国民の命を見捨てた自公政権

　怒りに満ちた投稿があります。市民からです。お読みください。　kawakami

　私の息子のお嫁さんが日曜日（１日）に熱が出て月曜日にお医者さんでＰＣＲ検査をし、火曜日に陽性がわかった。病院から保健所に報告をするので、今後は保健所の指示を受けるようにとのことで、それ以来自宅で療養しているが今日（金曜日）になっても保健所から連絡がなく、保健所に連絡をしても電話がつながらない。今日で６日経過するがこの間熱が３７度～３９度を推移し、咳や味覚障害が出ている。薬も指示も何もなく自分で家にあった解熱剤を服用するくらいしかできない。いつ病状が急変するか心配で心配でしかたがない。息子は濃厚接触者に該当するがこれについても保健所から何の指示も出されていない。行政から見捨てられたも同然だ。

　自公政権はおととい、中等症患者は入院させずに自宅療養にすると言い出した。医療専門家は口をそろえてこれでは重傷者や死者が出ると言っても政府は聞く耳を持たない。
感染症対策の基本の基は、早めに感染者を見つけ隔離と治療のために入院をさせることが大原則だ。国民の命と健康を守るのが政府の一番の仕事なのにそれを「自助」でやれという。こんな政府およびこの政府を作り出した自民党、公明党には即刻退陣して欲しい。次の選挙では落選して欲しい。

タグ：自公政権　政権交代　保健所

技能実習生を「奴隷」としか見ていないのでは

「技能実習生制度」は、安い労働力。もっと言えば「奴隷労働者」としか見ていないのではないのか。
毎年のように、時期がが来ると、下記のような記事が登場する。私は退職後、南米の日系人社会に、シニアボランティアとして10年間暮らしてきた。
　「棄民」という言葉があるように、3k職場用の労働力をいかにして補おうとしているのか。
その一つに「技能実習生制度」があるような気がしてならないのだ。そんな事実の積み上げを見てきたから言わざるを得ない。「差別」という言葉について考えたことがある方に・・そう思いませんか？
と聞いてみたい。　　　　kawakami

毎日新聞 提供 会計検査院＝東京都千代田区で、柴沼均撮影
　2019年4～9月に起きた技能実習生の失踪の2割で、19年度中に実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」による事後の実地検査が行われていなかったことが会計検査院の調査で判明した。失踪が起きた場合、機構は実習生の受け入れ機関に対して優先的に実地検査を実施し、失踪の理由などを調べると定められている。検査院は16日、機構などに改善を求めた。

　19年4～9月に起きた技能実習生の失踪は全国で3639件。このうち755件で、19年度末時点になっても機構による実地検査が実施されていなかった。実地検査ができない場合、賃金台帳やタイムカードなどの客観的資料から労働環境などを確認することが求められているが、557件は資料を入手できていなかった。機構は「行方不明事案は高い優先順位で対応しているが、指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正に対応していきたい」としている。

【山崎征克】

タグ：差別　技能実習生制度　奴隷労働

スガ総理のズカズカ行為

　「スガ首相のズカズカ行為」という見出しでの新聞記事があった。東京新聞18日版である。同志社大学の浜矩子氏の論説だ。「日本学術会議」が新会員105名を推薦したところ、菅首相はそのうち6名を任命しなかった。このことについての理路整然とした論説である。
　この問題には3つの不可解な点があるという。
１、首相の任命権に関する解釈の問題
２、任命権者でも推薦人でもない人物の候補者名簿への関与
３、唐突な問題すり替え　
　その一つ一つについて明解な解説を付けている。隙間のない論理の展開である。
この問題指摘に対し、反論した文章は見当たらない。

　私は、戦前、それも戦争直前の昭和10年代初期のころになんと似ているのであろうと思う。麻生副首相が「ワイマール憲法を崩していった方法をまねしたい」という趣旨の発言が報じられていたが、その言葉通りに、憲法で保障された「人類普遍の原理」を一つずつ、一つずつ崩す営みを、現政権は着実に進めている現実なのだ・・と思う。

　私には、義務制の教育においても、教育技術、研修、研究の自由は認められるべきであると主張し、裁判原告として10年間戦った経験がある。フィンランドの教育が世界の最高水準であるのは、ひとりひとりの教師の教授方法の自由が保障されているからであると思っている。ましてや大学における学問研究の自由が、時の政治権力によってゆがめられていくことなど到底許さるべきことではない。

