アパート用地建設残土判明

　昨日の朝日新聞はご覧になられたであろうか。このことに関して、さらに朝日新聞記事に書かれていないことが、はっきりして見えてきた。今日はその実情を２～３お知らせする。

◆　施主の方は、紹介された土地が、このような土地であることを全く知らず、大東建託との長い付き合いもあることから安心されていたという。売主（あるいは紹介者）は内容を知っていて、重要事項を知らせぬままの売り付けたのではないのか？

◆　問題の大東建託社では、本社は支社にまかせっきりであったようだ。実態が明らかになるにつれ，支社が本社へ連絡、いよいよ本社が乗り込んでくる模様・・・

◆　それにしても、県の対応は酷い。「県廃棄物指導課」の担当者発言。「埋め立て行為者には何度も指導したがすでに死亡し、法人も解散したため指導や処分ができない。」この発言には、全く調査が不十分であることを自ら述べているようなものだ。第一亡くなられたという方を、行為者と決めつけていること自体が間違いである。埋め立ては申請した業者が行っている。亡くなられた人物ではない。
死亡者自体は埋め立て業者のいる建物の土地所有者であって、行為者ではない。
　また「亡くなられたから何もできない」という発言。これを県の正式な発言として認めてよいのか？
知事に聞いてみたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakmi


　まだまだあるが、「本当はもっと書きたかったのではないのか」と思われることが推測される記事でもあった。

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