きな打撃を受けたのは、所得の「低い子育て家庭」だったのです。配偶者特別控除を受けている家庭というのは、子供のいる低所得者が非常に多かったのです。働いているのは夫だけであり、妻はパートしても微々たる収入しか得られない、でも子供もいて養育費がかかる、そういう家庭がこの「配偶者特別控除」を受けていたのです。

　配偶者特別控除を受けていた主婦というのは、働きたくても子供に手がかかったりして働けない。働いたとしてもせいぜい近所でパートをする程度。夫の給料だけで、なんとかやっていかなければならない、そういう人が多かったのです。

　子供が小さくて妻が働きに出られない家庭などにとって、配偶者特別控除の廃止は大きな打撃でした。この制度が廃止されたために、少ない人でも、だいたい4～5万円の増税となったのです。

　子供がいる所得の低い家庭に4～5万円もの増税をするなどというのは、少子高齢化の国は絶対にしてはならないことです。「配偶者特別控除の廃止」は、少子高齢化が人災だったことの象徴でもあります。

　現在も「配偶者特別控除」という名称の所得控除はありますが、これは平成16年以前のものとはまったく別のものです。現在の「配偶者特別控除」は、一定以上の稼ぎがあって配偶者控除を受けられない人が、ある程度の控除を受けられるという制度です。配偶者控除を補完するための制度に過ぎません。（続く）

タグ：配偶者特別控除　増税　人災