　日本という国の、今育ちつつある子どもたち、孫たちの未来のことを思うとき、テレビ画面をにぎわしている、御用学者や評論家なるものも、日本の未来に対する犯罪者であり、現政権同様に犯罪者であることを指摘しておきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：学問の自由　日本学術会議　ズカズカ行為

持続化給付金問題

　　取り上げたいことがいくつもあって、選択に悩んでしまう。

◆　袖ケ浦市議会一般質問第2日・・・傍聴は可能な限りご遠慮ください…の呼びかけ
◆　「地域福祉計画（第3期）」パブリックコメントの結果が出た。これですべて決定終了・・・あきれたコメント…パブコメの応募者が少なくなるはずだ。
◆　それにしてもひどいのは「だんだん推理小説みたくなってきた」（小池晃衆議院議員の発言）「持続化給付金問題」

▲　危険を冒してまで一般質問傍聴に行き、万が一にでもコロナに感染などしたら、早速テレビ全国版・・・おおおこわい。「君子危うきに近寄らず」にするか・・・

▲　「地域福祉計画」パブコメ結果については、情報公開を求めて資料整理が先・・

◎　今日のニュースで一番目を引いた「持続化給付金問題」の記事を、「信濃毎日」から紹介することにしよう。

◆　持続化給付金申請　サポート事務局「県担当」、見えぬ実態　

　新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。

　県内各地の会場で業務を担うスタッフらの名刺は、いずれも同一の体裁で「持続化給付金申請サポート事務局」とある。郵便番号は都内のもので、所在地は「中央区八重洲」、東京駅近くの「ビル３階」と記してある。

　８日午後、本紙記者がこのビル３階を訪ねたが、事務局はなかった。３階に入居する会社に聞くと「当社は関係ありません」。周辺の二つの「別館」も訪ねたが、事務局は確認できなかった。

　名刺に記された番号に電話すると、女性が応対。所在地を尋ねると「膨大な個人情報を扱っており、ホームページでも住所は公表していない」とした。

　県内の各会場などへの取材で「長野県担当リーダー」が少なくとも９人、「サブリーダー」が少なくとも１人いることが分かった。リーダーの１人に身分証明書の提示を求めると「今は持ち合わせていない」とし、どこの企業、団体に所属しているかについても「答えられない」とした。

　持続化給付金事業を巡っては、国から受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京）が差額を「中抜き」した上で業務の大半を広告大手電通に再委託していたことが問題視されている。

　中小企業庁は取材に、申請サポート会場の運営業務が電通子会社の電通ライブなどを通じて複数の事業者に再々々委託されている―と説明。その上で「適当にやっているわけではない。地域ごとの詳しい委託先などの情報は手元にない」などとした。

（6月9日）

タグ：持続化給付金問題　一般質問　パブリックコメント

「検察庁法」継続審議

　「検察庁法改正」が継続審議になったことについて、今日の新聞各紙は、一斉にトップニュースに取り上げている。その中から経緯がはっきりわかりそうな「朝日新聞DIGITAL」の記事を紹介する。kawakami　

◆　検察庁法改正を巡る主な経緯　　　（朝日新聞DIGITAL）

　安倍政権が検察庁法改正案の今国会での成立断念に追い込まれた。新型コロナウイルスへの対応が優先される国会で、様々な疑念が指摘される法案の審議を強行したことに世論が強く反発し、仕切り直しを余儀なくされた。内閣支持率は急落し、政権運営にも打撃となりそうだ

▼　官邸、慌てて方針転換
　18日、首相官邸。安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長と会談し、同法改正案について「国民の理解なしで前に進むことはできない」と、今国会成立を事実上断念する考えを伝えた。
　3日前の参院本会議では首相は改正案の成立に意欲を示していた。法案への懸念を指摘する野党議員に「内閣の恣意（しい）的な人事が行われることはない」と反論。それまでの審議でも「今国会で成立させる必要がある」と明言していた。
　その強気の姿勢が先週末になって一転した。ここまで法案への批判が高まることは想定していなかった――。政権幹部はそう漏らす。

　潮目が変わる直接のきっかけは9日夜、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグ付きの投稿が広がったことだ。著名人も声を上げ、投稿は数百万へと瞬く間に拡散した。
　政権は当初、「世論のうねりは感じない」（政府高官）などとネット世論を軽視。改正案の審議には影響しないと口をそろえた。こうした姿勢にも批判が集まり、SNS上の声に押されるように野党は国会での抵抗を強めた。野党は15日、武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。与党がめざしていた先週中の改正案の衆院通過を阻んだ。
　さらに同日、元検事総長ら検察OBが法務省に異例の意見書を出した。「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」。改正案を強く批判するそんな内容にSNS上で賛同が広がった。

　SNS上の声は、実際に広く社会にも浸透していた。朝日新聞が16、17日に実施した世論調査で、改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。改正案の成立を「急ぐべきだ」はわずか5%で、「急ぐべきでない」は80%。内閣支持率も大きく下落した。
　沸騰する改正案への批判を前に、政権中枢はこのまま審議を強行すれば支持率が底割れしかねないと判断。今月下旬にも閣議決定する新型コロナ対策を盛り込んだ第2次補正予算案の審議に影響すれば、さらなる批判を招きかねない。危機感を強めた首相と側近は、与党幹部らに事前に伝えることなく先送り方針を決めた。

　ただ、今国会での改正案成立を見送っても、問題の発端となった黒川弘務・東京高検検事長の処遇をどうすべきかといった課題は依然として残る。政府は1月、黒川氏の8月までの定年延長を閣議決定した。野党はこれを「政権に近い黒川氏を検事総長にするための恣意的な人事」と批判し、改正案は黒川氏の人事を追認するものと指摘する。官邸関係者は「法案とは別に、黒川さんの人事をどうするか。国民の理解を得られるのか」と話す。（清宮涼）

タグ：検察庁法　内閣支持率 ハッシュタグ

検察庁法改正に抗議します！！！

検察庁法の改悪
　　　関　　巌
　
　世間やマスコミがコロナ騒ぎに目が向いているさなかに、国会ではまたもや安倍晋三を守るための法律の改悪が火事場泥棒的に行われています。

　今問題になっている点は検察官の定年を延長する検察庁法改正案に、「特例として内閣や法務大臣が検事総長や検察幹部の定年を延長できる」という項目を入れたことです。　昨年秋の政府原案でさえこの特例条項は入っていなく、今年１月に安倍内閣の守護神黒川東京高検検事長の定年延長を、法律を無視して内閣が決めた後にこの特例条項が入れられました。

　この特例が通れば内閣が自分に都合の良い検察トップを定年延長して据えることができます。検察官というのは、田中角栄を逮捕したように総理大臣でさえ逮捕・起訴できる強大な権限を持っています。内閣によって延長してもらった検察トップであれば、総理や大臣が悪いことをしたときに今はやりの忖度をしてしまうだろうし、あるいは政府にとって都合の悪い人を口実を設けて逮捕もしてしまうだろう。

　コロナで日本に非常事態宣言が出ている最中、与野党一致してこの国難に立ち向かわなければならないこの時に、不要不急でなく与野党が激しく対立するこの法案を、どさくさに紛れて成立させようとしています。もっとも安倍にとっては必要至急なのだろうけど。
　コロナ禍で集会もデモも行えないような状況下で、先週金曜日に国会に提案し今週中にも衆議院を通過させようとする、まさに火事場泥棒のようなやり方でやろうとしています。
コロナでは安倍政府は対応が後手後手に回っているのに、この法案の素早さはなんなんだ。

　歴代の総理が守ってきた様々な法解釈を、安倍は自己の保身のために禁じ手を破ってまでねじ曲げてきた。今回もそれと同じでとんでもないことだ。

　今ツイッターで『＃検察庁法改正に抗議します』が１０００万件以上となって世界で一番多いツイッターの数だそうです。普段政治から距離をおく芸能人も多数投稿しています。国民の怒りがあふれている。

　今家で自粛している皆さんツイッターなどでどんどん声を上げましょう。
＃検察庁法改正に抗議します

タグ：＃検察庁法改正に抗議します

国の経済の行方

　◎　国の経済の行方

　昨日に続き、街の経済学者である会員のSさんに聞く。国全体の経済という大きな視点での気の重くなるような話である。

◆　日本銀行の資本金はなんと1億円である。その日銀の来年３月決算のバランスシートの中身が今からどうなるかが注目されている。株・CP（CPは通常、割引形式で発行される。割引形式とは100円の額面に対して金利分を引いた額で売り出し、額面で償還するということ）・国債・これらを購入している金額が500兆円。安倍政権が持ちこたえているのは、まだ円が崩れないでいるからだ。危なくなれば国債を発行しまくっている。その方法が来年3月決算のバランスシートでどうなるか・・債務超過について国際的にどうみられるかが問題・・・

◆　3月決算を受けて、8月から次年度予算編成に入る。問題は収入だ。個人所得税、法人税、消費税とあるが、コロナ問題で個人所得税と、法人税は大きく落ちるであろう。消費税が予定通り入ったとしても総額70兆円どまり（20年度実績）。それどころか50兆円行くかどうかと言われている。いずれにせよ、このうち総予算の50％以上が借金である。借金は国債残高として日銀が持っている。今年3月末総額1114兆円。国民一人当たり901万円の借金である。9月の補正予算で国債増発になり総額130兆になれば、国民一人当たりの借金は1000万円になる。

◆　MMT（モダン・マネタリー・セオリー＝現代貨幣理論）という経済理論がある一般には「インフレにならない限り、政府はいくらおカネを刷ってもかまわない」とする経済理論として知られている。主流派経済学者からは異端視され、日本上陸後もこれまでは「トンデモ理論」と見なされることが多かった。しかし、「政府による現金のばらまき」がかつてないほど国民に切望される今、MMTはうってつけということで、「いまこそMMTにもとづくウルトラ財政出動を」という政策提言が一部の有識者の間でも真剣に議論され始めている。（前田順一郎・井上智洋）

◆　安倍経済政策、通常アベノミスクはすべて失敗。経済成長せず国債増（借金増大）。そこに新型コロナでは、することなすこと、すべて後手後手で、国民のだれもが彼の言うことに対し疑念を持って見るようになった。
今では、安倍の大嫌いな中国、韓国から大きく水をあけられ、それでも教訓を学ぼうとはしない。今逃げ出すにも後継者を育てるということをしていない。岸田の名前が出ているが、岸田自身は安倍の後継者などと言われたくないだろう。一部では公明党の山口を後継者にしてはどうか・・と言う案も出ているという。公明党に泥をかぶらせるというわけだ。

◆　今、安倍を支持している47％という数値は、株が下がっていないから持ちこたえているにすぎない。株に関心のない人の支持は41％を切っている。これが19500円（株価日経平均）を切ると、株式に注いでいる年金に響いてくる。そうなると総崩れだ。それでなくても日産・新日鉄・丸紅・並べてみれば、伊勢丹・三越と百貨店も含めて大企業も総崩れ、ソフトバンクは投資に失敗して9000億の赤字・・・・。

◎　このまま任せて置いたら、日本はどういう方向に進むのか・・なんと怖ろしい感じだ。
　安倍について有識者の中では「なんと空疎な人間であろうか」という評価が流れているという。
わたしたちは年寄りで、早く死ねと言われているようなものだからいいようなものの、子どもたち孫たちの世代は、悲惨というよりない。心が痛むよ全く・・・　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami 聞き書き　2020.5.13

タグ：MMT　国債　債務超過

緊急の訴え #検察庁法改正に抗議 を

　ツイッターをしている人たちに訴えます。
直ちにあなたのツイッターに　#検察庁法改正に抗議　とハッシュタグを入れ反対の意思を表明してください。

　9日夜から始まったこの抗議運動は瞬く間に拡大・拡散し、10日午前2時に100万件を突破し夜には47０万件に達しています（朝日新聞）

　なぜこのように急速に拡散したのか。一体この黒川という人物は、どういう人物なのか。
「週刊・金曜日」には次のように書かれています。

　2月4日の衆議院予算委員会では、立憲民主党の本多平直議員は、黒川氏が報道等で「官邸の門番、官邸の代理人、官邸の用心棒」などと評価されており、
（1）小渕優子元経済産業大臣の政治資金規制法違反問題、
（2）甘利明元経済再生担当大臣のUR（都市再生機構）への口利き疑惑、
（3）下村博文元文科大臣の加計学園からパーティー費用として200万円を受け取った政治資金収支報告書不記載容疑、
（4）森友学園問題における佐川宣寿元国税庁長官などの不起訴処分と、
法務省の官房長や事務次官を務めていた黒川氏との関連を糺した。
森雅子法相は同氏の評判については「承知していない」、検察の仕事については「大臣として評価は控える」と答弁を避けた。（週刊・金曜日）

　付け加えると、甘利元大臣は、地盤強化と称して「鉄鋼スラグ」の不法埋め立てを行い、道路の陥没や、建物の傾斜等の被害をもたらし、裁判沙汰になった人物でもあります。袖ケ浦駅海側区画整理事業でも起きた事案です。

　このような、状況によっては総理大臣をも逮捕できる役職に、時の政権の言うなりになる人物を就かせて、あわよくば、現在問題になっている河井克之・案里公選法違反問題、1億５000万円の選挙資金等の案件をはじめ、総理自身の「森かけ問題」「桜を見る会問題」等が問題になっても・・という先を見越した3権分立破壊の違法行為に対する、国民の反発が、コロナでデモに出られないことも含めて、一気に爆発したのであろうと思われます。

　慌てた自民党執行部は、今週末にも採決に持ち込む意図をあらわにしています。日本の民主主義の基本にかかわることです。どうぞ拡散しつつ反対の気持ちを訴えてください。

　　　　　#検察庁法改正に抗議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タグ：#検察庁法改正に抗議　3権分立　民主主義破壊

コロナのどさくさにまぎれて

　コロナのどさくさに紛れて、通常だったら、テレビの画面をにぎわせるはずの法案が、表に出ないまま通過させられようとしています。

　今日の東京新聞社説は「農業崩壊にならないか～種苗法改正」という見出しで、国の登録品種から、農家が種取りや株分けをすることを禁ずるという、とんでもない種苗法案が、大型連休明けにも国会の審議に入ろうとしていることを報じています。

　すでに審議中の議案に「年金制度改定法案」があります。年金の受け取りを60歳～75歳に拡大と定年年齢の引き上げを図るものです

　「検察庁改定案」を含む「国家公務員法等の改正案」～定年を延長して黒川氏を検察庁長官に任命し、司法を政権の思うままにするという、三権分立を破壊しようとするもので、許されることではありません。

　通過してしまったもので「国家戦略特区法案」（スーパーシティ法案）なるものがあります。AIなどの先端技術を使った事業を官邸主導の規制緩和で導入し、個人情報の収集・活用しようとするものです。

　先達が、今まで築いてきた日本の民主主義の根幹にかかわる制度を、次々と破壊しようとする怖しい法案が、国民の知らないままに強行されようとしているのです。・・まさに、麻生副総理が「ワイマール憲法を骨抜きにした、ナチスが使った方法」が、今目の前で行われている感じです。こういう政権を許していたら、日本の未来は暗黒です。注視したいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：検察庁改定法　年金制度改定法　種苗法

コロナ禍と日本の政治

　コロナ禍に見える日本の政治の貧しさ
　　 関　　巌
　昨日（20日）現在で袖ケ浦市４で４人、木更津市で１０人、市原市で６人、袖ケ浦でも感染者がじわじわ増えてきていてコロナが身近に迫ってきた。
　すでに病院の閉鎖、医療従事者や医療用具の不足など医療崩壊があちこちで起きている。コロナに感染しても治療してもらえないだけでなく、他の病気でも治療してもらえなくなっている。この状況がさらに深刻になることに恐怖を感じる。

　しかし、日本のお隣の韓国と台湾ではコロナは収束に向かっている。
韓国ではここ数日の感染者が１０人以下に減ってきているし、台湾では１８日は感染者がゼロとなった。両国とも日本と違いＰＣＲ検査を希望者全員に素早く実施して感染者を見つけて感染拡大を防いでいる。一方日本では検査を希望したいときは帰国者・接触者相談センターに先ず電話するがここに電話がなかなか繋がらず、繋がっても希望者の２０人に１人しか検査をして貰えない。このように検査を希望してもなかなか検査してもらえず、感染していてもわからない人が多数いる状況だ。袖ケ浦でも感染している人がかなりいると予想される。

　韓国・台湾両政府は１２月の当初から素早く感染対策を次々と打ってきた。早くから希望者全員のＰＣＲ検査、軽症者の隔離施設の確保、医療現場への医療物質の配布など素早い対応をとってきた。要である病院での集団感染は起こしていない。
このような対応に両国政府に対する国民の信頼はとてもあついものがある。

　一方日本は両国が取ったような対応が後手後手に回り、また的確な対策を打てていない。今頃になって検査の充実だとかホテルの確保だとかやり始めたが手遅れに近い。
このようなことで国民の信頼はとても低い。
　日本政府がこのような状況になっているのは、安倍政権のもとでの政府（大臣や官僚）の能力がとても低いことにある。これは安倍政権がモリカケ、桜などにみられるように、安倍や目上に忖度ばかりして出世した人材ばかりで、本当に能力を持つ人材で政府を構成していないことに由来する。

　結局このような政権を国民が選んだことに起因する。
普段国民は選挙の時だれが選ばれても変わらないとか、政府がおかしいことをしていても言っても変わらないとかで政治に無関心の風潮がある。
そのつけがこのような危機的な時、国民の不幸につながってくるものだ。
　このことは日本国政府のみならず千葉県行政府、袖ケ浦市政にも言えることである。

タグ：コロナ禍　PCR検査　政治無関心

コロナ問題ツイッター

　袖ケ浦市の公共施設における閉鎖期間は3月25日までである。今日24日、臨海スポーツセンターから電話があって、さらに4月15日まで閉鎖期間が延長されるとのことである。
　昨日26日以降はどのようになるのかを市役所に聞いてわかったことは
①　このような全体の動きの窓口は、どの課に連絡したらよいのかを職員は知らなかった。
　臨海スポーツセンターのことを体育担当課に聞いても、「上の方で相談しているようですが、私たち下の方には、まだ連絡が来ていません。」というだけであった。
②　現在24日午後2時時点、閉館延長のニュースはまだホームページに掲載されていない。

◆　意地悪ではなくて各自治体も大変であろうと思っている。そんなことで、「赤木さん問題」に引き続き、コロナ問題をめぐる不満も私のツイッターに届いている、中には本当に切実だと思うものもある。目を通していただきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

▼　母が行った病院での詳細が少しわかりました。医師に言われた言葉。
「インフルも検査ができなくなったので、あなたが風邪だと思うなら 風邪の薬を出します。あなたがインフルだと思うならインフルの薬を出します。あなたがコロナだと思うなら2週間自宅待機をしてください」
と言われたそうです。

▼　さっきNHKで専門家風の出演者が
「駅に停まるたびに扉が開いて換気されるから、満員電車はむしろ安全」
みたいな話をしていて驚いた。
　この人物はおそらく本物の満員電車に乗った経験がない。扉が開いて換気されるのは満員状態ならほんの1m程度だろう。NHKの壊れ方がひどい。

▼　みんないいね。　自民党というのは、オリンピックの金に目がくらんで、国民が必要とする検査を拒否して、場合によっては重症患者をたらいまわした政党だからね。選挙のたびに、ちゃんと思い出すんだよ。

▼　人工呼吸器が足りないなら量産すればいいし、隔離施設や病床が不足しているならホテルなどを利用すればいいし、医療従事者が足りないなら応援を頼むとか、絶対数を増やせばいいのにそういう発想をしないのが日本の専門家会議。

タグ：専門家会議　検査　NHK　自民党

森友自殺財務省職員遺書２

　私が10年も前に立ち上げた個人的なツイッターがある。「袖ケ浦市民が望む政策研究会」のブログを担当してから、ツイッターの方はほとんどご無沙汰していた。ところが、その欄にこの頃どんどん知らない方々からの「おすすめメール」が入ってくるようになった。
　今日は10数件入っていた。昨日書いた「赤木さんの遺書」のブログに対する共感のメールである。その中のいくつかを紹介する。　　　　　　　　　　　kawakami

★　おすすめ
　NHKで森友事件の核心をスクープした相澤記者は、上層部から圧力を受けてNHKを追われたが、NHKに決別したからこそ、今回のスクープを物したという。
「＃赤木さんを忘れない」のハッシュタグは、財務省職員・赤木氏の遺書を世に出した相澤記者の呼びかけです。司法は瀕死だが＃ジャーナリズムは生きている。

★　おすすめ
　大阪地検特捜部は赤木さんの遺書と手記を当然見ている。これを見ても不起訴にしたということだ。権力の中枢を守るためなら法や正義などあってなきがごとしの国になっているということだ。
　安倍政権になってからの日本は本当に恐ろしい国になった。検事長の定年延長はその総仕上げだ。早く止めないと。

★　おすすめ
　もう何度も件の文春記事を読み返していますが、赤木さんの妻が麻生大臣の墓参を承諾したのに、あずかり知らぬところで勝手に断られ、麻生大臣が国会で「遺族に断られたと答弁したというくだり、何度読んでも怒りで気が変になりそうです。壊れますよ本当に・・

◎　明日もこの続きを書く。明日はコロナウイルスを巡ってのオススメコメントである。
　

タグ：ツイッター　NHK 　森友　特捜部

森友自殺財務省職員遺書

　普通は買うことのない「週刊文春」3月26日号を購入した。
「森友自殺財務省職員遺書全文公開」「すべて佐川局長の指示です」という見出しの記事12ページが読みたかったからである。

　次いでYouTubeを立ち上げて小西洋之議員の3月18日参議院外交防衛委員会での「赤木さん自殺問題討議」、大門実紀史議員の麻生大臣との質疑、小池晃議員の佐川証人に対する質問を視聴する。
　ここでは答弁がボロボロであった。「財務省からの指示」が「財務省からの連絡」に変わり最後は「財務省からの伝達」となる。
「自殺されたご本人のプライバシイをおもんばかり」の答弁に「プライバシイとはどんな事項なのか」に答弁できず「私が答える立場にない」

　誰もが安倍首相の「自分や妻が関与していたら総理大臣も議員もやめる」と大見えを切ったことからのつじつま合わせであることは、国民の皆が知っているというのに・・トカゲのしっぽ切りを平然と行っていてテンとして恥じない神経。 　精神麻痺的病気以外には考えられない異常さである。2週間で間に合わないかと思うが、拘束隔離の必要が絶対にあると思う。
★　今日、「西かずさ9条の会」事務局長の栗原さんからのメールが届いた。緊急ネット署名の呼びかけであった。

「森友問題」佐川宣寿氏の国会証人喚問をもう一度行なってください。というものである。
署名とコメントもかける署名である。直ちに転送で会員の皆さんに届けた。

▼　コメント事例
日本の行政を限り無く歪めた立役者！
安倍晋三からの「強気で行け　　PM」の指示のもと白を黒と言いつのり論功行賞で国税庁長官に！絶対に逃してはいけない！
小澤 博之, 日本

かわかみのコメント　　上記赤字の部分である。

タグ：森友　佐川　財務省　麻生

検事総長人事

　昨日、館山市議会・石井敏弘議員のブログで、検事総長人事に係る痛烈な批判をされている記事を紹介させていただいた。こういうことを信念に基づいて、公表されていることに石井議員の、議員としての生きざまのようなものが伝わってくる。このことに深い敬意をお伝えし、併せて、石井議員を選出された館山市民に拍手を贈りたい。

　このブログに誘引されて、今日、2020年3月16日の国会中継予算委員会で行われた、立憲民主党・本田平直議員の質問を視聴した。検事総長の定年延長についての質問である。

　その中で出てくる出てくる、検察庁の不起訴問題。

①　例えば「甘利明・元経済再生担当相」である。甘利氏と元秘書２人は2013〜14年、千葉県の道路工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構（ＵＲ）との間で補償交渉をしていた千葉県の建設業者から現金計600万円を受け取っていた。

②　下村博文・元文部科学相の政治団体「博友会」が学校法人「加計（かけ）学園」の秘書室長から政治資金パーティーの費用として200万円を受け取ったことを隠していた。

③　大阪地検特捜部は国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての容疑について、財務省幹部ら３８人全員を不起訴処分とした。
　
④　改ざんを命令された職員は悩み続け、自殺したというのに......命令した財務省理財局長（当時）・佐川宣寿（のぶひさ）氏は嫌疑不十分！不起訴。

⑤　小渕優子元経産相の政治資金問題

　まだまだ続く。3権分立など今は日本から消えてしまった。
このようなことをズバリ日刊ゲンダイに書いている青木理さんの小論を紹介して、今日のブログとする。（クリックすると大きくなります）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：検事総長　不起訴　青木理

腐敗の極・官邸

　このブログにあまり国政に関することまで手を広げようとは思わないが、あまりにもひどい現状にネット上では、怒りの声が渦巻いている。今日は「東スポWeb」掲載の怒りの声を紹介したい。少し長いが、読みだしたら止まらなくなる。最後までどうぞ。　　　kawakami　

2/29(土) 17:10配信東スポWeb

“クソ側近”のあまりにも軽率すぎる言動に日本国民の怒りは収まらない！　新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止のため、政府が大規模なイベントの自粛を要請した２６日当日、秋葉賢也首相補佐官、小野寺五典元防衛相がパーティーを開いていたことが発覚。これにはライブなどのイベントを開催できず、倒産・破産の危機に立たされている芸能関係者からも猛批判が起きている。また、小野寺氏のパーティーでは国民が手に入れられないで困っているマスクが“大量配布”されていたというのだ。

　小中高校の全国一斉休校要請など、方針を急転換させた政府に日本中が振り回されている。

　安倍晋三首相が大規模イベントの自粛を要請したのは２６日。「Ｐｅｒｆｕｍｅ」の東京ドーム公演、「ＥＸＩＬＥ」の京セラドーム大阪公演が当日直前になって中止になるなど、芸能界も大混乱だ。

　それでも政府の「これ以上、感染を拡大させない」という強い意思に共鳴して、莫大な損害を被ることになりながらも、泣く泣く中止や延期を決めたのだが…あきれることに秋葉補佐官は当日夜に、地元の仙台市内で出版記念パーティーを開いていた。しかも政府の専門家会議が、集団感染が起きやすい例として挙げていた立食パーティー形式だった。

　当然批判が集まり、安倍首相は２８日の衆院予算委員会で苦言を呈した。ただ、更迭に関しては否定した。

　政府の要請により、中止に追い込まれた某イベント関係者は「われわれには自粛要請という名の下、事実上の中止や延期“命令”を出しているにもかかわらず、側近が出版記念という名の政治資金パーティーを開くなんて許せない！　芸能界ではイベントの中止や延期により、倒産の危機と背中合わせなのに、政治家がそれを守らないとは、やるせない気持ちでいっぱい」と憤慨している。

　バンド「ＲＡＤＷＩＭＰＳ」のボーカル、野田洋次郎はツイッターで“自粛倒産”の可能性を指摘しつつ「自粛や休校の“要請”を出し続けるだけではなく国は具体的な対策をもう少し出すべきではと思う」などと提言した。

　怒りを買っている秋葉氏は「パーティーの中止は難しかった。例年よりも規模を半分に縮小するなど、補佐官の立場だからこそ慎重に判断した」と釈明しつつ「同じ地元の小野寺五典衆院議員が感染者の出ている東京でやっている」と小野寺氏の名を挙げて“暴露”し、道連れにした。

　その小野寺氏のパーティーをめぐっては、マスクの“大量配布”が波紋を呼んでいる。

　同氏は２６日、都内のホテルでパーティーを開催。出席者同士が対面しないよう立食形式からテーブルとイスを横に並べたセミナー形式へ、食事はビュッフェから弁当へと切り替えたが、出席者の一人によれば「テーブルの各席に弁当が用意され、その上にマスクが添えられていた。数百人分はあった」という。首都圏を中心に品薄状態が続くマスクをどうやって大量備蓄できたのか――。

　小野寺氏の国会事務所は本紙の取材に、マスクは各席に３００枚置いたと説明しつつ、同氏のモノではないと回答。「事務所スタッフに重度の花粉症の者がいる。昨年、“段ボール買い”したそうだ」と答えた。事務所スタッフが昨年の段階で数百枚単位で備蓄していた私物のマスクを出席者に提供したという。

　マスクは需要に生産が追い付かず、プレミアムが付いている。そのため、小野寺氏のパーティーで提供されたマスクは「閉会後、１人で５、６枚こっそりくすねて持ち帰った人もいた」（前出出席者）という。この切実な現状が政府には分からないのか。

　首相の右腕である麻生太郎財務相は２８日の閣議後記者会見で、臨時休校要請に関する対応を質問した記者に対して「つまんないこと聞くねえ」と発言。「働く母親などがいる家庭では（勤務先の）企業活動にも影響がでる可能性があるのではないか」などと質問した記者とのやりとりが終わった後、小声でつぶやいた。さらに質問をした記者に対し「上（司）から（質問をするよう）言われてるわけ。かわいそうだね」とも発言した。

　政府の超絶ノーテンキな姿勢に国民の怒りは爆発寸前だ。

タグ：ノーテンキ　マスク　立食パーティ